諮問庁：日本司法支援センター
諮問日：令和元年８月１３日（令和元年（独情）諮問第７１号）
答申日：令和２年３月３０日（令和元年度（独情）答申第８５号）
事件名：２０１８年度に特定地方事務所において決定された援助不開始決定書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「福岡地方事務所における２０１８年度の援助不開始決定書」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年５月２８日付け司支総第６１号により日本司法支援センター（以下「センター」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）につき，その取り消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
審査が極めて杜撰に行われているため，実態を確認する必要があるので，いずれも開示すべきである。特に，「勝訴の理由に乏しい」という，「勝訴の見込みがないとは言えない」とは別の基準に基づいて棄却する例が多発している。理由の部分の開示は，違法な棄却の実態を明らかにするために重要である。基準が担当者によって異なることから，どうして担当者ごとに基準が変わるのか，明らかにされなければならない。（２）意見書
援助不開始案件の中で，勝訴の見込みが乏しいという法テラスの基準にはない違法な基準を適用し，不開始決定している案件が発生していることが確認されており，違法な基準を適用した案件の存否及び件数を明らかにするためには，決定理由が明らかにされる必要があるところ，諮問庁の意見は相当ではない。案件の概要等や申込者の事情に触れて理由を記載しているものについては，個人に関わる部分のみを限定的に非公開にすれば足りるのであり，理由にかかる記載すべてを非公開とすることは正当化されない。そして，常勤弁護士が受任予定者の場合と，一般契約弁護士，司法書士が受任予定者の場合で決定書式が異なるというが，受任予定者や援助申込者を書式のみから特定することは困難であるところ，不当な主張である。
公開していないセンターの電話番号については，インターネット等が発達した状況は認められるが，それのみでも問い合わせ，苦情が寄せられて支障を及ぼす恐れがあるとまでは認められず，公開すべきものである。
裁量的開示に関して，「不服申立て等をすることができ，これにより当該決定の前提となる地方扶助審査委員による審査の違法性が是正されることが予定されている」と主張するが，不服申立て制度の存在は，最初の審査の違法性が問題ないものとする論拠にはなりえないから，失当である。そもそも，不服申立て制度がある場合においても，司法手続きにおいては，民事訴訟等が既に係属している案件については，一定の期間内に控訴や上告の手続きを決定しなければならないものも多いのであり，特に即時抗告の場合には一週間というものも存在している。このように，迅速に手続きを取らなければならないものに関連して，法テラスが違法な援助不開始決定を行った場合には（略），かかる手続きが弁護士不存在となり主張できないことにより却下されるなど，重大な不利益を被る事態も発生しうるものである。他方で，そのような不利益が生じたあとにおいては，既に対象となる司法手続きは終了しているところ，終了した案件にかかる不服申立ては，そもそも無意味であり，効力がないから，事後的に不服申立て手続きにおいて救済されることはあり得ない。民事訴訟制度が迅速に行われるべきものである以上，不服申立て手続きによっては是正されることがないケースも当然ありえるのであるから，かかる主張は失当であり，援助不開始決定の理由部分を開示する必要性がないとは言えない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
センターは，以下の理由により，原処分を維持することが相当と考える。（１）はじめに
センターは，経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに，無料で法律相談を行い（「法律相談援助」），弁護士・司法書士等の費用等の立替えを行う（「代理援助」「書類作成援助」）民事法律扶助業務を実施している。
民事法律扶助業務における代理援助，書類作成援助を利用しようとする者からの申込み（以下，「援助申込」といい，援助申込をした者を「援助申込者」という。）があったとき，センター地方事務所長は，その案件を地方事務所法律扶助審査委員（以下「地方扶助審査委員」という。）の審査に付し，援助開始決定又は援助不開始決定を行うこととしている(業務方法書２８条，２９条)。
本件は，審査請求人からセンターに対し，法の規定に基づき，平成３１年３月２２日付けで，「２０１８年度に福岡地方事務所において決定された援助不開始決定書」の開示請求がされたことから，センターにおいて上記開示請求に対応する法人文書として，センター福岡地方事務所（以下，単に「福岡地方事務所」という。）において２０１８年度に援助不開始決定を行った案件における決定書及び決定理由等を記載した通知文書（本件対象文書）を特定し，令和元年５月２８日付けで本件対象文書につき一部開示決定（原処分）をしたところ，審査請求人が，同年７月６日付け（同月９日受付）で，原処分の取り消しを求めるとして審査請求（以下「本件審査請求」という。）した事案である。
（２）本件対象文書中の不開示部分とその相当性について
本件対象文書中で不開示としている部分は，主に①援助申込者や，援助申込案件を受任しようとする弁護士・司法書士（以下，「受任予定者」という。）に関する事項，②センターの職員（以下「センター職員」という。）に関する事項，③公表されていないセンターの電話番号等である。
本件審査請求を踏まえ，センターにおいて改めて原処分の相当性について検討した結果は以下のとおりである。
ア 援助申込者や受任予定者に関する事項
まず，本件対象文書における援助申込者氏名や受任予定者氏名，それらの者の住所は，これにより特定の個人を識別することができる情報であることから，法５条１号の個人に関する情報に該当する。また，援助申込のあった事件名及び決定日，決定の理由は，それのみでは個人を特定することはできないが，福岡地方事務所における平成３０年度の１年間の援助不開始案件は３９件と少ないことに加え，決定の理由部分において，案件の概要等や申込者の事情に触れた上で理由を記載しているものもあり，援助申込者や受任予定者の事情等を知る者からすれば，他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるおそれがあり，法５条１号に該当するため，不開示が相当であると考える。
さらに，決定書については，センターに勤務する常勤弁護士が受任予定者の場合と，一般契約弁護士・司法書士が受任予定者の場合では，決定書式が異なり，その書式等から受任予定者や援助申込者が特定できるおそれがあるから，法５条１号に該当し，不開示が相当である。
イ センター職員に関する事項
本件対象文書には，センター職員の氏名や印影が記載されているが，センターは独立行政法人国立印刷局編の職員録に職員の氏名を掲載しておらず，センター職員の氏名や所属を公にする慣行はないこと等から，法５条１号の個人に関する情報に該当する。
ウ 公表されていないセンターの電話番号等について
本件対象文書における受任予定者宛ての「ご通知」に記載されている電話番号は，弁護士及び司法書士専用のセンターの電話番号であり，一般に公開されていない。このような情報が公にされれば，インターネット等が発達した昨今，インターネット等に掲載され，それにより当該電話番号等に問合せや苦情が寄せられること等により，センターの業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから，法５条４号柱書に該当し，不開示が相当である。
（３）援助不開始決定の理由に関する審査請求人の主張に理由がないこと審査請求人は，審査請求書においてセンターにおける「審査が極めて杜撰に行われて」いるとか，「違法な基準に基づいて棄却される例が多発して」いるなどとして，違法な棄却の実態を明らかにするために援助不開始決定の理由部分についての開示が重要であると主張していることからすると，援助不開始決定の理由部分については，法７条に基づく公益上の理由による裁量的開示に該当する旨主張するようである。しかしながら，センターでは，業務方法書を初めとした規定等に基づき，援助申込案件について適正な審査を経た上で，地方事務所長において援助開始決定又は援助不開始決定を行っているところ，地方事務所長のした決定に対しては，当該決定に不服がある援助申込者等が，不服申立て等をすることができ，これにより当該決定の前提となる地方扶助審査委員による審査の違法性が是正されることが予定されている。すなわち，地方事務所長のした決定に不服がある援助申込者等は，地方事務所長に対し不服申立てをすることができ（業務方法書６９条），地方事務所長は，当該決定に関与していない地方扶助審査委員を指名して，不服申立審査会を構成させて審理に付し（業務方法書６９条の３），不服申立審査会の決定に基づき，不服申立てに対する決定を行う（業務方法書６９条の７）。さらに，不服申立てに対する決定に不服がある援助申込者等は，理事長に対し，再審査申立てをすることができ（業務方法書７０条），理事長は，本部法律扶助審査委員を指名して，再審査委員会を構成させて審理に付し（業務方法書７０条の３），再審査委員会の決定に基づき，再審査申立てに対する決定を行う（業務方法書７０条の７）。このように，地方事務所長がした援助不開始決定に対する不服申立て等の手続きは確立されており，当該援助不開始決定の前提となる地方扶助審査委員による審査の違法性は不服申立て等の手続をもって，かつ，各案件の援助申込者等の不服申立てによって是正されるものである。したがって，援助不開始決定の理由部分を開示する必要性は認められず，審査請求人の主張には理由がない。
（４）結論
以上のとおり，センターが原処分において不開示とした部分は，いずれも法５条の不開示情報に該当するから，審査請求人の主張に理由はなく，原処分を維持するのが相当であると考える。
２ 補充理由説明書
理由説明書における原処分を維持することが相当と考える理由を以下のとおり補充する。
（１）受任予定者に関する事項の不開示条項該当性について
ア 援助申込案件を受任しようとする弁護士，弁護士法人，司法書士，司法書士法人（以下，弁護士，弁護士法人，司法書士及び司法書士法人を併せて「弁護士等」という。）に法５条１号に該当して不開示が相当であることは，理由説明書（２）アで述べたとおりである。受任予定者の氏名，住所については，個人を特定することができる情報であることに加え，援助申込者や受任予定者の事情等を知る者からすれば，他の情報と照合することにより，なお，援助申込者個人を特定することができるおそれがあるため，法５条１号に該当する。これに加え，受任予定者に関する事項は，法５条２号イ及び同条４号柱書きにも該当し，不開示が相当であることから，以下において，その理由を補充して説明する。
イ センターは，民事法律扶助業務を実施しているところ，民事法律扶助業務を実施するに当たって，センターは弁護士等と民事法律扶助契約を締結することとしている（業務方法書５条の２）。センターと民事法律扶助契約を締結した弁護士等（以下「契約弁護士等」という。）の情報は，法５条２号に規定する法人又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，原則として公開しておらず，また公にする慣行はない。例外的に，事務所における相談が可能な契約弁護士等の情報をセンターのホームページに掲載することはあるが，それは上記ホームページ掲載に際し同意があった契約弁護士等の情報であり，全ての民事法律扶助業務の契約弁護士等が網羅的にセンターのホームページに掲載されているわけでない。なお，福岡県弁護士会のホームページにおける掲載情報（扶助事件取扱及び扶助相談登録）も，各契約弁護士等の自己申告に基づくものであり，全ての民事法律扶助業務の契約弁護士等が網羅的に掲載されているかは不明である。したがって，センターと民事法律扶助契約を締結している契約弁護士等の氏名，法人名，住所等の契約弁護士等を特定し得る情報は，公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは言えない。
そのため，原処分で不開示とした受任予定者に関する事項を公にした場合，受任予定者が，援助不開始になった事件について，その内容や援助不開始の理由や経緯，さらには援助不開始決定の後，受任予定者が当該事件や援助申込者に対してどのような措置を講じたのか等，当該弁護士等の顧客情報のほか個別の事情について直接詰問されるおそれがあることにより弁護士等の業務に支障が生じ，これらの情報を公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，当該情報は法５条２号イに該当する。
また，このような情報が，受任予定者の同意なく公開されるとすれば，当該受任予定者とセンターとの民事法律扶助契約締結の有無を明らかにすることとなり，当該受任予定者からセンターに対し非難等が寄せられ，ひいては弁護士等においてセンターとの民事法律扶助契約の締結自体を差し控えられる若しくは解約されることにより，センターにおいて十分な契約弁護士等が確保できず，民事法律扶助の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号柱書にも該当する。
ウ したがって，受任予定者に関する情報は法５条１号，２号イ及び４号柱書に該当するものであり，不開示が相当である。
（２）結論
以上のとおり，センターが原処分において受任予定者に関する事項を不開示としたことは相当であるから，原処分を維持するのが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年８月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１７日審議
④ 同年１０月１６日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和２年２月７日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年３月４日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号及び４号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，不開示理由に法５条２号イ該当性を追加した上で，原処分を維持することが相当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について判断する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書は，複数の援助不開始案件に係る決定書及び当該決定書に添付された「ご通知」等から構成されており，そのうちの不開示部分は，①決定書と「ご通知」等における被援助者（援助申込者）氏名，住所及び申込番号，発送日，事件名並びに決定の理由等の援助申込者に係る部分，②受任予定者の氏名又は名称及び住所の部分，③センター職員の氏名及び印影の部分及び④センターの電話番号の部分であると認められる。（１）援助申込者に係る部分について
ア 本件対象文書は，２０１８年度にセンターの福岡地方事務所において，民事法律扶助の申込みが行われた案件のうち，援助不開始となった案件に係る決定書等であり，援助申込者の氏名等が記載されていることから，それぞれの文書ごとに全体として，各援助申込者の法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報に該当する。
イ そこで，法５条１号ただし書について検討すると，当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，民事法律扶助の申込みは，経済的に余裕のない者が法的トラブルにあったと考え，センターに援助を申し込んだという機微な情報であり，当該不開示部分は，下記ウの部分を除き，法令の規定により又は慣行により公にされることはなく，又は公にする予定でないとのことであり，これを覆すに足る事情はないことから同号ただし書イには該当しない。また，同号ただし書ロ及びハに該当するとする事情も認められない。
ウ しかし，決定書の末尾の行の部分は，当該決定を行った責任者（地方事務所長）の職及び氏名が記録されているものであり，当該部分の情報は，既に原処分において開示されている部分と同じ情報と認められ，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，２０１８年度に当該決定を行った責任者の氏名等は，一般に公にされている情報であるとのことであることから，法５条１号ただし書イに該当するため，開示すべきである。
エ 次に，法６条２項による部分開示について検討する。
（ア）被援助者（援助申込者）氏名，住所及び申込番号の部分は，個人識別部分であるので，部分開示の余地はない。
（イ）また，その余の部分について，諮問庁は，福岡地方事務所における援助不開始案件が少ないこと等から，援助申込者の事情等を知る者からすれば，他の情報と照合することにより，援助申込者を識別することができるおそれがある旨説明する。当該不開示部分を改めて見分したところ，事件名等が記載されており，当該不開示部分のうち，上記ウで開示すべきとした決定書の末尾の行の部分を除く部分は，これを特定の個人を識別することができるおそれがないとはいい難く，機微な情報であることをも考慮すると諮問庁の説明は否定し難いため，当該部分は，部分開示できない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）受任予定者の氏名又は名称及び住所の部分
ア 諮問庁は，補充理由説明書において，受任予定者の氏名又は名称及び住所について，以下のとおり法５条２号イに該当する旨説明する。受任予定者（弁護士等）に関する事項を公にした場合，受任予定者が，援助不開始になった事件について，その内容や援助不開始の理由や経緯等，当該弁護士等の顧客情報のほか個別の事情について直接詰問されるおそれがあることにより当該弁護士等の業務に支障が生じ，これらの情報を公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，当該情報は法５条２号イに該当する。
イ 以下，検討する。
（ア）当該不開示部分を見分すると，弁護士等の氏名又は名称及びそれらの住所が記録されており，法５条２号本文に規定する法人又は事業を営む個人に関する情報に該当する。
（イ）また，当該不開示部分に記録された情報は，当該弁護士等が受任しようとしたが，結果的に不開始となった援助事件に係る情報であることを踏まえると，これを公にすることにより，個別の事情等につき詰問されるおそれがあるとの諮問庁の説明は否定し難く，弁護士等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当すると認められる。
ウ したがって，標題の不開示部分については，法５条２号イに該当し，同条１号及び４号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（３）センター職員（地方事務所長を除く。以下同じ。）の氏名及び印影の部分
ア 諮問庁は，センター職員の氏名について，特定個人を識別できる情報であり，センター職員の氏名や所属を公にする慣行はないとし，法５条１号に該当する旨説明する。
イ 以下，検討する。
（ア）当該不開示部分は，センター職員の氏名及び姓並びに姓を表す印影であり，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当すると認められる。
（イ）そこで，法５条１号ただし書について検討すると，当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，地方事務所長以外のセンター職員は，氏名の公表慣行がないとのことであり，そうすると，当該不開示部分に記録されたセンター職員の氏名及び姓を表す印影は，同号ただし書イに規定する慣行として公にされ又は公にすることが予定されている情報に該当するとは認められず，また，同号ただし書ロ及びハに該当するとする事情も認められない。さらに，当該部分は個人識別部分であるため，法６条２項の部分開示の余地もない。
ウ したがって，標題の不開示部分については，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（４）センターの電話番号の部分
ア 諮問庁は，受任予定者宛の「ご通知」に記載されている電話番号は，弁護士及び司法書士専用の電話番号であり，一般に公開されていない旨説明する。
イ 当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，当該電話番号は，これを公にすることにより，インターネット等に掲載され，それにより当該電話番号等に問合せや苦情が寄せられることにより，当該電話番号に緊急の連絡ができなくなる等のおそれがあるため，業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのあることから，法５条４号柱書きに該当する旨説明する。
ウ 上記イの諮問庁の説明は否定し難いことから，当該部分は，法５条４号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び４号柱書きに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が，不開示とされた部分は同条１号，２号イ及び４号柱書きに該当することから不開示とすべきとしていることについては，別紙に掲げる部分を除く部分については，同条１号，２号イ及び４号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙に掲げる部分については，同条１号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
別紙
開示すべき部分
・各決定書の末尾の行
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31d03_00007.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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