諮問庁：日本銀行
諮問日：令和元年５月７日（令和元年（独情）諮問第２号）
答申日：令和２年３月３０日（令和元年度（独情）答申第８３号）
事件名：「建築費決算に関する件」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「建築費決算に関する件（平成１４年７月２５日付文第５１９号）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月５日付け日文第１７０号により日本銀行（以下「日本銀行」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，審査請求に係る処分を取り消し，対象文書の全部の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね次のとおりである。
（１）審査請求書
建築費が公になったところで，既に場所は公になっていることから，日本銀行が危惧する当該施設へ危害が加えられるとの論理は成立し得ない。現在の総理大臣官邸においても，個別具体的に建設費用は明らかになっていることからも，個別具体的に明確になることで，危害が加えられるという主張は被害妄想に他ならない。
（２）意見書
ア 諮問庁は，科目名称が明らかになると，個別具体的な情報が明らかになると主張するが，それをもって，当該施設への攻撃が行われる恐れが高まるとの主張には因果関係はなく，合理的な説明がなされていない。
イ 建設当時の金額が明らかになったところで，その後改修を行い，セキュリティ面が向上していることもあるし，それをもって直ちに当該施設への攻撃が行われる恐れが高まるとの主張には因果関係がない。差し引き金額が明らかになったとしても，低費用で実現した事実は判明しても，当時のコストダウンの結果であるのか，それともセキュリティレベルを低下させたことによるものかまでは判明しないし，諮問庁が危惧する事態は発生しない。
ウ 諮問庁は総理大臣官邸と当該施設を比較することに意味がないと主張するが，総理大臣官邸は日本の官庁施設の中で最も重要施設であり，当該施設と比較にならない最高レベルのセキュリティ体制を敷いている。この点については当該施設と総理大臣官邸の人的警備状況を比較しても明らかである。思うに諮問庁は自身の当該施設の重要度の認識について，一般的な社会通念で認識されているものより重要であると誤解・錯覚をしており，そうした判断に至ったものと思料する。そうすると，最も高いセキュリティレベルが求められる総理大臣官邸でさえ，公開しているにもかかわらず，当該施設の建築費を公開しないという理由は存在しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）事案概要
ア 審査請求人は，法に基づき，処分庁に対し，平成３１年１月４日付けで「建築費決算に関する件（平成１４年７月２５日付文第５１９号）」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同日付けでこれを受理した。
イ 本件開示請求に対し，処分庁は，平成３１年３月５日付けで審査請求人に対し，法人文書の一部を開示する旨の決定通知（原処分）を行った。
ウ これに対し，審査請求人は，平成３１年３月８日付けで諮問庁に対して，原処分について，「審査請求に係る処分を取り消し，対象文書の全部の開示を求める」という趣旨の審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，諮問庁は同月２５日付け及び４月４日付けでこれを受理した。
エ 諮問庁は，本件審査請求について検討を行ったが，原処分を維持するのが相当と判断し，諮問庁において本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。（２）原処分における処分庁の決定及びその考え方
ア 決定の内容
（ア）開示決定等の種類
部分開示決定
（イ）不開示とした部分とその理由
諮問庁職員の印影（但し，慣行により公にされている職員にかかるものを除く。）は，特定の個人を識別できる情報，または公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがある情報であることから，法５条１号に該当し，不開示とした。本店発券施設新築費の一部科目名称については，公にすることにより当該施設における設備に関する個別具体的な情報が明らかになるものであり，もって当該施設への危害が加えられるおそれがあるなど，犯罪の予防，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報であることから，法５条４号ロに該当し，不開示とした。本店発券施設新築費の科目別の予算額及び決算額については，公にすることにより，当該施設の構造や耐久性，安全対策及び設備の規模等が推測されることにつながり，もって当該施設への危害や不法な侵入及び設備の正常な作動への妨害等が加えられるおそれがあるなど，犯罪の予防，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報であることから，法５条４号ロに該当し，不開示とした。本店発券施設新築費の差引過不足額並びに予算額合計及び同消費税等については，公にすることにより，当該施設の構造や耐久性，安全対策及び設備の規模等の計画変更の可能性が直接または間接に推測されることにつながり，もって当該施設への危害や不法な侵入及び設備の正常な作動への妨害等が加えられるおそれがあるなど，犯罪の予防，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報であることから，法５条４号ロに該当し，不開示とした。
イ 諮問庁の考え方
（ア）審査請求に係る法人文書の記載内容等
本件対象文書は，諮問庁内部で建築費決算について決裁をするために作成された文書であって，本店発券施設の新築に関する予算額及び決算額，その差額が，科目ごとに記載されている。
（イ）不開示部分の不開示情報該当性
ａ 諮問庁における銀行券発券業務と発券施設の重要性
諮問庁は，わが国の中央銀行として，銀行券を発行することを目的の一つとしている（日本銀行法１条）。銀行券の安定供給の確保や信認の維持は，わが国経済の健全な発展のために必要不可欠であって，その前提となる諮問庁における銀行券の発行，流通及び管理にかかる事務が円滑に行われることが極めて重要であることは論を待たない。こうした事務を集中的に取り扱う発券施設は，銀行券という高い価値をもつ物品を大量に取り扱うことも踏まえれば，テロ，強盗，窃盗，建造物侵入といった各種の犯罪等の危険にさらされているというべきであり，取り扱う事務の重要性に鑑みても，求められる防犯態勢は通常の施設では類をみないほど高度なものとならざるをえない。このため，当該施設に関する情報については，犯罪の予防，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報に当たるかどうかについて，極めて慎重な検討を要する。
ｂ 本店発券施設新築費の一部科目名称
本店発券施設新築費のうち不開示とした科目名称が明らかになると，当該施設における設備に関する個別具体的な情報が明らかになり，テロ，強盗，窃盗，建造物侵入といった当該施設への攻撃を試みる者に対して手がかりを与える結果，こうした攻撃が行われるおそれが高まる。よって，本店発券施設新築費のうち不開示とした科目名称は，犯罪の予防，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報であって，法５条４号ロの不開示情報に該当する。
ｃ 本店発券施設新築費の科目別の予算額及び決算額科目別の予算額及び決算額が明らかになると，これらの金額規模から当該施設の構造や耐久性，安全対策及び設備の規模等が推測されることにつながり，テロ，強盗，窃盗，建造物侵入といった当該施設への攻撃を試みる者に対して手がかりを与える結果，こうした攻撃が行われるおそれが高まる。よって，本店発券施設新築費の科目別の予算額及び決算額は，犯罪の予防，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報であり，法５条４号ロの不開示情報に該当する。
ｄ 本店発券施設新築費の差引過不足額並びに予算額合計及び同消費税等
本店発券施設新築費の差引過不足額が明らかになると，その差額の有無及び金額から，各科目に対応する作業について，計画と結果との間の乖離の有無及び程度が費用の面から明らかとなる。これにより，例えば，仮に差引不足額が大きいと，当該科目に対応する作業について，計画より低費用で実現したことがわかり，その分，防犯態勢の水準も低下しているとの推測が可能となる結果，テロ，強盗，窃盗，建造物侵入といった当該施設への攻撃を試みる者に対して手がかりを与え，こうした攻撃が行われるおそれが高まる。また，予算額合計及び消費税額が公になると，決算額との比較により，差引不足額を計算することができる。よって，本店発券施設新築費の差引過不足額並びに予算額合計及び同消費税等は，犯罪の予防，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報であり，法５条４号ロの不開示情報に該当する。
ｅ 諮問庁職員の印影（但し，慣行により公にされている職員にかかるものを除く。）
本件対象文書には，職員の印影が記載されているところ，印影は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当する。よって，職員の印影（但し，慣行により公にされている職員にかかるものを除く。）は，法５条１号の不開示情報に該当する。
２ 補充理由説明書
（１）対象となる法人文書の記載内容
本件対象文書は，諮問庁内部で建築費決算について決裁をするために作成された文書であって，諮問庁の埼玉県戸田市に所在する「発券センター（戸田分館）」（本店発券施設）の新築工事（以下「本件工事」という。）にかかる建築費の決算費を一覧にしたものである。この一覧には，本件工事にかかる建築費について，科目別に，予算額および決算額にかかる情報（以下「対象情報」という。）が含まれている。
（２）対象となる不開示部分の不開示情報該当性
ア 総論
諮問庁は，個別の工事・調達における契約金額に関し，その予算額および決算額（以下「決算額等」という。）にかかる科目別の内訳を明らかにしていない。
そうしたところ，対象情報を開示することによってこれを明らかにした場合，本店発券施設に関し，同様またはそれに近似する仕様により改修等の工事が行われる可能性があることからすれば，それらの工事にかかる入札等の予定価格を推測させ，公正な競争により形成されるべき適正な額での契約が困難になることから，契約または交渉に係る事務に関し，諮問庁の財産上の利益または当事者としての地位が不当に害される可能性がある。
したがって，対象情報については，対象文書にかかる令和元年５月７日付「理由説明書」に記載した不開示事由に加え，法第５条第４号ニの事由にも該当する。以下，詳述する。
イ 各論
（ア）本店発券施設については，その全部または一部に関して，今後改修等の工事が行われる可能性があること
本店発券施設は平成１４年に稼働開始したものであり，その後１７年程度経過したことにより，一定の経年劣化等が進んでいる。そして，同施設にかかる改修等の工事は，必ずしも同施設全体について一括して行われるのではなく，昇降機設備等，必要な部分に限って個々に行われることも想定されるから，近い将来当該工事が行われる可能性は相当程度あるものと考えられる。
そうしたところ，対象情報を開示すると，上記工事が行われる場合，当該工事の種別に応じ，対象文書に記載されている科目名や，当該科目名にかかる決算額等を踏まえて，当該工事の入札等にかかる予定価格を推測することが可能となる（例えば，今後本店発券施設における昇降機設備に関し改修等の工事が行われる場合，対象文書における「昇降機設備工事費」にかかる決算額等から，当該工事における入札等の予定価格が推測される）。
なお，対象文書は平成１４年に作成されたものであり，当時における工事にかかる諸費用等の水準は，当然ながら現在におけるものとは異なっている可能性がある。しかし，そもそも，本店発券施設のような特殊な施設の工事にかかる入札に参加することができる工事事業者は限定的であるところ，そのような工事事業者であれば，工事にかかる自らの知見・経験に基づき，この間における物価等の変動要素も容易に勘案し，また，本件工事（新築工事）と当該工事にかかる工数・単価の違い等も考慮のうえ，対象情報から当該工事の予定価格を具体的に推測することが可能になるものと考えられる。（イ）対象情報を不開示とすることは，法令等に沿った対応であること決算額等の秘密性については，「入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律」（平成１４年法律第１０１号）２条５項の「入札談合等関与行為」に関し，公正取引委員会が作成した資料（同委員会事務総局が作成，公表している「入札談合の防止に向けて」（令和元年１０月版））中５９頁において，以下のような問答が記載されている。問：Ｑ４２条５項３号の「特定の事業者又は事業者団体が知ることによりこれらの者が入札談合等を行うことが容易となる情報であって秘密として管理されているもの」とは，どのような情報ですか。
答：Ａ４次の２つの条件を満たす情報が，本号の対象となる「情報」に該当します。
①特定の事業者又は事業者団体が知ることにより入札談合等を行うことが容易となる情報であること
②秘密として管理されているものであること
①については，事業者が談合ルールを運用する際に必要な情報を指し，具体的には，予定価格，予定価格が容易に推測できる予算額などです
②については，既に公表されているなど秘密として管理されておらず，不特定多数の者が知り得る情報は，本号の規定の対象にはなりません。秘密として管理されているかどうかは，発注機関の取扱いにより判断されます。…
上記②について，諮問庁においては，「調達・処分事務に従事する職員の服務要領」（日本銀行ホームページ上に公開）の「３．情報管理（１）秘密保持」において，「…予定価額，予算額（個々の契約予定金額が推測され得るものに限る。），入札参加者名，入札公募前の入札情報および過去の類似案件における各入札参加者の入札価額情報…は，公表可能な情報または公知の事実を除き，秘密として扱い，その保持に万全を期さなければならない。」と定め，当該事務に従事する職員等に対し，予定価格や予算額，過去の類似案件における入札価額情報等について秘密保持義務を課しており，決算額等の情報開示を明示的に禁止している。このように，対象情報を不開示とすることは，上記法令（および当該法令に則って整備された諮問庁における内部規則）にも沿った対応であるといえる。（ウ）過去の答申において，諮問庁の主張と整合する判断を行ったものが存在すること
平成２３年度（行情）答申第４４４号（以下，「本件答申」という。）においては，ある工事（「本件改修工事」）にかかる予定価格の工事費内訳書のうち，「本件改修工事の予定価格及び予定価格を算出するための本件改修工事の直接工事費，共通仮設費，純工事費…，現場管理費，工事原価…及び一般管理費等の金額等」が記載された部分につき，処分庁が今後，本件改修工事と同種の改修工事を順次実施していく予定であることを勘案して，「本件改修工事の予定価格の直接工事費を公にすると，今後の同種の改修工事の予定価格について極めて正確な価格で類推されるおそれを生じさせる」として（直接工事費以外についても同様の判断），結論として同部分を不開示とした原処分を妥当としている。
このように，本件答申は，直接工事費，諸経費等，入札の予定価格の直接の算定根拠となる科目にかかる金額（それらを足し合わせることで予定価格になるような金額）について，不開示とすることを認めるものである。この点，対象文書についても，各科目にかかる科目名や決算額等の金額を踏まえて，本店発券施設に関して今後行われる工事に関し，入札等の予定価格を推測することが可能になるのであるから，上記答申と同様，不開示とすることが認められるべきである。
なお，本件答申における事案では，（上記のとおり）本件改修工事と同種の改修工事が順次行われることが予定されていたものであるが，本店発券施設に関しても，前記（１）に記載のとおり，経年劣化等が認められることから，その全部または一部に関し，今後改修等のために，新築時と同程度の工事が行われることが想定される。したがって，このような観点からも，本件答申において不開示とすることが認められた部分と対象情報とで，不開示とすべき理由が異なるものではない。
３ 審査請求人の主張に対する反論
（１）審査請求人の主張の概要
審査請求人は，諮問庁の決定に対する審査請求の理由として，①本店発券施設の場所が明らかとなっているため，建築費が公になったことで施設へ危害が加えられるという論理は成り立たない，②総理大臣官邸においても個別具体的な建設費用が明らかとなっているので，個別具体的な建設費用が明らかとなっても危害が加えられることはない，という２点をあげている。
（２）諮問庁による反論
ア 場所が明らかとなっているため建築費が公になったことで施設へ危害が加えられるという論理は成り立たないという点
審査請求人は，本店発券施設の場所が明らかとなっているため，建築費が公になったことで施設へ危害が加えられるという論理は成り立たないと述べる。
しかし，本店発券施設新築費のうち不開示とした科目名称や科目別の予算額及び決算額，差引過不足額が明らかになると，当該施設における設備に関する個別具体的な情報や施設の構造や耐久性，安全対策及び設備の規模，計画と結果との間の乖離の有無及び程度が明らかになり，テロ，強盗，窃盗，建造物侵入といった当該施設への攻撃を試みる者に対して手がかりを与える結果，こうした攻撃が行われるおそれが高まる。
よって，こうした審査請求人の主張は，実態を踏まえておらず，理由がない。
イ 総理大臣官邸においても個別具体的な建設費用が明らかとなっているので，個別具体的な建設費用が明らかとなっても危害が加えられることはないという点
審査請求人は，総理大臣官邸においても個別具体的な建設費用が明らかとなっているので，個別具体的な建設費用が明らかとなっても危害が加えられることはないと主張する。
しかし，政府の施設である総理大臣官邸と，わが国の中央銀行として，銀行券を発行することを目的の一つとする諮問庁とは業務や組織の性格が大きく異なる。諮問庁は，上記のように銀行券を発行しており，その本質において金融機関なのであって，政府の施設である総理大臣官邸と諮問庁を比較することには意味がなく，発券施設に関する情報が不開示情報に該当するか否かは，個々の情報が明らかになることにより，犯罪の予防，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるかどうかによって判断されるべきである。よって，こうした審査請求人の主張は，実態を踏まえておらず，理由がない。
４ 結語
以上のとおり，本件対象文書のうち不開示部分は，いずれも不開示事由に該当するとともに，審査請求人の主張はいずれも理由を欠くことから，原決定維持が妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年５月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２３日審議
④ 同年６月２０日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和２年１月３０日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年２月２６日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同年３月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定した上で，その一部を法５条１号及び４号ロに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，法の適用条項に法５条４号ニを追加し，同条１号並びに４号ロ及びニに該当するとして，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件不開示部分の不開示理由について改めて確認させたところ，諮問庁は次のとおり説明する。理由説明書及び補充理由説明書に記載のとおり，弊行としては，本件不開示部分については，個人情報，又は公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがある情報，公にすることにより犯罪の予防，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報，契約又は交渉に係る事務に関し，諮問庁の財産上の利益又は当事者としての地位が不当に害される情報を含んでいることから，いずれも不開示とした判断は相当であり，不開示を維持すべきと考えている。
そのうえで，本件不開示部分のうち個別の事項について，不開示とすべき理由を補足すると，以下のとおりである。
ア 弊行職員の印影
本件対象文書にある弊行職員の印影は，個人情報，又は公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがある情報に該当する。なお，これらの印影にかかる職員は，いずれも，現在はその氏名を公表されておらず，公にする慣行があるものとも認められない。なお，諮問庁にかかる平成２６年諮問第１号においては，個人（弊行役職員）の印影について，「特定の個人を識別することができる情報として意味を有するとともに，文書が真正に作成されたことを示す認証機能を有するものと認められることから，これを公にした場合，銀行取引等に悪用される可能性を含め，当該役職員の権利利益を害するおそれがある」との理由で，不開示とすることが妥当であるとの判断が示されている。
イ 本店発券施設新築費の一部科目名称並びに個別科目ごとの予算額及び決算額
（ア）セキュリティの観点
ａ 弊行における銀行券発行業務と発券施設の重要性
弊行は，わが国の中央銀行として，銀行券を発行することを目的の一つとしている（日本銀行法１条）。銀行券の安定供給の確保や信認の維持は，わが国経済の健全な発展のために必要不可欠であり，その前提となる弊行における銀行券の発行，流通及び管理にかかる事務が円滑に行われることが極めて重要である。こうした事務を集中的に取り扱う発券施設は，巨大な物流倉庫の体を成しており，施設全体において耐久性や安全対策面も含めてセキュリティ上の工夫が施されている。こうした下で，大量の銀行券が取り扱われている。万一，同施設に対しテロ，強盗といった攻撃が行われた際には，弊行が管理する日本銀行券という国民の財産が大きく毀損されるほか，銀行券の円滑な供給が阻害され，結果として日本経済に甚大な影響が生ずることになるため，同施設に関する情報は，極めて秘匿性が高いものとして取り扱われている。
ｂ これらの情報を不開示とすべき理由
一部の科目名称が明らかになると，当該施設に特定の設備が存在することはもちろん，その構造の一部が明らかになる。これらの情報は，テロ，強盗，窃盗，建造物侵入といった当該施設への攻撃を試みる者に対して，具体的な攻撃方法を計画するうえで参考になるものであることからすれば，これを開示することによって，そういった者に対し重要な手がかりを与えることにつながり，こうした攻撃が行われるおそれが高まると考えている。
また，個別科目ごとの予算額及び決算額が明らかになると，これらの金額規模から当該施設の構造や耐久性，安全対策及び設備の規模等が推測されることにつながり，テロ，強盗，窃盗，建造物侵入といった当該施設への攻撃を試みる者に対して重要な手掛かりを与えることになると考えている。なお，これまで，国内において発券施設に対して攻撃が行われたことはないが，イギリス等海外においては中央銀行に関連した発券施設に対して攻撃が行われた事例は存在する。
（イ）公正な競争の確保の観点
個別科目ごとの予算額及び決算額については，これを開示した場合，本店発券施設に関し改修等の工事が行われる場合の入札等の予定価額を推測させ，公正な競争により形成されるべき適正な額での契約が困難になる可能性があるという観点からも，不開示とするのが適当と考えている（法５条４号ニ）。
（２）上記（１）を踏まえ，以下，検討する。
ア 諮問庁職員の印影
（ア）本件対象文書は，建築費決算について決裁をするために作成された文書で，本件不開示部分のうち，個人の印影部分として不開示としている部分は，関係する複数の部署の担当職員及び当該部署の管理職員が，決裁時に作成責任者として押印した印影及び記載内容を了承する趣旨で関係部署の長が押印した印影と認められ，当該部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
（イ）当審査会事務局職員をして本件対象文書が作成された当時の特定年版等の職員録（国立印刷局編）を確認させたところ，当該職員録には，印影を不開示とされた職員のうち，特定の役職以上の職員の職名及び氏名が掲載されていると認められることから，その他の職員の氏名につき，公表慣行があると認めるに足りる事情はない。（ウ）そうすると，別紙の１に掲げる部分は，公表慣行のある役職にある職員の姓を表示するものであり，その形状等に認証的機能があるとは認め難いから，その氏名と同様に法５条１号ただし書イに該当し，開示すべきである。
（エ）他方，別紙の１に掲げる部分を除く印影部分については，公表慣行のある役職にある職員以外の姓を表示するものであるから，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また，当該部分は，個人識別部分であるから，法６条２号による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 本店発券施設新築費の一部科目名称について
当該部分は，当該施設の新築に当たり発注された工事のうち，一部の工事に係る科目名が記載されているが，設置された設備に関する工事の名称が記載されているにすぎず，これを公にしたとしても，直ちに，当該施設への危害が加えられるおそれがあるとは認められず，犯罪の予防，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条４号ロに該当せず，開示すべきである。
ウ 本店発券施設新築費の科目別の予算額及び決算額
当該部分は，当該施設の新築に当たり行われた各種工事に関する予算額及び決算額が各科目別に記載されているが，記載されている金額は原処分時から１５年以上前のものであり，かつ，各科目別の予算額及び決算額が記載されているにすぎず，これを公にしたとしても，当該施設の構造や耐久性，安全対策及び設備の規模等が推測されることにつながるとは認められず，もって当該施設への危害や不法な侵入及び設備の正常な作動への妨害等が加えられるおそれがあるなど，犯罪の予防，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報であるとは認められない。
また，諮問庁は，当該部分を開示した場合，本店発券施設に関し，今後改修等の工事が行われる場合の入札等の予定価格を推測させ，公正な競争により形成されるべき適正な額での契約が困難になる可能性がある旨主張するが，仮に今後同種の工事が行われるとしても，当該工事は毎年同じ仕様により定型的，継続的に契約を行っているものではなく，かつ，当該部分は工事の種別ごとの積み上げた金額が記載されているにすぎない上，記載されている金額は原処分時から１５年以上前のものであることから，これを公にしたとしても，今後の同種の工事に係る入札における予定価格が類推されるおそれがあるとは認められず，契約又は交渉に係る事務に関し，日本銀行の財産上の利益又は当事者としての地位が不当に害されるおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条４号ロ及びニのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 本店発券施設新築費の差引過不足額並びに予算額合計及び同消費税等について
当該部分は，各科目別の当該施設の新築工事に関する予算額から決算額を差し引いた額並びに予算額の合計及び消費税等の額が記載されているが，記載されている金額は原処分時から１５年以上前のものであり，かつ，各科目別の予算額と決算額の差引不足額，各科目別の予算額及び差引不足額を積み上げた額並びにそれぞれに対する消費税の額が記載されているにすぎず，これを公にしたとしても，当該施設の構造や耐久性，安全対策及び設備の規模等の計画変更の可能性が直接又は間接に推測されることにつながるとは認められず，もって当該施設への危害や不法な侵入及び設備の正常な作動への妨害等が加えられるおそれがあるなど，犯罪の予防，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報であるとは認められない。したがって，当該部分は，法５条４号ロに該当せず，開示すべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び４号ロに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が同条１号並びに４号ロ及びニに該当することから不開示とすべきとしていることについては，別紙に掲げる部分を除く部分は，同条１号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙に掲げる部分は，同条１号並びに４号ロ及びニのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙開示すべき部分
１ 本件対象文書１枚目のうち，決裁を了承する押印を行った職員の印影
２ 本件対象文書２枚目の不開示部分の全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31d03_00007.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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