諮問庁：独立行政法人国立高等専門学校機構
諮問日：平成３１年３月２５日（平成３１年（独個）諮問第１３号）
答申日：令和元年６月２６日（令和元年度（独個）答申第１２号）
事件名：本人が取得した特定年度成績評価に係る保有個人情報の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書１ないし文書１２に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，その全部を開示した決定については，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年２月８日付け特定高専総第１８号により，独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，特定個人Ａ，特定個人Ｂ，特定個人Ｃ，特定個人Ｄが作成した文書，及び特定個人Ｅが作成した文書を開示する保有個人情報に加える。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
全部開示であるから上記１に記した文書も開示しなくてはならない。（２）意見書（資料の添付は省略）
開示請求情報は資料１の乙８にある「朱書きの部分のほとんどの部分の回答になっています」と重なる。従って，回答になっています部分を開示決定に加えればよい。
誤解が生じないように，開示を求める朱書き部分を記しておく。後ろの（）内の記載に対する朱書きである。
（略）
資料１は開示請求情報の特定のために提出したもので関係訴訟とは全く関係ない。
乙６，８を含め，この先の意見に用いる資料もすべて機構，特定高専が作成したものである。従って，機構にはこれ以上の意見は必要ない。（以下，略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ これまでの経緯
審査請求人は，元機構特定高等専門学校（特定高専）教員で，特定年度において，特定クラスＡの特定科目及び特定クラスＢの特定科目等の授業を担当していた。（略）について，特定高専校長は，審査請求人が提出した（略）に疑問が生じたため，（略）の説明を求めたが，明確な返答をせず，その後も特定高専の信頼を損なう内容のＨＰの公開，勤務命令に従わない言動，特定高専教員への迷惑行為及び授業妨害行為などを繰り返したため，特定年月日Ｂ諭旨解雇処分となり，特定年月日Ｃをもって解雇された。
審査請求人は，これまで多くの保有個人情報開示請求や懲戒処分の不服申立，損害賠償請求訴訟，個人情報の開示請求に係る不開示決定取消請求訴訟，公表情報の虚偽認定請求訴訟等を起こしているがすべて，裁判において敗訴となっている。
これらは，すべて懲戒処分に端を発したものであり，本請求もその一端である。
２ 開示請求に係る保有個人情報の名称等
別紙の２のとおり
３ 開示決定の妥当性
開示決定文書は，特定高専で保有している保有個人情報を適正に判断し，開示決定したものである。
今回の開示請求については，３回の補正を行っている。審査請求人からの保有個人情報開示請求書及び補正の回答に記載された下記※①～④の情報から，上記２に記載した保有個人情報を特定し，今回の法人文書開示決定（諮問庁によると「保有個人情報の開示決定」の誤りとのこと。）を行った。
審査請求人は，審査請求の趣旨において，「特定個人Ａ，特定個人Ｂ，特定個人Ｃ，特定個人Ｄが作成した文書，及び特定個人Ｅが作成した文書を加える。」と主張しているが，そもそも本件の開示請求は下記で特定したとおり「請求者だけが取得に係わっている情報」である。審査請求の趣旨で審査請求人が指摘する文書は，本件の開示請求の対象となる文書ではなく，新たな開示請求であると言え，本審査請求は失当である。※保有個人情報開示請求及び補正の回答に記載された
① 審査請求人だけが取得に係わっている（開示請求書）
② 特定年月から特定年月日Ｄまでに取得した
（１回目補正回答）
③ 審査請求人が行った試験問題の作成から成績伝票として提出した評価，および，成績評価を糾弾された後の審査請求人の対応情報（１回目補正回答）
④ その情報に特定個人Ａ，特定個人Ｂ，特定個人Ｃ，特定個人Ｄが係わったものが存在する
（３回目補正回答）
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年３月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年５月８日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同月２０日審議
⑤ 同年６月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，別紙の１に掲げる本件請求保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，別紙の２に掲げる文書１ないし文書１２に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）を特定し，その全部を開示する決定（原処分）を行った。
審査請求人は，原処分において別紙の３に掲げる文書に記録されている保有個人情報が開示されていないとして，これらを開示するよう求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，本件対象保有個人情報を特定した理由について改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求に係る保有個人情報開示請求書（以下「本件開示請求書」という。）の「請求する保有個人情報の名称等」欄には，別紙の１のとおり記載されているが，特定高専の特定年度の成績評価に係る情報のうち具体的にどのような保有個人情報を指すのか不明確であるため，処分庁は，開示請求者（審査請求人）に対し，３回にわたり本件開示請求書の補正を求めた。
イ 処分庁は，１回目の求補正において，本件開示請求書の「請求する保有個人情報の名称等」欄に記載されている「審査請求人だけが取得に係わっている情報」とは，具体的にどのような情報であるのか確認したところ，審査請求人から，「本件請求保有個人情報は，「審査請求人が行った試験問題の作成から成績伝票として提出した評価，および，成績評価を糾弾された後の審査請求人の対応情報」で「特定年月（試験問題作成）から特定年月日Ｄまでに取得した情報」であり，特定調査報告書は，審査請求人以外が修正，追加した情報であるから，対象外である。」旨の回答を得た。
ウ しかしながら，特定高専の特定年度の成績評価に関する情報は，特定調査報告書に含まれており，審査請求人が提出した書類が資料として添付されていることから，処分庁は，同報告書の添付資料が本件開示請求の対象となると考え，２回目の求補正において，審査請求人が上記回答において対象外としたのが，添付資料を含んだものであるのか，含んだものであるなら保有個人情報の特定が困難であるため，どのような保有個人情報を請求しているのか，明らかにするよう求めた。これに対し，審査請求人は，「特定高専内で適正な調査を行えば判明する」として，明確な回答をしなかった。
エ そこで，処分庁は３回目の求補正において，本件請求保有個人情報として，別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報の特定を予定している旨伝えた上で，これらの保有個人情報でよいか確認したところ，審査請求人から，「その情報に当時の担任，教務委員である。特定個人Ａ，特定個人Ｂ，特定個人Ｃ，特定個人Ｄが係わったものが存在することは間違いありません。まず，特定年月日Ｅに取得した私についての情報にこの４名が係わる情報が存在すれば，それが開示請求情報です。」との回答を得た。
オ 処分庁では，本件開示請求書に「審査請求人だけが取得に係わっている情報」とあるのに対し，上記エの「この４名が係わる情報」は，審査請求人以外の者が取得に係わった情報であるため，本件請求保有個人情報に該当せず，新たな開示請求であると判断し，本件対象保有個人情報を特定し，これを全部開示とする原処分を行った。なお，審査請求人は，上記エのとおり，本件請求保有個人情報について，「特定年月日Ｅに取得した私についての情報にこの４名が係わる情報が存在すれば，それが開示請求情報」である旨主張するが，機構において，これらの情報は保有していない。
（２）以下，検討する。
ア 当審査会において，本件諮問書に添付された本件開示請求書，処分庁が審査請求人に対して本件開示請求書の補正を求めた各文書及びこれに対する審査請求人の各回答文書を確認したところ，処分庁と審査請求人との間で，本件対象保有個人情報の特定に関し，上記（１）のようなやり取りがあったことが認められる。
イ そうすると，審査請求人は，本件開示請求書において「審査請求人だけが取得に係わっている情報」の開示を求める一方で，処分庁からの３回目の求補正に対する回答文書において，審査請求人以外の者である特定個人Ａ，特定個人Ｂ，特定個人Ｃ及び特定個人Ｄの４名が係わった保有個人情報の開示を求めるという一見して矛盾する補正をしていることから，このままでは，審査請求人が開示を求める保有個人情報の内容を確定することは不可能であると考えられる。
ウ 以上を踏まえると，審査請求人に対し，その真意を確認するため更に補正を求め，本件請求保有個人情報の内容を確定した上で，その対象となる保有個人情報を特定すべきであったのに，矛盾を放置したまま原処分を行ったものであって，処分庁の対応は不適切であったといわざるを得ない。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，その全部を開示した決定については，審査請求人に対し，開示請求する保有個人情報の内容等について更に補正を求め，改めて保有個人情報の特定を行い，開示決定等をすべきであるから，取り消すべきであると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
別紙
１ 本件請求保有個人情報
「特定高専特定年度成績評価に係る，審査請求人が取得した保有個人情報」
特定高専，機構による修正，追加等の前の，審査請求人だけが取得に係わっている情報である。
２ 本件対象保有個人情報が記録されている文書
（１）特定調査報告書に含まれている以下の文書
文書１資料８特定クラスＡ特定科目の後期中間試験
文書２資料１４特定クラスＢ特定科目の後期中間試験
文書３添付資料１特定クラスＡ特定科目の後期中間試験
文書４添付資料１特定クラスＢ特定科目後期中間試験
文書５資料９特定クラスＢ特定クラスＡ（配点資料）
文書６資料７特定年度（後期）中間試験成績一覧表（全学年）特定年月日Ｆ教官配布
特定クラスＡ，特定クラスＢ，特定クラスＣ
（２）文書７特定年月日Ｇ付け特定個人Ｆ様
（３）文書８特定年月日Ｈ特定個人Ｆ様
（４）文書９特定年月日Ｉ特定個人Ｆ様
（５）文書１０特定月日後期中間試験伝票再提出のお願い他。（６）文書１１１５年３月１８日付け特定個人Ｆ様
（７）文書１２特定年月日Ｋ付けメール成績評価について
３ 本件審査請求において，審査請求人が原処分に追加して特定を求める保有個人情報が記録された文書
特定個人Ａ，特定個人Ｂ，特定個人Ｃ，特定個人Ｄが作成した文書，及び特定個人Ｅが作成した文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31dk01_00009.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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