諮問庁：国立大学法人名古屋大学
諮問日：平成３１年２月５日（平成３１年（独個）諮問第７号）
答申日：令和元年６月１２日（令和元年度（独個）答申第１０号）
事件名：本人が行ったハラスメント救済申立てに係る被申立人からのヒアリング記録の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書９に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年９月２６日付け名大総第３８号により国立大学法人名古屋大学（以下「名古屋大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，再審査することを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア 審査請求人は，平成３０年８月２７日に名古屋大学に対して独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「独情法」という。）に基づき，ハラスメント申立て特定事案に係るハラスメント防止対策委員会議事録及び調査委員会ヒアリング記録の情報公開請求をした。
イ これに対し，処分庁は，原処分を行った。
ウ しかし，この原処分は，次の理由により妥当性のない決定である。調査委員会ヒアリング記録における被申立人（加害者）及び参考人の発言内容の全てが黒塗りとなっており，公立中正な調査が行われたかを確認できない。開示決定通知書には，黒塗りとした理由として「今後の委員会において，関係者が自らの意見が公になることをおそれ率直な意見の表明を差し控える可能性があるため」「開示請求者以外の特定個人に関する情報であるため」「今後調査への協力が躊躇されるおそれがあるため」などとしているが，被申立入及び参考人の発言内容全てを黒塗りにする理由としては合理性に欠け，情報開示の趣旨にも反すると思われる。すなわち，被申立人及び参考人のプライバシーに関わる部分や，参考人個人の同定に繋がるため秘匿しなければならない部分は，発言内容の一部にすぎないと思われる。一方で，申立人（被害者）の発言内容は全て開示されており，公平性に欠ける。
エ 以上から，原処分の再審査を求めて審査請求におよんだ。（２）意見書
ア 前提として
（ア）情報公開制度は本来，政府が国民に対して説明責任を全うし国民に開かれた行政の実現を図るために設立された制度であり，国民の知る権利と直結する重要な法律である。また，情報公開制度において，開示できない不開示情報としては以下のように定められている。
ａ 特定の個人を識別できる情報（個人情報）
ｂ 法人の正当な利益を害する情報（法人情報）
ｃ 国の安全，諸外国との信頼関係等を害する情報（国家安全情報）
ｄ 公共の安全，秩序維持に支障を及ぼす情報（公共安全情報）
ｅ 審議・検討等に関する情報で，意思決定の申立性等を不当に害する，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある情報（審議検討等情報）
ｆ 行政機関又は独立行政法人等の事務・事業の適正な遂行に支障を及ぼす情報（事務事業情報）
（イ）国立大学法人は人事，業務運営，財務の点で国の関与を受けており公共団体にあたることから，大学職員や教育活動を委ねられている大学教員は公務員に該当し，職務の遂行にあたっては公共性・公益性が求められる。従って，大学法人に対する情報公開請求についても，たとえ自らに不利な情報であっても開示義務を有しており，組織隠蔽を図ることなく公正に対応することで組織の透明性を維持しなければならない。
（ウ）名古屋大学ハラスメント防止対策委員会（以下「ハラスメント防止対策委員会」という。）は公正・中正な審議を謳っている。従って，被害者の求めがあれば，審議内容を公開するなど，何らかの形で公正性・中立性を証明する義務がある。ハラスメントにより権利を侵害された被害者の立場を考慮すると当然であろう。
イ 法１４条２号及び５号について
諮問庁が非開示の根拠としている“法１４条２号”は不開示とすべき情報として「開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの」「開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの」とされており，個人の権利侵害への配慮しているものである。しかし，ヒアリング記録や議事録は個人名や個人を識別できる情報等を適切に秘匿すれば個人の権利を侵害するとはいえず，本法を以ってヒアリング記録や議事録の全文を黒塗りとする理由にはならないであろう。更に，同号ハには「公務員（独立行政法人の職員を含む）などの当該職務遂行の内容に係る部分は不開示情報に該当しない（要約）」とされており，これはとりもなおさず公務員の透明性を義務付けるものであり，大学職員であるハラスメント防止対策委員や加害者にも適応されるべきものである。従って，当然，ハラスメント防止対策委員会で各委員が公正・中立に職務を全うしていることも不開示情報には該当せず，内容は求めに応じて公開しなければならない。
諮問庁がもう一つの非開示の根拠としている“法１４条５号”は，国家の安全や犯罪予防への支障など，公益性への影響に配慮しているものである。ハラスメント資料の開示請求が，国家の安全はもとより大学法人の業務の遂行にすら支障を及ぼすとは考えにくく，本法を非開示の理由と関連付けるのは無理筋で妥当性を欠いている。諮問庁は法１４条２号及び５号を曲解することで，自身に不都合な情報の隠蔽を図っているとの疑念を抱かざると得ず，このような方法は国民の知る権利への冒涜である
ウ 調査・審議録の開示がもたらす今後のハラスメント調査への影響について
諮問庁は「以後のハラスメント事案の調査に際して・・・（中略），名古屋大学のハラスメント調査業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」ことも不開示の根拠としている。しかし，調査・審議は公正・中立に行われているはずであり，その議論内容が公開されることで今後の他の事案で闊達な審議ができなくなるおそれがあるという論理は成り立たないであろう。寧ろ，判断基準や審議過程を透明化することで大学への信頼や今後の同様のハラスメントに対する戒め・再発防止に繋がると考えるのが通常の思考回路であろう。また，当該案件の審理は既に終了していることから，ヒアリング内容や議事録を公開することで当該案件の意思決定に影響が及ぶことはなく，さらに，ハラスメント事案は個別性が高く当該意思決定を前提として他の意思決定が重層的・連続的に行われるとも考えにくいため，不開示情報として挙げられている審議検討等情報にも該当しないのは明らかである。一例として，今回のハラスメント案件では，被害者が作成したデータが論文内に使用されているにも関わらず被害者の名前が論文の共著者から削除されている点に関して，大学側は「加害者側には被害者を貶めようとする悪気はなかった」と断定している。これに対して被害者側はこのような判断に至った根拠の提示を求めているが，この問題の審議内容を公開することで，他の事案にどのような悪影響があるのだろうか。部分開示決定通知書には，本情報公開に先立って学内で各開示項目の開示の妥当性についてどのような議論がなされたのかの記載もなく，十分な説明責任を果たしていない。
さらに，諮問庁は「ヒアリング調査は非公開を前提として行われている」とも述べているが，そもそも名古屋大学ハラスメント防止対策委員会細則では加害者や調査協力者，審議者の発言を公開しないという前提はない。名古屋大学ハラスメント防止対策委員会規定では事実調査に関連して「当事者及び調査協力者の名誉，プライバシー及び人格を侵害しないこと」「当事者及び調査協力者の陳述を不当に妨げたり，非難したりしないこと」と明記はされているが，発言内容を公開してはならないなどという規定はない。尚，同細則内には「委員は，関係者の名誉，プライバシーその他の人権を侵害することのないよう，慎重に対処しなければならない」「委員は，任期中及び任期満了後において，職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない」とも記されているが，これらはいずれも委員個人の行動規範を戒めるものであり，開示請求に対する応対を規定しているものではない。
次に，各々の当事者の発言について，その公開の是非について論じたい。ハラスメント加害者，ハラスメント防止対策委員，ヒアリング調査協力者（加害者・被害者と同じ研究室の研究員）に分けて述べる。まず，加害者の発言については，本来，ハラスメントの申立人及び加害者からの聴取内容は，調査の基本である事実の突合せのために双方に知らされているべき内容であり，それを相手方に公開することで当該当事者の正当な権利利益を害するおそれはないであろう。次に，ハラスメント防止対策委員の発言については，調査及び審議の過程は公務員とみなされる者が委員となり実施しており，その議事録は中立性の観点からも個人を識別できる情報等を除いて開示義務がある。諮問庁が審議参加者への報復を懸念しているのであれば，委員会者や発言者の氏名のみを黒塗りして公開すれば何ら問題はない。最後に，調査協力者の発言については，調査委員会は法的な強制権限を持たないことから関係者からの聴取にあたっては任意の協力が必要なため，最大限の配慮を払わねばならない。しかし，上述のように，ヒアリング調査の内容を全く公開してはならないという学内規定はなく，仮に一般的通念として調査協力者の発言の直接的な公開は避けるべきであろうというのであれば，協力者の発言に基づいてどのような審議がなされたのか，当該議事録を公開して，協力者の発言が不当に悪用されることなく公正・中立に審議に使用されたことを証明しなければならないであろう。
処分庁が既に部分公開している調査・審議内容からは，開き取り調査によってどのような事実の突き合せがなされたのかも不明であり，不正な調査を隠蔽するための言い訳として非開示の弁明が述べられているとも受け取られかねない。被害者の基本的人権を蹂躙してまで不開示を優先すると判断するに足る適切な事由も示されていない。
エ 処分庁に提出した情報開示請求申請書の記載について
諮問庁は「審査請求人が法に基づく“保有個人情報開示請求”を申請したため，関示請求者に係る情報のみ開示した」とも言及している。審査請求人は本件開示請求にあたって，審査請求人が作成した請求書（資料：「法人文書開示請求書」と表題されている（略））を名古屋大学情報公開・個人情報保護窓口に持参しており，窓口にて開示請求の目的を「ハラスメントの調査・審議が公正・中立に行われたかを確認したいため」と説明した。その際に受付職員（担当：特定個人、他１名）より「そのような目的で申請する場合は“保有個人情報開示請求”を申請するのが適切です」との助言を受けたため、大学側が相手方のヒアリング記録や議事録を含む全ての当該ハラスメント関連資料を個人情報として扱っているものと解釈し，「それでは“保有個人情報開示請求”でお願いします」と答えたものである。“保有個人情報開示請求”で申請すれば議事録などは開示されないというのであれば，単なる職員の説明間違いではないだろうか。
しかし，審査請求人は本申請に先立って相談センターや調査委員会に対しても電話やメールで「調査・審議の公正・中立性を確認するために，調査結果報告書や議事録等の開示を求めるにはどのような手続をすればよいか」などと何度か質問しており，これらの内容は当然学内部署間でも情報共有されているはずであることから，審査請求人請求の意図は明らかである。
つまり，手続上“保有個人情報開示請求”を選択しているか否かに関わらず，開示検討会においても申請者の請求意図を把握して審議されているはずであり，諮問庁の主張する『申請者が“保有個人情報開示請求”を選択していたため，審議録より審査請求人に関わる個人情報の部分だけを抜粋し公開した』との理由は単なる揚げ足取りにすぎない。諮問庁が主張している上記イ及びウの不開示理由とも整合性が取れていない。ヒアリング記録や議事録を隠蔽するために意図的に“保有個人情報開示請求”を申請させたとすれば，重大な問題である。諮問庁の主張からすれば，“法人文書開示請求”を申請していれば，ヒアリング記録や議事録の黒塗りの範囲は少なくなっていたということであろうか。
公務員によって行われている調査や審議については「国民に開かれた行政の実現を図る」という情報公開制度の趣旨からして，事案の当該者か否かに関わらず，万人対して一律・公平に内容を公開すべきであり，開示請求者（ハラスメント被害者）の発言を全文公開することが適切と判断されたなら，同様の論理で加害者の発言も全文公開すべきであろう。諮問庁は『調査・審議の一言一句全てが当人以外には公開できない個人情報である』との論理で主張を展開しているが，このような論理がまかり通れば行政の透明化を謳った情報公開制度そのものが成り立たないのは容易に理解できるであろう。このような諮問庁の主張はハラスメント被害者ひいては国民を愚弄するものであるといっても過言ではない。
オ 以上から分かるように，諮問庁は種々の不開示事由を提示しているものの，各不開示条項の規定をそのまま引用したに等しい内容が書かれているにすぎず，当該不開示事由に該当すると判断した理由を具体的に示しているといえない。また，各不開示事由と不開示とされた部分との対応関係も不明確であり，求められる理由の提示として十分とはいえない。さらに，上記イないしエの理由より，現状では諮問庁は情報開示について努力義務・配慮義務を怠っているともいわざるを得ず，不開示理由の要件を欠いている点で法１８条１項及び２項の趣旨並びに行政手続法８条に照らしても違法である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求について
本件は，「特定年月日にハラスメント防止対策委員会に受理された，審査請求人を申立人，特定個人を被申立人とするハラスメント救済申立てに係る一連の文書（防止対策委員会議事録，連絡協議会議事録，調査結果報告書全文等）」に係る開示請求である。
２ 原処分について
本件開示請求に対し，処分庁は，名古屋大学が保有している本件開示請求事項に該当する保有個人情報を部分開示するとした原処分を行い，平成３０年９月２６日付け名大総第３８号により，当該決定を審査請求人に通知した。
３ 審査請求について
（１）審査請求書によれば，審査請求人の主張及び請求は，以下のとおりである。
ア 調査委員会ヒアリング記録における被申立人及び参考人の発言内容の全てが黒塗りとなっており，公正中立な調査が行われたかを確認できない。調査委員会ヒアリング記録における被申立人及び参考人の発言内容の全てを黒塗りにする理由として，開示決定通知書に記載された不開示理由は，合理性に欠ける。秘匿しなければならない部分は，発言内容の一部に過ぎないと思われる。（以下「主張ア」という。）
イ 申立人の発言内容は全て開示されており，公平性に欠ける。（以下「主張イ」という。）
（２）以上の主張から，審査請求人は，部分開示とした原処分を取り消し，不開示とされた部分の一部について，開示を求め，本件審査請求を行ったものと解される。
４ 諮問の趣旨について
（１）処分庁は，本件請求事項に該当する保有個人情報として当該事案について検討したハラスメント防止対策委員会の議事録等（以下「議事録」という。），当該事案のヒアリング記録に係る文書（以下「ヒアリング記録」という。）及び事実調査報告書を特定した。
ア 主張アについて
ヒアリング記録は，当該事案の調査段階における申立人及び被申立人のヒアリング調査に係る記録であり，調査における具体的なやり取りに関する情報が含まれている。事実調査報告書は，当該事案の調査段階における申立人，被申立人及び参考人のヒアリング記録等を踏まえて作成されており，調査において，申立人，被申立人及び参考人の具体的な証言に関する情報が含まれている。
ハラスメント事案への対応にあたっては，事案の解決に向け，当該事案に係る事実関係を正確に把握することが重要であるところ，非公開であることを前提に調査に協力した関係者のヒアリング調査における具体的な内容が一方の当事者に開示されることになると，以後のハラスメント事案の調査に際して，関係者が，自らの証言内容が公にされることをおそれ，率直な意見の表明を差し控える等，調査への協力を得ることが困難になり，名古屋大学のハラスメント調査業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。また，審査請求人以外の者に係る情報は，審査請求人以外の特定個人に関する情報であり，審査請求人以外の者のヒアリング内容に係る情報には，審査請求人以外の特定個人に関する情報が含まれている。したがって，処分庁は，これらの文書のうち，審査請求人以外の者及び審査請求人以外のヒアリング内容に係る情報について，法１４条２号及び５号に該当するものとして，当該部分を不開示とした。
審査請求人は，秘匿しなければならない部分は，発言内容の一部にすぎないと思われると主張しているが，当該ヒアリング調査は，全部を非公開とすることを調査協力の前提として実施されたものであり，その前提を崩して，部分開示することはできず，審査請求人の主張は，失当である。
イ 主張イについて
審査請求人は，審査請求書において，「独情法に基づき（中略）情報公開請求をした。」と記述している。しかし，本件は，法に基づく保有個人情報開示請求である。審査請求人による本件開示請求を名古屋大学情報公開・個人情報保護窓口で受け付けた際，窓口において，本件は保有個人情報の開示請求である旨を審査請求人本人に口頭で確認しており，本人確認書類により本人確認も行い，その際，開示請求書の住所又は居所の欄の記載に関し，審査請求人の勤務地ではなく，本人確認書類に記載された住所に改めている。
審査請求人は，審査請求書において，審査請求人の発言内容が全て開示されており，公平性に欠ける旨の主張をしているが，本件は，開示・不開示の判断に関し，何人に対しても同様に対応する独情法に基づく法人文書開示請求ではなく，法に基づく保有個人情報開示請求であるため，開示請求者に係る情報を開示し，開示請求者以外に係る情報を不開示として対応することは法に基づく保有個人情報開示請求の制度趣旨にかなっており，審査請求人の主張は，失当である。（２）なお，以下の点について，付言する。
審査請求人は，審査請求書において，「今後の委員会において，関係者が自らの意見が公になることをおそれ率直な意見の表明を差し控える可能性があるため」，処分庁が，ヒアリング記録及び事実調査報告書に係る文書の一部を不開示としたかのように記述している。
処分庁は，ヒアリング記録及び事実調査報告書ではなく，議事録の一部を不開示とする理由として，開示決定通知書において，「以降の委員会において，関係者が，自らの意見が公にされることをおそれ，率直な意見の表明を差し控える等，委員会業務に従事することが困難になり，名古屋大学の委員会に係る業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，当該部分を不開示とした。」と記述している。処分庁は，当該理由を根拠として，ヒアリング記録及び事実調査報告書の一部を不開示としたわけではない点を付言する。
（３）以上，審査請求人は種々主張するが，審査請求人の請求には理由がない。部分開示とした原処分は妥当であり，原処分の維持を求め，審査会に諮問する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年２月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審議
④ 同年３月１２日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年４月１５日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 令和元年５月１３日審議
⑦ 同年６月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，本人が行ったハラスメント救済申立て（以下「本件申立て」という。）に係る文書１ないし文書９に記録された保有個人情報であり，処分庁は，その一部を法１４条２号及び５号に該当するとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は，審査請求書において，不開示部分のうち，被申立人（加害者）及び参考人の発言内容（以下「本件不開示部分」という。）について開示を求める旨主張していると認められるが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において，本件対象保有個人情報を見分したところ，本件不開示部分は文書５，文書７及び文書９に記録された保有個人情報の不開示部分であると認められる。
（２）文書５及び文書９は，本件申立てに係る名古屋大学ハラスメント防止対策委員会のハラスメント調査専門委員会が作成した事実調査報告書（文書５は，文書９をハラスメント防止対策委員会の資料として添付したもので両者の内容は同じ。）であり，文書７は，同委員会が行った被申立人からのヒアリング記録であると認められるところ，諮問庁は，本件不開示部分について，審査請求人以外の者のヒアリング内容に係る情報であり，当該情報は審査請求人以外の特定個人に関する情報であることから，法１４条２号に該当し，また，非公開であることを前提に調査に協力した関係者のヒアリング調査における具体的な内容が一方の当事者に開示されることになると，以後のハラスメント事案の調査に際して，関係者が，自らの証言内容が公にされることをおそれ，率直な意見の表明を差し控える等，調査への協力を得ることが困難になり，名古屋大学のハラスメント調査業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから同条５号にも該当する旨説明する。
（３）以下，上記諮問庁の説明も踏まえ，検討する。
当審査会において本件不開示部分を見分したところ，当該部分には，本件申立てに伴い，名古屋大学ハラスメント防止対策委員会のハラスメント調査専門委員会が被申立人及び参考人からヒアリングした内容若しくはヒアリング内容について，いつ，誰から聞き取りをしたかを含む，同委員会が作成した具体的な証言に関する情報が記載されていると認められ，これを開示すると，非公開であることを前提に調査に協力した関係者のヒアリング調査における具体的な内容が一方の当事者に開示されることとなり，以後のハラスメント事案の調査に際して，関係者が，自らの証言内容が公にされることをおそれ，率直な意見の表明を差し控える等，調査への協力を得ることが困難になり，名古屋大学のハラスメント調査業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。
そうすると，本件不開示部分は，法１４条５号柱書きに該当すると認められることから，同条２号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号及び５号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条２号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
別紙（本件対象保有個人情報が記録された文書）
文書１特定年度第１回ハラスメント防止対策委員会議事録文書２特定年度第１回ハラスメント防止対策委員会資料７文書３特定年度第２回ハラスメント防止対策委員会議事録文書４特定年度第３回ハラスメント防止対策委員会議事録文書５特定年度第３回ハラスメント防止対策委員会資料３文書６特定事案第２回調査専門委員会申立人からのヒアリング記録文書７特定事案第３回調査専門委員会被申立人からのヒアリング記録文書８特定事案第８回調査専門委員会申立人からのヒアリング記録文書９事実調査報告書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31dk01_00009.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。