諮問庁：独立行政法人地域医療機能推進機構
諮問日：平成３１年３月２５日（平成３１年（独情）諮問第１７号）
答申日：令和元年７月３日（令和元年度（独情）答申第９号）
事件名：「門前払いによる診療拒否をすることができる権利，権限を有している事が解る文書」等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書３（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下，「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年１月２１日付け地域医療機構発総第０１２１００１号により独立行政法人地域医療機能推進機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，文書の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書（補正書）及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 機構が行った不開示決定について，その処分を取り消し，開示するとの裁決を求める。請求しているのは文書等一切です。
イ 審査請求の具体的な理由は，開示請求している文書等の存在は明白な事実です。審査請求人は入手していますし，特定医療センターも従来から知っている事です。この場面では余り詳しい事は述べませんが，言いたい事の全ては総務省の個人情報保護審査会（以下「審査庁」という（原文ママ）。）で明らかにしたいと考えています。その為に審査庁からは質問等の用紙が送附されてきます。しかし，当該医療センターが開示をするならば，審査請求を取り下げる用意もあるのが事実です。それと，証拠資料については審査庁と審査請求人とで文書でのやりとりの後，機構に開示するか，否か決めるのは審査庁である総務省の情報公開，個人情報保護審査会の判断ですので，審査請求人は知りません。
ウ，エ（略）
オ 独立行政法人の設立趣旨については当該医療センターの院長は認識をし，公表しているではないですか。設立趣旨が解らなくて，「当院は独立行政法人であり」とは言いませんよ。
（２）意見書
ア 既に，特定医療センターの特定院長は，審査請求人が補正書に添付してある資料により，「独立行政法人に関する法律」と「独立行政法人通則法」の２つの法律から成る，独立行政法人の認識は十分にある事が解る。「独立行政法人を理解，認識している文書」は対象として，「就業規則」と特定歯科医師の採用時の「誓約書」である。早急に開示をする事を求める。特定歯科医師はみなし公務員であり，開示の対象となる者である。
イ 診療拒否できる権限，権利を示す対象文書等は院内の掲示板に掲示されている文書とホームページ上に出ている文書である。これにより患者に対してはっきりと，診療等はしないと公表されている。この文書の開示を求める（主治医にはならない，一般歯科は診ない等）。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求対象文書について
本件対象文書は，機構特定医療センター歯科口腔外科において，審査請求人が門前払いによる診療拒否をされたと訴え，診療拒否できる権利・権限を有していることがわかる文書等，当該事案に関連する文書等である。
２ 原処分における開示文書について
本件は，特定医療センターにおいて，診療拒否できる権利・権限を有していることがわかる文書等，当該事案に関連する文書等について開示を求めたものである。
特定医療センター歯科口腔外科においては，特定年月Ａより地域歯科診療支援病院歯科の施設基準を取得しており，地域歯科の後方支援を担い，紹介状をもとに歯科口腔外科診療を専門に行い，虫歯や歯周病の一般歯科治療は地域の歯科医院にかかるよう依頼している。このことについては歯科口腔外科外来前の掲示（別添資料１（略））及びホームページ（別添資料２（略））において周知しており，また，３か月以上受診がない場合は初診扱いとなる可能性があり，初診の患者は紹介状が必要である旨も記載しているところ，審査請求人は特定年月Ｂを最後に歯科口腔外科を受診しておらず，診療体制が変わったことについては知る由もなかったものと思われる。審査請求人は，特定年月Ｂに受診した際に，当該歯科口腔外科医師に「何かあったらすぐに来てください。」と言われており，特定年月Ｃに歯の痛みがあるため受診しようと特定医療センターに来院したものの，まずはかかりつけの歯科医院を受診するよう指示があり，当該歯科口腔外科を受診できなかったことから，診療拒否されたとして，別紙に掲げる文書１ないし文書３について法人文書開示請求書を提出されたため，特定医療センターに当該文書の存否について確認したところ，文書の存否について確認に時間を要したため，開示決定等の期限の延長を行った上で捜索を続けたものの，存在しているのは施設基準の届出書や受領書のみで，前述した歯科口腔外科前の掲示にて周知を行っているもののそれについては開示請求された文書には該当するものではなく，いずれの文書についても作成・取得していないとの回答であったため，文書不存在による不開示（原処分）とした。
３ 審査請求人の主張について
これに対し，審査請求人は，「開示請求した文書等は明らかに存在しているので速やかに開示，交付して下さい。その他については，総務省の審査会で追って主張する」と主張し，当該文書の不開示決定を取り消し開示を求めているが，審査請求書の理由だけでは，なぜ開示請求した文書が明らかに存在しているのか，なぜ審査請求人がそれを知り得るのか根拠となる情報が記載されておらず，諮問を行うにあたり詳細な情報を得るため審査請求書の補正を命じたところ，補正書には「審査請求の具体的な理由は，開示請求している文書等の存在は明白な事実です。審査請求人は入手していますし，特定医療センターも従来から知っている事です。」「独立行政法人の設立趣旨については特定医療センターの院長は認識をし，公表しているではないですか。設立趣旨が解らなくて，『当院は独立行政法人であり』とは言いませんよ（資料として特定医療センターホームページの院長挨拶が添付されており，それに『当院は独立行政法人であり，いわゆる公的病院として位置づけられる組織です。』と記載がある。）。」と記載されており，文書等の存在が明白である理由について述べてはいないものの，改めて当該文書の開示を求めている。
４ 諮問庁の主張について
上記２においても説明しているとおり，歯科口腔外科は特定年月Ａより地域歯科診療支援病院として診療体制を変更し，歯科口腔外科診療を専門に行い，虫歯や歯周病などの一般歯科治療については地域の歯科医院に行っていただくよう，外来前の掲示にて周知を行っている。
（１）開示請求された文書１について
このことについて特定医療センターへ確認を行ったところ，審査請求人はかかりつけの歯科医院で入れた歯が痛むとのことで歯科口腔外科の受診を希望したものの，特定歯科医師はもし診察しても根の治療となると開業医に依頼することとなり，まずは治療したかかりつけの歯科医院で診てもらった方が経過が分かりやすく無駄な処置にならないと考え，審査請求人にかかりつけの歯科医院へ行くよう依頼したもので，特定医療センターとしては診療拒否をしたつもりはない状況である。また，外来前の掲示にて周知することとなった経緯についても確認を行ったところ，特定歯科医師より院長へ地域歯科診療支援病院歯科初診料の施設基準の届出を行いたい旨口頭で申請があり，厚生局へ届出をし，その結果受理されたため，診療体制変更のお知らせの掲示物を作成したことから，診療体制変更にあたり院内会議等に諮るなどはしていなかったとの事である。以上のことから，当該文書は作成しておらず，文書不存在として不開示（原処分）とした。
（２）開示請求された文書２について
この文書について特定医療センターに確認したところ，特定歯科医師は「義歯・ブリッジ・冠の管理について」（別添資料３（略））に記載されている『口腔内を清潔に保ち長く快適に使える様に，２年間の維持管理を行っています』の文書に従い，「他院で治療中のものについては，他の歯科ができない事になっている。」と看護部長に話したとの事である。上記様式については特定医療センターが独自に作成・使用しているものではなく，特定県歯科医師会より配布されている様式であり，治療後に患者に渡されるものである。このため，特定医療センターにおいて「開業医での診療中は，数年間診療等できない様になっている」との取り決めが存在しているわけではなく，当該文書についても作成していない。当該様式の記載事項に基づいて審査請求人へ「まずはかかりつけの歯科医院に行ってほしい」と話しているため，開業医団体と特定医療センターの間において文書による取り決めを行っている事実はなく，その合意書や議事録等は存在していない。また，特定医療センターが地域歯科診療支援病院の施設基準を取得した際に，歯科医師会等でその旨を伝達したが，その際の議事録等については所持しておらず，文書２についても文書不存在として不開示（原処分）とした。
（３）開示請求された文書３について
独立行政法人の設立趣旨を理解・認識していることが解る文書についてであるが，そもそも独立行政法人の概要は，「公共性の高い事務・事業のうち，国が直接実施する必要はないが，民間の主体に委ねると実施されないおそれのあるものを実施するものであり，業務の効率性・質の向上，法人の自律的業務運営の確保，業務の透明性の確保を図る仕組みとなっている」というものである。
当機構の理念はホームページや各病院の広報誌において公表し，また，全職員に向けて周知しているものの，機構本部より全職員に向けて機構の設立趣旨を周知する文書や，独立行政法人の設立趣旨とは何たるかの理解や認識を求めるような文書は存在せず，このことについては各個人の理解・認識によるところである。
したがって，開示を求められている全ての文書について法人文書として作成・取得しておらず，文書不存在として不開示（原処分）とした。
５ 結論
以上のことから，原処分は妥当であり，これを維持するべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年３月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月２３日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和元年６月２４日審議
⑤ 同年７月１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，当該文書は不存在であるとする原処分を行った。審査請求人は，本件対象文書の開示を求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であり，これを維持すべきとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書は，文書１ないし文書３である。
イ 文書１については，特定医療センター歯科口腔外科は，特定年月Ａより，地域歯科の後方支援病院に位置付けられる「地域歯科診療支援病院歯科」と指定され，初診を含む，かかりつけ医療のような，市中の開業歯科医が行うのと同じ一般的な歯科診療は行わないこととなり，このことを同診療科外来スペースでの掲示及びウェブサイト中の記事において周知してはいるが，同趣旨の文書の作成は行っておらず，不存在である。
なお，上記の掲示及び記事については，その内容は特定医療センター歯科口腔外科における診療体制についての「お知らせ」であり，審査請求人が意見書で述べているような「診療拒否できる権利，権限を有している事」を説明するためのものではない。
ウ 文書２については，特定医療センター歯科口腔外科を含む，特定県歯科医師会に加盟する歯科医院では，義歯・ブリッジ・冠の装着の施術後に「義歯・ブリッジ・冠の管理について」という注意書きを受診者に手交し，「口腔内を清潔に保ち長く快適に使える様に，２年間の維持管理を行っています」外の注意事項を示しているが，この関連で，特定歯科医師は特定総看護部長を介して，「現在治療中の内容を，受診している以外の歯科で扱うことはできないことになっている」旨を審査請求人に口頭で伝えた。しかしながら，このことは，審査請求人が指摘するような「取り決め」として存在しているわけではなく，また，文書の作成も行っていないことから，不存在である。
エ 文書３については，独立行政法人の一般的な事業目的や，機構の理念は，ウェブサイトや各病院の広報誌において公表し，また，全職員向けに周知しているものの，機構本部より全職員に向けて機構及び独立行政法人の設立趣旨を周知したり，その何たるかにつき理解や認識を求めるような文書は作成しておらず，不存在である。
なお，審査請求人は，意見書において，独立行政法人がその設立趣旨（法律）を理解・認識していることが解る文書は，機構の「就業規則」及び特定歯科医師の「誓約書」であり，それを開示すべきと述べているが，そもそも開示請求書にはこれらの文書の開示を明確に求めた記載はなく，かつ，機構としては，これらの文書は，文書３には該当しないと考える。
オ 本件諮問に際し，改めて機構内の執務室及び書庫等を探索したが，本件対象文書に該当する文書は確認できなかった。
（２）本件対象文書を作成していないとする諮問庁の上記（１）の説明に不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，機構において，本件対象文書を保有していると認めることはできない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，機構において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
別紙（本件対象文書）
文書１受付での，門前払いによる診療拒否をすることができる権利，権限を有していることが解る文書等一切。
文書２上記文書１において，特定日に歯科口腔外科の特定歯科医師が特定総看護部長を通じて「開業医での診療中は，特定医療センターでは数年間，診療等できない様になっている取り決めが存在する」と，主張したもので，その取り決めが解る合意書や議事録等の文書等一切（開業医団体と特定医療センター間での取り決め文書等含む。）。
文書３独立行政法人の設立趣旨（法律）を理解，認識していることが解る文書等一切。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31d01_00003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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