諮問庁：日本司法支援センター
諮問日：令和元年８月９日（令和元年（独情）諮問第６３号）
答申日：令和２年３月３０日（令和元年度（独情）答申第８４号）
事件名：特定日に停職となった職員に関する懲戒の手続についての文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年月日Ａに暴行をしたことで特定年月日Ｂに懲戒処分を受けた職員に関する懲戒手続に関する文書」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年５月２１日付け司支総第４９号により日本司法支援センター（以下「センター」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）につき，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（略）を行ったことについての情報であるから公開すべきである。抵触規定については，暴行してはならないことは明らかであるから，公開すべきである。非違行為の態様は（略）の内容であるから明らかにすべきである。懲戒関係情報を明らかにすると士気に影響が生じるという関係が成り立たない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件は，審査請求人から法の規定に基づき平成３１年３月２２日付けで「特定年月日Ａに暴行をしたことで特定年月日Ｂに停職となった職員に関する懲戒の手続についての文書」の開示請求がされたことから，センターにおいて上記開示請求に対応する文書として，特定年月日Ａに停職処分とした職員（以下，同職員のことを「本件懲戒対象職員」といい，同停職処分のことを「本件懲戒処分」という。）に対する処分を決定するための一連の法人文書を特定し，令和元年５月２１日付けで本件対象文書につき一部開示決定をしたところ，審査請求人が，同年７月６日付け（同月９日受付）で，原処分の取り消しを求めるとして審査請求（以下「本件審査請求」という。）をした事案である。
２ 本件対象文書中の不開示部分とその相当性について
センターが本件対象文書中で不開示とした部分は，主に①本件懲戒対象職員に関する事項，②本件懲戒対象職員以外のセンターの職員（以下，単に「センター職員」という。）に関する事項，③本件懲戒対象職員への処分を検討するに当たり，担当者等が検討した事項，④左記検討に当たり引用した規定や資料，⑤公表されていないセンターの電話番号等である。本件審査請求を踏まえ，センターにおいて改めて原処分の相当性について検討した結果は以下のとおりである。
（１）本件懲戒対象職員に関する事項について
まず，本件懲戒対象職員の氏名や所属等の情報については，これにより特定の個人を識別することができる情報であることから，法５条１号の個人に関する情報に該当する。
センターにおける職員の懲戒処分の公表については，人事院事務総長発平成１５年１１月１０日総参―７８６「懲戒処分の公表指針について」を参考として指針が定められているところ，上記人事院の指針及びセンターの指針において，公表する情報は個人が識別されない内容のものとすることとされている。この点，センターは，本件懲戒処分を特定年月日Ｂ付けで公表しているが，上記人事院の指針及びセンターの指針に沿い，本件懲戒対象職員個人が識別されるような情報は公表しておらず，また公にする予定もない。したがって，本件懲戒対象職員個人を識別することができる情報を開示した場合，本件懲戒対象職員の権利利益を害するおそれがあることから，当該情報は不開示が相当である。
また，本件対象文書において不開示とした本件懲戒対象職員の非違行為等に関する部分は，上記の公表資料において公表されていない情報である。当該情報は，それのみでは本件懲戒対象職員等の個人を特定することはできないが，公表することにより本件懲戒対象職員等の人格等に重大な影響を与え，本件懲戒対象職員等の権利利益を害するおそれがある上，今後の公表も予定していないことから，法５条１号に該当し，不開示が相当と思料する。
（２）本件懲戒対象職員以外のセンター職員に関する事項
当該箇所のうち，本件懲戒対象職員が所属する地方事務所の職員及び懲戒審査に関与した職員の氏名や所属等が記載されている部分については，センターが独立行政法人国立印刷局編の職員録に職員の氏名を掲載しておらず，センター職員の氏名や所属を公にする慣行はないこと等から，法５条１号の個人に関する情報に該当する。
また，センター職員の氏名等が直接記載されていない部分は，本件懲戒対象職員に対する処分を検討するにあたり，センター職員へ事情聴取等を行った記録である。このような事情聴取は，被聴取者の任意の供述によって行われるものであるが，その内容は本件懲戒対象職員や被聴取者の人格に関わる極めて機微にわたる情報であり，これらが公になると本件懲戒対象職員のみならず，被聴取者の権利利益を害するおそれがある。また，このような懲戒処分等の人事管理に基づき行った任意の供述については，一般的に公開されないという期待により被聴取者の協力を得て行われるものであるところ，このような情報を公開した場合，センター職員の士気等を下げ，今後の同様の調査等においてセンター職員からの協力を得られなくなり，又は公開されることを恐れて，センター職員が率直な意見等を述べるのを控える事態となることが想定され，その結果適切な懲戒処分等が行えなくなることにより人事の遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条１号及び４号ヘに該当する。
さらに，本件懲戒処分に関わった事務所の地方事務所長名について，地方事務所長名は一般的に開示しており，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報と言えるが，本件において地方事務所長の氏名等を開示した場合，本件懲戒対象職員の所属・氏名等を特定することができ，本件懲戒対象職員や関係者等の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１号に該当する。
したがって，上記の各情報は，不開示が相当である。
（３）本件懲戒対象職員への処分を検討するに当たり，担当者等が検討した事項
当該箇所は，本件懲戒対象職員への処分を検討するに当たり，担当者等が検討した内容である。
人事管理に係る事務については，当該組織の独自性を維持し，内外からの干渉を排除するため，任免などの結果のみを本人に通知し，その理由については公にされないのが一般である。本件懲戒対象職員に対する処分を検討するに当たり，センターの担当者等は本件懲戒対象職員の非違行為等の態様や，本件懲戒対象職員の日ごろの勤務態度等に対して適正で率直な評価を下さなければならないが，その検討内容が公にされることになると，内外からの干渉を招くおそれがあり，担当者等がそのような干渉のおそれも懸念しつつ評価を行わざるを得なくなり，その結果，適正で率直な人事の遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，当該情報は法５条４号ヘに該当し，不開示が相当である。
（４）懲戒処分を検討するに当たり，引用した規定や資料等当該箇所は，本件懲戒処分に関する意見や判断を直接的に示した規定等，又は本件懲戒処分に関する意見や判断を直接示した部分ではないが，当該情報は処分量定等を決定する際の判断材料として用いられたものであり，そのような判断材料を明らかにすれば，種々の個別具体的事情に基づいて判断されるべき今後の懲戒処分において，その判断の適正が損なわれるおそれがあることから，法５条４号ヘに該当し，不開示が相当である。
（５）公表されていないセンターの電話番号等について
一般には公表されていないセンターの電話番号等については，このような情報が公にされれば，インターネット等が発達した昨今，インターネット等に掲載され，それにより当該電話番号等に問合せや苦情が寄せられること等により，センターの業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号柱書きに該当し，不開示が相当である。
３ 結論
審査請求人は，①（略）を行ったことについての情報であること，②抵触規定については暴行してはいけないことが明らかであるから公開すべきであること，③非違行為の態様は（略）の内容であるから明らかにすべきであること，④懲戒関係情報を明らかにすると職員等の士気に影響を与えるという関係が成り立たないことを理由として，原処分を取り消すべきと主張しているが，上記２のとおり，センターが原処分において不開示とした部分は，いずれも法５条の不開示情報に該当するから，審査請求人の主張に理由はなく，原処分を維持するのが相当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年８月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月９日審議
④ 令和２年２月７日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年３月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法人文書開示決定通知書の別紙「不開示情報一覧表」のとおり，法５条１号並びに４号柱書き及びヘに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を維持することが相当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について判断する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）原処分で法５条４号ヘ，同条１号及び４号ヘ，又は同条１号並びに４号柱書き及びヘに該当するとして不開示とされた部分（以下「不開示部分１」という。）について
ア 本件対象文書は，特定年月日Ｂに懲戒処分を受けた特定の職員に関する懲戒の手続についての複数の文書から構成されており，それぞれ全体として，人事管理に関する情報であると認められる。
イ 諮問庁は，不開示部分１の不開示理由について，おおむね以下のとおり説明する。
懲戒処分については，供述が公開されないとしてセンター職員に対して事情聴取を行い，非違行為の態様や日頃の勤務態度等について，適正で率直な評価を行い，様々な資料等を用いて具体的事情に照らし，内外からの干渉を排除して，処分量定等を判断するものである。今後の懲戒処分において，①センター職員に対して事情聴取を行った記録が公になると，センター職員が率直な意見等を述べることを控えるなど調査に協力を得られなくなるおそれがあり，②懲戒処分を決定するに当たり担当者等が検討した内容や用いた資料等の判断材料等が明らかになると，処分量定等の決定に携わる担当者等が内外からの干渉を懸念して適正な判断ができなくなるおそれがあることから，いずれも適正な人事の遂行に支障を及ぼすため，法５条４号ヘに該当し，不開示が相当である。
ウ 以下，検討する。
（ア）懲戒処分に係る情報は，秘匿性が高い情報であるとともに適正な判断を行うため，懲戒対象職員の上司・同僚等関係者への聴取を行う必要があると認められるところ，センター職員に事情聴取を行った記録の部分を公にすることにより，今後の懲戒処分に係る調査において，懲戒対象職員の上司・同僚等に当たるセンター職員の協力を得られなくなるおそれがあるとの諮問庁の説明は首肯できる。また，処分量定等を決定した判断材料等の部分を公にすることにより，今後の懲戒処分を決定にするに当たり，処分量定等を判断する担当者等が，内外からの干渉を恐れ適正な判断ができなくなるおそれがあるとの諮問庁の説明についても，これを否定し難い。（イ）本件対象文書の不開示部分１について改めて見分すると，当該不開示部分には，本件懲戒処分を決定するに当たり，センター職員へ事情聴取した記録や懲戒処分を決定する際の判断材料や検討過程等が記録されていると認められ，下記（ウ）の部分を除き，これを公にすることにより，センターにおける公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められ，法５条４号ヘに該当することから，同条１号及び４号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（ウ）しかし，不開示部分１のうち，別紙に掲げる特定課及び当該特定課に所属する職員の職の部分については，本件懲戒処分に係る懲戒審査会の事務局出席者に係る部分であって，当該特定課がセンター職員の懲戒処分をつかさどる組織であることは，センターのウェブサイトにおいて公表されている組織運営規程等において公にされている情報であることから，これを公にすることにより，内外からの懲戒処分への干渉等，センターにおける公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれが生ずるとは認め難く，法５条４号ヘには該当しない。
また，別紙に掲げる部分は，法５条１号にも該当するとされているが，当該部分は，同号本文前段に該当するものの同号ただし書ハに該当し，同号にも該当しないと認められるので，開示すべきである。
（２）原処分で法５条１号のみに該当するとして不開示とされた部分（内線番号を除く。以下「不開示部分２」という。）について
本件対象文書のうち，不開示部分２を見分すると，当該部分は，①本件懲戒対象職員の氏名，経歴，所属，役職，級号俸及び懲戒処分通知書における処分の理由等本件懲戒対象職員に係る部分，②決裁欄に記録されたセンター職員の印影，本件懲戒対象職員が所属する地方事務所長の氏名及び所属並びに担当職員の氏名及び姓といった本件懲戒対象職員以外のセンター職員に係る部分であると認められる。
なお，諮問書に添付された開示実施文書を確認すると，決裁欄に記録された役員の印影部分がマスキング処理されていて不開示部分として取り扱われていることが認められる。上記１の「不開示情報一覧表」を見ると，職員の印影については不開示とされているものの，役員の印影については，不開示部分に含まれていることを前提とした記載が見当たらない。また，理由説明書においても，「センター職員の氏名や所属を公にする慣行はない」等としており，当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，この「センター職員」には，役員は含まれないとのことであり，役員の印影部分については，不開示とされていないと認めるほかはなく，当該部分の不開示情報該当性については判断しない。一方，本件懲戒対象職員の処分の内容については，上記「不開示情報一覧表」において，不開示部分とされているものの，開示実施文書を確認すると，当該部分はマスキング処理されておらず開示されている。このことについて，当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，当該部分は不開示部分ではないとのことであり，当該部分の不開示情報該当性についても判断しない。
ア 本件懲戒対象職員の氏名等に係る部分
（ア）本件対象文書は，特定職員（本件懲戒対象職員）の懲戒手続に関する文書であり，それぞれ全体として，当該職員に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できることができるものに該当すると認められる。
（イ）そこで，標題の不開示部分につき，法５条１号ただし書該当性について検討すると，本件対象文書に含まれる本件懲戒処分について公表した文書には，不開示とされた本件懲戒対象職員の氏名，経歴，所属，役職，級号俸及び処分の理由等について記載されておらず，そうすると，当該不開示部分は法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている部分ではないとする上記第３の諮問庁の説明は首肯でき，同号ただし書イには該当しない。また，当該不開示部分は，同号ただし書ロに該当せず，懲戒処分を受けたことに関する情報は，被処分者に分任された職務の遂行の内容に関する情報とは認められないことから，同号ただし書ハにも該当するとは認められない。
（ウ）さらに，法６条２項による部分開示について検討すると，本件懲戒対象職員の氏名，経歴，所属，役職及び級号俸については，個人識別部分であるため，部分開示の余地はない。また，その余の処分の理由等に記録されている情報については，同僚，知人その他関係者においては，本件懲戒対象職員が誰であるかを知る手掛かりとなり，その結果，懲戒処分の対象となった行為の詳細等，本件懲戒対象職員にとって他人に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり，個人の権利利益を害するおそれがあると認められるので，これを部分開示することはできない。
（エ）したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当するため，不開示としたことは妥当である。
イ 本件懲戒対象職員以外のセンター職員の氏名等に係る部分（ア）諮問庁は，センター職員の氏名及び姓並びに姓を表す印影について，特定個人を識別できる情報であり，地方事務所長を除き，公にする慣行はないとし，地方事務所長の氏名については，一般に開示しているが，本件対象文書については，本件懲戒対象職員を特定できることから，いずれも法５条１号に該当する旨説明する。
（イ）以下，検討する。
ａ センター職員の氏名及び姓並びに姓を表す印影は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当すると認められる。
そこで，当該部分について，法５条１号ただし書について検
討すると，諮問庁によれば，地方事務所長以外の職員の氏名は，公表慣行がないとのことであり，そうすると，地方事務所長を除くセンター職員の氏名等は，同号ただし書イに規定する慣行として公にされ又は公にすることが予定されている情報に該当するとは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当するとする事情も認められない。また，当該部分は個人識別部分であるため，法６条２項の部分開示の余地もない。
ｂ 他方，地方事務所長の氏名及び所属について検討すると，本件対象文書が全体として，特定職員に対する懲戒処分の手続に関する文書であることに鑑みると，当該文書に記録された地方事務所長の氏名等を明らかにすることで，本件懲戒対象職員の所属等を特定することができるとの諮問庁の説明は首肯できることから，上記アと同様の理由で本件懲戒対象職員の個人識別部分として法５条１号に該当すると認められる。
ｃ したがって，当該不開示部分については，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）原処分で法５条４号柱書きのみに該当するとして不開示とされた部分（以下「不開示部分３」という。）及び内線番号について
ア 本件対象文書のうち，不開示部分３を見分すると，当該部分は，センター広報室のメールアドレスであると認められる。また，諮問庁は，理由説明書において，原処分で法５条１号に該当するとしていた内線番号についても，同条４号柱書きにも該当する旨説明している。
イ 当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，当該不開示部分について，一般に公にしていない内線番号及びメールアドレスであるから，これを公にすることにより，インターネット等に掲載され，いたずらや偽計等に使用され，センターの業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，不開示とした旨説明する。
ウ 上記イの諮問庁の説明は否定し難いことから，当該不開示部分は，法５条４号柱書きに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の判断を左右するものではない。
４ 付言
本件では，上記第５の２（２）のとおり，開示決定通知書（その別紙）の不開示部分の記載に，開示実施文書で開示されていて不開示部分には該当しないとされた部分も掲記する誤った記載が認められ，これは，慎重さに欠ける不適切な対応といわざるを得ない。
処分庁においては，今後の開示請求への対応に当たっては，同様の不適切な事態が生じないよう，正確かつ慎重な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号並びに４号柱書き及びヘに該当するとして不開示とした決定については，別紙に掲げる部分を除く部分については，同条１号並びに４号柱書き及びヘに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙に掲げる部分については，同条１号及び４号ヘのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
別紙
開示すべき部分
・７５頁１０行目及び１１行目の特定課の部分
・２０８頁９行目及び１０行目の職の部分
・２１５頁９行目及び１０行目の職の部分
・２５２頁１０行目及び１１行目の特定課の部分
・３７４頁９行目及び１０行目の職の部分
・３７６頁９行目及び１０行目の職の部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31d03_00007.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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