諮問庁：日本年金機構
諮問日：平成３１年４月２２日（平成３１年（独情）諮問第２７号）
答申日：令和２年３月３０日（令和元年度（独情）答申第８２号）
事件名：特定会社の不納欠損決議書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
特定年金事務所が保有する特定会社の不納欠損決議書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別紙に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，日本年金機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が，平成３１年２月５日付け年機構発第１４号により行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，審査請求書及び意見書に添付された資料の内容は省略する）。
（１）審査請求書
ア 法５条４号柱書きに該当するという主張について
（ア）処分庁の主張する柱書きとは，「その他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」のことだと思われる。
（イ）「事務又は事業の性質上」という表現は，当該事務又は事業の内主的性格に照らして保護に値する場合のみ不開示にする趣旨である。（ウ）「適正」という表現を判断するに際しては，開示のもたらす支障のみならず，開示のもたらす利益も比較衡量しなければならない。（エ）「支障」の程度については，名目的なものでは足りず，実質的なものであることが必要であり，「おそれ」も，抽象的な可能性では足りず，法的保護に値する程度の蓋然性が要求される。
（オ）したがって，一般的にいって，本号は，処分庁に広範な裁量を与える趣旨ではない。
イ 法５条４号ハに該当するという主張について
（ア）処分庁が主張しているのは，ハの中の「徴収」にあたると思われる（この点，処分庁の不開示理由の説明は不十分である）。
（イ）しかし，同条文の「徴収」とは「租税の徴収」のことであり，処分庁の「社会保険料の徴収」のことではない。
（ウ）同条文に「租税の徴収」という規定があるのは，独立行政法人酒類総合研究所が対象法人になっているからであって，処分庁の社会保険料の徴収は全く関係ない。
（エ）したがって，処分庁の徴収が，同条文の徴収に該当しない以上，同条文を理由に不開示決定するのは，処分庁の主張自体失当である。
ウ 処分庁の不正がすでに公知の事実になっていることについて（ア）審査請求人は特定ウェブサイトにおいて，特定県の社会保険事務所の不正を公表している。
（イ）当然，今回対象になっている不正も公表している。したがって，今更隠す必要はない。
エ 特定個人Ａについて
（ア）歴代の特定社会保険事務所長を脅して社会保険料の支払いを長年にわたり拒否していた特定個人Ｂの親族の特定個人Ａは特定年の特定議員の選挙に立候補している。
（イ）したがって，本件開示請求は，公益性が極めて高いものである。
オ 結語
よって，審査請求の趣旨記載の裁決を求める。
（２）意見書１
略称は従前の例による。
ア 財産隠しと，本件情報公開は，全く関係がない事実
（ア）諮問庁は，本件の情報が公開されると，一部の滞納者が財産隠しをする旨主張している。
（イ）しかし，この諮問庁の主張は全く根拠がない。財産隠しをするなら，社会保険料を滞納した時点でするものであり，本件情報公開がなされて，はじめて財産隠しが行われるものではない。
（ウ）小括
諮問庁の主張は，論理が飛躍しているものであり，根拠はまったくない。
イ 諮問庁の主張は法を捻じ曲げている事実
（ア）法５条４号柱書きの解釈について
ａ 同条で保護される事業は，「適正な遂行」についてのみである。
ｂ しかし，本件開示請求は，暴力団と歴代の特定社会保険事務所長の癒着，なれ合いに関するものである。したがって，本件は事業の「適正な遂行」には当たらない。
（イ）法５条４号ハの解釈について
ａ 同条の「徴収」は，独立行政法人酒類総合研究所の租税の徴収のことであって，諮問庁の社会保険料の徴収は，全く関係ない旨は，審査請求書ですでに述べている。
ｂ にもかかわらず，諮問庁はこの指摘を無視している。答えられないから無視しているのは明らかである。
ウ 特定個人Ａについて
特定個人Ｂの親族の特定個人Ａは，特定年の特定選挙に立候補することが取りざたされている。したがって，本件開示請求は，極めて公益性が高いものである。
なお，本件については，審査請求人は，特定ウェブサイトにも記載しており，本件はもはや公知の事実である。
エ 求釈明
不納欠損決議書を開示した結果，財産隠しが行われた例が実際にあったのか，あったのなら証拠提出を含めて明らかにせよ。
オ 結語
よって，速やかに全面開示がなされるべきである。
（３）意見書２
ア 特定個人Ｂの親族の特定個人Ａは，特定年の特定選挙に特定政党から特定選挙区に立候補して，当選した。
イ 本件開示請求では，議員の公的情報の開示と，諮問庁の不祥事の隠ぺいとでは，どちらが民主主義にとって益になるかは一目瞭然である。したがって，本件開示請求を拒否する理由はない。
ウ よって，すみやかに本件開示請求が容認されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経過
（１）開示請求（平成３０年１２月１８日）
処分庁に対して，本件対象文書の開示請求がなされた。
（２）原処分（平成３１年２月５日）
以下の理由により，一部開示決定とする。
理由：本件対象文書については，機構における社会保険料滞納者への対応に係る情報を含んでおり，当該部分が公にされた場合，機構の行う調査の内容，具体的な調査先の名称・業種，聴取内容などが明らかになり，一部の滞納者においては，財産隠ぺいを図ること等が考えられるため，当該部分は，法５条４号柱書き及び４号ハに該当し不開示としたものである。
（３）審査請求（平成３１年３月８日）
処分庁の請求者に対する平成３１年２月５日付け法人文書開示決定（年機構発第１４号）について，原処分の取消しを求める審査請求が行われる。
２ 諮問庁としての見解（法５条４号柱書き及び４号ハの該当性について）財産調査の方法及び滞納処分の手順については国税徴収法に規定され，広く認識されているところである。
しかし，滞納処分の実務においては，財産調査に関する事業主等への聴取，売掛金や銀行預金等の財産の所在や存否確認の聞き取り調査を行い，その旨を不納欠損決議書に記載している。
これらの機密情報である不納欠損決議書を開示した場合，機構の行う調査の内容や調査範囲等が明らかになるため，今後同種の滞納処分を執行するにあたって，財産の隠ぺい等が行われ，財産の把握が困難になる恐れが極めて高い。
以上のことから，法５条４号柱書きに規定する「事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」及び，同号ハに規定する「徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ」があるものに該当することは明らかである。
３ 結論
以上のことから，本件については，処分庁の判断は妥当であり，本件不服申立ては棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年４月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年５月２２日審査請求人から意見書１及び資料を収受
④ 同月２３日審議
⑤ 同年８月９日審査請求人から意見書２を収受
⑥ 令和２年３月４日本件対象文書の見分及び審議
⑦ 同月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条４号柱書き及びハに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，不開示部分を開示するよう求めているところ，諮問庁は，不開示とすることは妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，諮問庁から，本件対象文書の不開示部分のうち，別表の３欄に掲げる部分については，改めて精査した結果，開示するとの説明があったため，当該部分については判断しない。
２ 不開示情報該当性について
（１）諮問庁は，理由説明書において，本件対象文書の不開示部分を維持する理由について，以下の旨を説明する。
財産調査の方法及び滞納処分の手順については国税徴収法に規定され，広く認識されているところであるが，滞納処分の実務においては，財産調査に関する事業主等への聴取，売掛金や銀行預金等の財産の所在や存否確認の聞き取り調査等を行い，その旨を本件対象文書に記載している。これらの機密情報である当該部分を開示した場合，機構の行う調査の内容や調査範囲等が明らかになるため，今後同種の滞納処分を執行するに当たって，財産の隠ぺい等が行われ，財産の把握が困難になるおそれが極めて高い。
以上のことから，当該部分は，法５条４号柱書きに規定する「事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があるものに該当する。（２）別紙に掲げる部分を除く部分について
当該部分については，機構における社会保険料滞納者への対応に係る情報であって，当該部分が公にされた場合，機構の行う調査の内容，具体的な調査先の名称・業種，聴取内容などが明らかになるため，一部の滞納者においては財産隠ぺいを図ることなどが考えられることから，機構が行う社会保険料徴収に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記（１）の諮問庁の説明は，否定できない。
したがって，当該部分は，法５条４号柱書きに該当し，同号ハについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（３）別紙に掲げる部分について
ア 当該部分は，特定年金事務所長の公印及び決議書の決裁欄等に押印された当該所長個人の印影である。
イ このうち，所長の個人の印影については，決議書を決裁したこと等を示すため，役職員が自ら押なつ等したものであって，当該役職員の職務遂行のための確認の意味を有するものにすぎず，決裁者等の氏名を表示する以上に，その形状等について認証的機能を有するものとして特に秘匿すべきものとはいえない。
また，特定年金事務所長の氏名及び公印については，原処分において既に開示されていることが認められる。
ウ そうすると，別紙に掲げる部分については，いずれも既に原処分において開示されている部分と同一の情報であることから，当該部分を公にしても，機構が行う社会保険料徴収に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。また，これを公にしても，徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。
エ したがって，当該部分は，法５条４号柱書き及びハのいずれにも該当しないことから，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条４号柱書き及びハに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別紙に掲げる部分を除く部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同号ハについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，別紙に掲げる部分は，同号柱書き及びハのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別表本件対象文書の不開示部分及び諮問庁が開示することとする部分
１ 頁２不開示部分３諮問庁が開示すること
とする部分
１頁（表紙）１行目，２行目及び５行目
（「住所」欄）
２頁様式及び特定会社名を除く部「①事業所整理記号」欄，分「②事業所番号」欄，「③
不納欠損年月日」欄，「④
原因（注１）」欄，「Ａ納
付目的年月」欄及び「Ｂ調
定種別」欄
３頁ないし様式及び特定会社名を除く部
１５頁分
１６頁及び様式及び特定会社名並びに特各頁の「年度」欄，「月１７頁定年金事務所名及び所長名を分」欄及び「納期限」欄除く部分
１８頁様式及び特定会社名並びに欄
外の決裁欄の職名を除く部分
１９頁様式及び特定会社名を除く部「①事業所整理記号」欄，分「②事業所番号」欄，「③
区分」欄，「⑤執行停止
（取消）年月日」欄，「Ａ
納付目的年月」欄，「Ｂ調
定種別」欄及び「Ｄ時効始
期年月日」欄
２０頁様式，特定会社名及び欄外の「年度」欄，「月分」欄及決裁欄の職名並びに特定年金び「納期限」欄
事務所名及び所長名を除く部
分
２１頁ないし様式及び特定会社名を除く部
３３頁分
３４頁様式及び特定会社名並びに特「整理記号」欄，「整理番定年金事務所名及び所長名を号」欄，「年度」欄，「月除く部分分」欄及び「納期限」欄
３５頁様式及び特定会社名並びに欄
外の決裁欄の職名を除く部分
３６頁及び表題及び特定会社名を除く部
３７頁分
３８頁様式及び特定会社名並びに欄「事業所記号」欄，「事業外の決裁欄の職名を除く部分所番号」欄，「月分」欄，「指定期限」欄及び「督促
状発送日」欄
３９頁印影
４０頁なし
４１頁様式及び特定会社名並びに特「整理記号」欄，「整理番定年金事務所名，所長名及び号」欄，「年度」欄，「月所長印影を除く部分分」欄及び「納期限」欄
４２頁様式及び特定会社名を除く部「①事業所整理記号」欄，分「②事業所番号」欄，「③
不納欠損年月日」欄，「④
原因（注１）」欄，「Ａ納
付目的年月」欄及び「Ｂ調
定種別」欄
４３頁ないし様式を除く部分「Ａ納付目的年月」欄及び４７頁「Ｂ調定種別」欄
別紙（開示すべき部分）
２頁，１８頁ないし２０頁，３５頁，３８頁，３９頁及び４２頁の所長欄の印影並びに１６頁の特定事務所長の印影
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31d03_00007.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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