諮問庁：独立行政法人国立高等専門学校機構
諮問日：平成３１年２月８日（平成３１年（独個）諮問第８号）
答申日：令和元年６月１２日（令和元年度（独個）答申第１１号）
事件名：本人の試験評価に関する学校の決定等に係る情報の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書１ないし文書１１に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１２月２７日付け特定高専総第２０３号により独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア 趣旨
開示決定情報に次の８つの情報を加える。中間試験評価とは特定年度Ａに審査請求人が行った中間試験の成績評価である。
（ア）中間成績評価について，特定個人Ａ，特定個人Ｂより取得された情報。
（イ）中間成績評価について，教務委員会及び特定個人Ｃ，特定個人Ｄ，特定個人Ｅより取得された情報。
（ウ）文書５ないし文書８に対する特定個人Ｆの対応情報。
（エ）文書９が実行可能であるとする情報。
（オ）文書９以外の中間試験評価の修正についての情報。
（カ）文書１０の「再三の上司からの説明をうながされ」た情報。（キ）中間試験評価方法についての学校の決定。規則以外の決定の時は，学校の決定である証拠情報を含む
（ク）中間試験評価方法についての学校の決定とのうち，従来通りから変更部分の情報。
イ 理由
全部開示と決定したにもかかわらず，上記ア（ア）～（カ）が開示決定情報に存在しない。上記ア（キ），（ク）は上記ア（ア）～（カ）の中に存在していなければならない情報である。
（２）意見書（資料の添付は省略）
特定は不可能である。不存在だから。教務手帳（資料１）にある学校の決定では，「試験及び成績評価に関する規則」１７条で，成績評価一覧表は前期末，学年末だけであり。中間試験結果を成績とする規則そのものが存在しない。しかし，機構は公表（資料３）に嘘，偽りがないとするために「成績伝票提出の際の留意点」（資料２）を学校の決定とするしかない。
「成績伝票提出の際の留意点」が何であるかは，特定年月日Ａの会議出席者にはわかる。特定高専の外であっても，年度の途中に教務委員会が学校の決定を行うことはなく，また教務手帳に「交通機関スト対策」，「学生顔写真の作成方法について」（目次）まで記載があるにもかかわらず「成績伝票提出の際の留意点」の記載がないことだけでも学校の決定でないことがわかる。
資料４は，過去の保有個人情報開示請求での開示決定について，機構へ問合せた回答である。保有個人情報の管理について以下の事実が存在する。
「既開示」の文字がある。既開示を前提での保有個人情報開示請求であるにも係わらず新たな情報が存在しない。過去の保有個人情報開示請求との違いを理解できていない。詳細に指定した保有個人情報開示請求では「文書は作成しておらず不存在」となる。詳細に指定しなければその情報を開示請求の対象にもしない。「文書は作成しておらず」は「嘘，偽りの証拠は残さない」の言い替えである。不開示だから証拠を残さなかった嘘，偽りは認めないで終えられる。
資料４には「適切に開示決定」とある。誰がどのようなプロセスを経て開示決定したのか不明である。先述した，保有個人情報法を理解できない不明者（おそらく校長を含むグループ）が自分達の処分行為を「適切」と表現する。騙し，誤魔化しの手法である。
本件の処分も資料４と同じ手法で行われている。
機構は本件の裁決で，成績評価に関する学校の決定について
１．「公表の学校の決定」は嘘，偽りである
２．「公表の学校の決定」は「試験及び成績評価に関する規則」に存在する。
３．「公表の学校の決定」は「成績伝票提出の際の留意点」である，４．「公表の学校の決定」は，その他の保有情報に存在する。
の四者択一の見解を示す。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ これまでの経緯
審査請求人は，元機構特定高等専門学校（特定高専）教員で，特定年度Ａにおいて，特定クラスＡの特定科目Ａ及び特定クラスＢの特定科目Ａ等の授業を担当していた。（略）について，特定高専校長は，審査請求人が提出した（略）に疑問が生じたため，（略）の説明を求めたが，明確な返答をせず，その後も特定高専の信頼を損なう内容のＨＰの公開，勤務命令に従わない言動，特定高専教員への迷惑行為及び授業妨害行為などを繰り返したため，特定年月日Ｂ諭旨解雇処分となり，特定年月日Ｃをもって解雇された。
審査請求人は，これまで多くの保有個人情報開示請求や懲戒処分の不服申立，損害賠償請求訴訟，個人情報の開示請求に係る不開示決定取消請求訴訟，公表情報の虚偽認定請求訴訟等を起こしているがすべて，裁判において敗訴となっている。
これらは，すべて懲戒処分に端を発したものであり，本請求もその一端である。
２ 開示請求に係る保有個人情報の名称等
別紙の２のとおり。
３ 開示決定の妥当性
審査請求人は，審査請求の趣旨において，「次の８つの情報を加える」ことを求め，（ア）から（ク）まで記載している。しかし，（ア）～（オ）については，開示請求書にはこれらの保有情報を開示請求の対象とする旨明示されておらず，開示請求にある「中間試験評価に関する学校の決定」，「請求者の成績評価について，説明，要請，命令等情報」にも該当しないため，開示請求された文書ではなく，審査請求の対象ではない。第二に，（カ）については，文書不作成により不存在であり，開示請求の「請求者の成績評価について，説明，要請，命令等情報」については，文書５ないし文書１１を開示決定している。第三に，（キ），（ク）の「学校の決定」については，すでに文書１ないし文書４で開示決定している。文書１ないし文書４は，特定年月日Ｄ付け「特定調査結果報告書」（以下「報告書」という。）に説明資料として添付されており，報告書に学校の決定である旨記載されている。なお，報告書の本文は，特定年月日Ｄ付けで作成されたものであり，開示請求の対象ではなかったことから開示していないが，別の開示請求において審査請求人に開示済みのものである。以上のことから，本審査請求は，失当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年２月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２８日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和元年５月１３日審議
⑤ 同年６月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，別紙の１に掲げる保有個人情報（本件請求保有個人情報）の開示を求めるものであり，処分庁は，別紙の２に掲げる文書１ないし文書１１に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）を特定し，その全部を開示する決定（原処分）を行った。
これに対して，審査請求人は，本件対象保有個人情報の外に上記第２の２（１）ア（ア）ないし（ク）の情報を特定すべきであるとして原処分の取消しを求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に，改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 上記第２の２（１）ア（ア）及び（イ）に掲げる保有個人情報について
（ア）審査請求人は，本件開示請求書において，本件請求保有個人情報について，「特定年度Ａ末に保有している情報のみを開示請求対象とする。」と明記している。
（イ）標題の保有個人情報は，特定年度Ａの中間試験評価について特定個人Ａら関係者から取得された情報であるところ，特定年月に特定高専に設置された「特定ＷＧ」が特定事項を調査するに当たり，特定個人Ａら関係者から提出を受けた文書に記録された保有個人情報は保有しているものの，これらは特定年度Ａ末時点において保有している情報ではないため，本件請求保有個人情報には該当しない。（ウ）特定年度Ａの中間試験評価について，特定年度Ａ末までに特定個人Ａら関係者から事情を聴いた可能性はあるが，その当時の記録は存在せず，特定個人Ａら関係者から取得された情報で特定年度Ａ末に保有している情報は存在しない。
イ 上記第２の２（１）ア（ウ）に掲げる保有個人情報について（ア）文書５ないし文書８は，いずれも審査請求人が特定高専に対して，特定年度Ａ末成績評価の方法等に関して質問等をした文書であるところ，特定高専では，これらの質問等に対して主に口頭で対応しており，文書で対応したものは，文書９ないし文書１１だけである。（イ）このため，機構では，標題の保有個人情報については，文書９ないし文書１１に記録された保有個人情報以外に保有しておらず，これらの保有個人情報は，原処分において全部開示している。
（ウ）なお，理由説明書（上記第３。以下同じ）においては，標題の保有個人情報は本件請求保有個人情報に該当しない旨説明しているが，これは誤りである。
ウ 上記第２の２（１）ア（エ）に掲げる保有個人情報について（ア）文書９は，審査請求人が所属していた学科の学科長から，審査請求人に対して，審査請求人が行った特定年度Ａ後期中間試験の採点方法に対する疑問点を示すとともに，採点伝票の再提出を依頼した電子メールを印刷した文書に，審査請求人がコメントを記入したものである。
（イ）試験について適切に採点し，採点伝票を提出することは，教員が当然に行わなければならない業務であるため，機構では，審査請求人が主張するような，これを「実行可能であるとする情報」に該当する保有個人情報を作成していない。
（ウ）なお，理由説明書においては，標題の保有個人情報は本件請求保有個人情報に該当しない旨説明しているが，これは誤りである。
エ 上記第２の２（１）ア（オ）に掲げる保有個人情報について（ア）特定高専では，審査請求人に対する中間試験評価の見直しに関する指示等は，主に口頭で行っており，標題の保有個人情報を作成していない。
（イ）なお，理由説明書においては，標題の保有個人情報は本件請求保有個人情報に該当しない旨説明しているが，これは誤りである。
オ 上記第２の２（１）ア（カ）に掲げる保有個人情報について（ア）原処分において開示した文書１０は，特定年月日Ｅ付けで，審査請求人に対して特定高専校長が行った訓告に関する文書である。（イ）文書１０には，「学生の成績評価において再三の上司からの採点方法の説明をうながされている」との記載があるが，ここでいう「説明をうながす」に当たっては，専ら口頭で行っており，標題の保有個人情報を作成していない。
カ 上記第２の２（１）ア（キ）及び（ク）に掲げる保有個人情報について
（ア）第２の２（１）ア（キ）に掲げる保有個人情報は，文書１の「特定クラスＡ及び特定クラスＢの「特定科目Ａ」の成績並びに特定クラスＣの「特定科目Ｂ」の成績」及び文書２の「特定クラスＡ特定科目Ａ」，「特定クラスＢ特定科目Ａ」及び「特定クラスＣ特定科目Ｂ」の「評価方法」欄の記載が該当する。
（イ）また，第２の２（１）ア（ク）に掲げる保有個人情報は，文書３及び文書４に記録された保有個人情報が該当する。
（ウ）機構は，文書１ないし文書４以外に標題の保有個人情報が記録された文書を作成しておらず，原処分において開示した文書１ないし文書４に記録された保有個人情報以外に，標題の保有個人情報を保有していない。
キ また，諮問に際して，改めて特定高専内の執務室・書庫等を探索したが，別紙の２に掲げる文書以外に，第２の２（１）アに掲げる保有個人情報が記録された文書の存在は確認できなかった。
（２）上記諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，機構において，本件対象保有個人情報以外に，本件請求保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，開示した決定については，機構において本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
別紙
１ 本件請求保有個人情報
審査請求人の特定年度Ａ中間試験評価に関する次の項目情報（１）中間試験評価に関する学校の決定等
（２）審査請求人の成績評価について，説明，要請，命令等情報（１），（２）とも，特定年度Ａ末に保有している情報のみを開示請求対象とする。
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書
文書１特定年度Ａ（後期）中間試験成績一覧表（全学年）（特定年月日Ｆ教官会議資料）「特定クラスＡ」，「特定クラスＢ」及び「特定クラスＣ」の部分
文書２特定年度Ａシラバス特定高等専門学校機構「特定クラスＡ特定科目Ａ」，「特定クラスＢ特定科目Ａ」及び「特定クラスＣ特定科目Ｂ」
文書３「特定年度Ａ特定クラスＡ特定科目Ａ成績評価」（特定年月日Ｇ）
文書４特定年月日Ｇ付け「特定年度Ａ特定クラスＣ特定科目Ｂの成績について」
文書５特定年月日Ｈ付け特定個人Ｆ様
文書６特定年月日Ｉ特定個人Ｆ様
文書７特定年月日Ｊ付け特定個人Ｆ様
文書８特定年月日Ｋ付けメール成績評価について
文書９特定月日後期中間試験伝票再提出のお願い他。
文書１０特定年月日Ｅ付け特定文書番号訓告
文書１１特定年月日Ｅ付け特定文書番号特定年度Ｂの授業担当について
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31dk01_00009.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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