諮問庁：国立大学法人山口大学
諮問日：令和２年２月７日（令和２年（独情）諮問第４号）
答申日：令和２年３月３０日（令和元年度（独情）答申第８７号）
事件名：特定税務署から指摘された特定事案についてマスコミから受けた問合せや報道に関する文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書３及び文書８につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否し，文書１，文書２，文書４ないし文書７及び文書９（以下，文書３及び文書８と併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，文書１，文書２，文書４ないし文書７及び文書９につき，これを保有していないとして不開示としたことは妥当であるが，文書３及び文書８の開示請求を拒否したことは，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１２月２５日付け口大総第５３号により国立大学法人山口大学（以下「山口大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）に対し，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書（資料は省略する。）
ア 山口大学は，令和元年１２月２５日付けの不開示決定通知書（口大総第５３号）のなかで，全ての文書を不開示（存否応答拒否）とする決定を行った。また，審査請求人が法人文書開示請求書のなかで例として挙げた文書の多くは，不存在とした。
イ 以下のことから，本件処分は妥当でない。
（ア）山口大学は，不開示理由として法８条を挙げ，「当該文書を開示することにより，争訟に係る事務に関し，本法人の当事者としての地位を不当に害するおそれがある（法第５条第４号ニに該当）だけでなく，当該文書の存否自体が，法第５条第４号ニに該当する情報であることから，法第８条の規定に該当し，不開示とする。」と述べた。
（イ）法８条は，対象文書の存在を認めるだけで，不開示情報を開示する結果となってしまうような場合に，存否応答拒否できることを定めたものである。
審査請求人が開示請求文書として例示したもののうち，山口大学が存否応答拒否したのは，③マスコミの問い合わせに対する想定問答集，あるいはそれに相当する文書，⑧弁護士，税理士等と行った話し合いの文書，である。
③は，マスコミ各社が山口大学に対して山口大学による特定事案について問い合わせた場合の想定問答集である。⑧は，山口大学による特定事案について，どのように処理するかを弁護士や税理士に相談した記録である。仮に，③⑧の文書が存在することが明らかになったとしても，それが開示されない限り，その内容が明らかになるものではない。また，山口大学は，それらの有無を答えることが法５条４号ニに該当することについて具体的に説明しておらず，その真偽が全く不明である。したがって，③⑧の文書は存否応答拒否すべきであるとは認められない。
（ウ）山口大学は，審査請求人が開示請求文書として例示した①，②，④～⑦，及び⑨の文書については，不存在とした。しかし，それは疑わしい。資料に示すように，特定時期，特定新聞Ａ，特定新聞Ｂ，特定新聞Ｃ，特定新聞Ｄ，特定新聞Ｅ，特定テレビ局等のマスコミ各社は，山口大学に対して取材を行ったうえで，山口大学による特定事案について報道している。
山口大学は，これらのマスコミからの問い合わせに関する記録を作成していない，行った会議の記録を作成していない，報道された後に行った会議の記録を作成していない，特定税務署から非公表要請を受けたことの事実確認を行った記録を作成していないのであれば，およそ真っ当な組織的対応を行っていないということになる。特定年月日Ａの特定新聞Ｃの記事には，「（非公表の）要請を税務署が否定していることについて，山口大は細かいやりとりの確認を進めるとしたうえで，広報室の特定室長は「当時は公表すべきかどうか，という点に思いが至らなかった」と釈明している。」とある。山口大学はこの細かいやりとりの確認を進めるうえで，その記録を作成していないのであろうか。あるいは，上記の山口大学の返答は，マスコミの取材をやり過ごすための単なるパフォーマンスに過ぎないのであろうか。
（エ）資料にあるように，山口大学による特定事案に関して，山口大学とその職員，元職員との間で民事訴訟に発展したことは事実である。しかし，その民事訴訟の内容と，審査請求人が開示請求する文書の内容は性質が異なる。民事訴訟の内容は，（略）である。一方で，審査請求人が開示請求する文書の内容は，山口大学による特定事案に関して山口大学がマスコミから受けた問合せや報道に関連する文書，である。資料にあるように，マスコミは山口大学に対して，これまで特定事案を公表しなかった理由等を尋ねている。すなわち，民事訴訟は特定事案の公表非公表についての争いではない。したがって，法５条４号ニないし法８条を理由とした文書の不開示はできない。
ちなみに，上記の民事訴訟は，遅くとも特定年月日Ｂまでに全て終わっている。
ウ 以上の通り，本件処分は法の解釈，運用を誤ったものである。よって，その取り消しを求めるため，本審査請求を行った。
（２）意見書（資料は省略する。）
以下の理由から，諮問庁の理由説明は妥当でない。
ア 山口大学は，理由説明書のなかで原処分を維持し，審査請求人が開示請求した文書を不開示にする理由として法５条４号ニを，存否応答拒否する理由として法８条を挙げた。しかし，以下の理由によりそれは当てはまらず，原処分を取り消し，文書を開示すべきである。
イ 山口大学を原告，審査請求人を被告とした特定の裁判が行われたことは事実である。（略）
しかし，この裁判や審査請求人が山口大学に対して行った公益通報と，今回，審査請求人が請求する特定税務署から指摘された特定事案についてマスコミから受けた問合せや報道に関する文書は，性質が異なる。前者は争訟に係る文書であるのに対し，後者は単にマスコミ対応の文書である。したがって，この両者を結び付けて不開示ないし存否応答拒否することは妥当でない。
ウ 山口大学は，２０１９年１２月２５日付けの不開示決定通知書の中で，審査請求人が法人文書開示請求書のなかで例示した１，２，４～７，９の文書を不存在とする一方で，３及び８の文書を存否応答拒否した。このような処分は，３及び８の文書の存在を認めたようなものである。山口大学が３及び８の文書を存否応答拒否したいのであれば，１～９の文書全てを存否応答拒否すべきであった。したがって，もはや３及び８の文書を存否応答拒否する意味がない。
エ （略）
オ 仮に審査請求人が開示請求した文書の一部が争訟に関連するとしても，その開示により，山口大学の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあるとは認められない。なぜなら，山口大学は，（略）からである。さらに，山口大学は国から運営費交付金等の公金をもらっている立場でもある。
文書が開示された場合，仮に山口大学の財産上の利益又は当事者としての地位を害することになったとしても，それは山口大学にとって何ら不当な結果ではなく，むしろ正当な結果である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の趣旨・理由の概要
本審査請求の主旨は，下記３点を理由に，原処分の取り消しを求めるものである。
（１）法８条に基づく存否応答拒否による不開示理由として示された「争訟に係る事務に関し，本法人の当事者としての地位を不当に害するおそれ」を具体的に説明していない。また，特定事案に関する民事訴訟の内容と開示請求した法人文書の内容は性質が異なるため，当該理由により不開示とすることは誤りである。
（２）法８条に基づく存否応答拒否により不開示決定した法人文書について，その存否を明らかにしたところで，その内容を明らかにしない限り，法５条４号ニに該当しない。
（３）不開示理由が「文書不存在」として示された請求文書について，文書を作成していないことは，真っ当な組織対応を行っていないことになるため，不存在であることは疑わしい。
２ 不開示の理由
処分庁が行った不開示の理由は，以下のとおりである。
（１）「争訟に関する事務に関し，本法人の当事者としての地位を不当に害するおそれがある（法５条４号ニに該当）」ことにより不開示としたことについて
本開示請求前の時点で，山口大学が原告，審査請求人を被告とした特定事案に関する裁判（略）が係属しており，審査請求人は，当該裁判において（略）を請求していた。
これらの事実からしても，審査請求人と山口大学は紛争の相手方であることは自明であり，山口大学内での特定事案に関する特定訴訟と被告（審査請求人）の主張する（略）の請求が主張（抗弁）として一体として検討されている状況にある。そこで当該検討状況が，争訟の相手方当事者に伝わることは，今後の紛争の公正，円滑な解決を妨げることとなり，山口大学の当事者としての地位を不当に害するおそれがあることも，具体的に明らかである。したがって，法５条４号ニに該当するため不開示となる。
（２）法８条に基づき，存否応答拒否したことについて
上記（１）で述べたとおり，山口大学内で検討した内容だけではなく，どのように対応（検討）しているかの事実自体が紛争の相手方当事者に伝わることは，今後の紛争の公正，円滑な解決を妨げることとなり，山口大学の当事者としての地位を不当に害するおそれがある。よって，請求のあった文書の存否を明らかにすることは，山口大学内での検討状況を明らかにすることになるため，法８条に該当する。
（３）文書の不存在について
文書１及び文書２は記録していないため，法人文書は存在しない。文書４及び文書５は，学内で打合せ等は行っているが，口頭により行っており，音声も含め記録していないため，法人文書は存在しない。文書６は，特定税務署からの非公表要請を受けたことについて，担当者へ口頭で確認したため，法人文書は存在しない。文書７は，特定税務署に対しては確認していないため，法人文書は存在しない。文書９は，「特定税務署より受領した税務調査結果書類」等を法人文書と特定したが，審査請求人からは当該文書は不要と確認しており，審査請求人に対して事前確認した法人文書以外は存在しない。
（４）以上の通り，審査請求のあった法人文書は法８条（法５条４号ニ）の規定に基づき，不開示決定したものである。
第４ 調査審議の経過
① 令和２年２月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２５日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年３月１６日審議
⑤ 同月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，文書１ないし文書９であり，処分庁は，文書３及び文書８につき，その存否を答えるだけで法５条４号ニの不開示情報を開示することとなるとして開示請求を拒否し，その余の文書につき，これを保有していないとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求め，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，文書３及び文書８の存否応答拒否の妥当性並びにその余の文書の保有の有無について検討する。
２ 文書３及び文書８の存否応答拒否の妥当性について
諮問庁は，当該文書の開示請求を拒否した理由について，上記第３の２（１）及び（２）のとおり説明するところ，以下，検討する。
（１）文書３について
文書３は，特定事案に関するマスコミからの問合せに対する想定問答集等であり，その存否を答えることは，山口大学が，特定事案に関し，マスコミからの問合せに対する想定問答集等を作成した事実の有無（以下「本件存否情報１」という。）が開示されるのと同様の結果を生じさせるものと認められる。
そうすると，本件存否情報１は，飽くまで特定事案に関し，山口大学が外部への説明のための準備を行ったか否かという情報にすぎないものであるから，諮問庁が上記第３の２（１）で説明する争訟に関する情報とは認められないので，本件存否情報１を明らかにしても，争訟に関し当事者としての地位を不当に害するおそれがあるとは認められず，法５条４号ニに該当するとは認められない。
したがって，文書３につき，その存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきである。
（２）文書８について
文書８は，特定事案についてマスコミから受けた問合せや報道に関して弁護士，税理士等と行った話合いの文書であり，その存否を答えることは，山口大学が，特定事案についてマスコミから受けた問合せや報道に関し，弁護士，税理士等と話合いを行った事実の有無（以下「本件存否情報２」という。）が開示されるのと同様の結果を生じさせるものと認められる。
そうすると，本件存否情報２は，飽くまで特定事案についてマスコミから受けた問合せや報道に関し，弁護士，税理士等と話合いを行ったか否かという情報にすぎないものであるから，諮問庁が上記第３の２（１）で説明する争訟に関する情報とは認められないので，本件存否情報２を明らかにしても，争訟に関し当事者としての地位を不当に害するおそれがあるとは認められず，法５条４号ニに該当するとは認められない。
したがって，文書８につき，その存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきである。
３ 文書１，文書２，文書４ないし文書７及び文書９の保有の有無について（１）諮問庁は，当該各文書の保有の有無について，上記第３の２（３）のとおり説明する。
なお，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し更に確認させたところ，文書４及び文書５に関する打合せは，広報を担当する理事を中心に，口頭でなされたとのことである。
（２）以下，検討する。
当該各文書の保有の有無に関する諮問庁の上記第３の２（３）及び上記（１）の説明は，不自然，不合理とはいえず，これを覆すに足りる事情もない。
したがって，当該各文書を保有していないとして不開示としたことは，妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
諮問書に添付された原処分の不開示決定通知書を確認したところ，文書１，文書２，文書４ないし文書７及び文書９を不開示とした理由について「文書不存在」と記載されているところ，一般に文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象文書の保有を確認できないという事実だけでは足りず，対象文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に廃棄又は亡失したのか等，当該文書が存在しないことの要因についても理由として付記することが求められる。
したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであるといわざるを得ず，処分庁は，今後の対応において，上記の点につき留意すべきである。
６ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書のうち，文書３及び文書８につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条４号ニに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否し，文書１，文書２，文書４ないし文書７及び文書９につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，文書１，文書２，文書４ないし文書７及び文書９につき，山口大学において当該各文書を保有しているとは認められず，不開示としたことは妥当であるが，文書３及び文書８につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは，当該情報は同号ニに該当せず，改めて開示決定等をすべきであることから，取り消すべきであると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
別紙（本件対象文書）
２０１７年に山口大学が特定税務署から指摘された特定事案（以下，本件）について，２０１９年１０～１１月頃にかけて山口大学がマスコミ（新聞社，テレビ局等）から受けた問い合わせや報道に関連する文書すべて。具体的には以下。
文書１マスコミからの問い合わせ内容の記録
文書２マスコミに対して答えた内容の記録
文書３マスコミの問い合わせに対する想定問答集，あるいはそれに相当する文書
文書４マスコミの問い合わせに対して学内で行われた会議（協議，打合せ，ミーティング等の形式は問わない。部，課，係等の規模は問わない。以下同様。）の文書（次第，議事録，資料，メール等すべて。以下同様。）
文書５２０１９年１１月１３日～１５日頃に本件がマスコミから報道されたことを受けて，学内で行われた会議の文書
文書６本件に関して，特定税務署から非公表要請を受けたことの事実確認を学内で行ったことが分かる文書
文書７特定税務署に対して，上記の非公表要請に関して確認を行った記録文書８弁護士，税理士等と行った話し合いの文書
文書９他
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31d03_00007.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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