諮問庁：独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
諮問日：平成３１年３月８日（平成３１年（独個）諮問第１１号）
答申日：令和元年７月１７日（令和元年度（独個）答申第１５号）
事件名：本人に係る残高証明書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
開示請求者に係る貯金残高証明請求書に関する調査結果の回答書（残高証明書）の原本の写しに記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（現独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構。以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）の保有する本件請求保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，その一部を保有していないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報を特定したこと及びその一部を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１２月１０日付け機構第１４４９号により処分庁が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
本件審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によれば，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料については省略する。
（１）審査請求書
原処分には，「残高証明書」７６件の「原本の回答書の写し」の開示請求に対して，（添付資料①）の，通帳紛失の口座記号番号「特定番号Ａ」（担保定額貯金４件を含む）に関する調査結果の「原本の回答書の写し７６件」の全てが隠匿，隠滅，破棄され，（添付資料②）の，平成１９年１２月１９日：ゆうちょ銀行特定貯金事務センターで作成された，ねつ造，偽造の虚偽の口座「特定番号Ａ（基本特定番号Ｂ）」の，調査受付日が異なる再度出しなおしの，ねつ造，偽造の虚偽の「回答書（残高証明書）１９件」が開示されている。（凶悪な犯罪が繰り返されている。）
よって，行政不服審査法の規定により，機構に審査請求を提出いたします。
（２）意見書
（甲第１号証）諮問番号：平成３１年（独個）諮問第１１号の理由説明書には，機構の個人情報（担保定額貯金４件）が判明している，「残高証明書」７６件の「原本の回答書の写し」を隠匿（隠ぺい）していないことの理由が説明されているが，開示のあった「残高証明書」１９件の通帳紛失の口座の取引と異なる「残高証明書」に対して，それを証明する「取引履歴表」及び「証拠書写し」が提出されず，過去の「開示請求」，「裁判」等に対して，機構保有の個人情報である「担保定額貯金４件」の預入が証明されている「証拠書写し」が隠匿（隠ぺい）され提出されなかった為に，預入が認められず棄却になったことについての説明をし，ねつ造，偽造の虚偽の回答書「残高証明書」１９件については説明がされていない。
（甲第２号証）審査請求書（平成３１年１月７日）の，（添付資料①）平成１９年１０月２２日時点，通帳紛失の口座記号番号「特定番号Ａ」（Ｈ１２，３，２７～Ｈ１９，１１，１５）の，（届出住所）特定住所Ａの取引に関する調査結果の「担保定額定期４件」の預入が判明している７６件の「調査結果の回答書」が隠匿（隠ぺい）されている。（添付資料②）平成１９年１２月１９日：貯金事務センター取扱：（届出住所）特定住所Ｂの，ねつ造，偽造の，口座記号番号「特定番号Ａ」：（基本記号番号「特定番号Ｂ」）の「取引履歴表」には，「Ｈ１２，３，２７，：残高特定金額」の存在していない取引があり，原簿には平成１９年１０月２２日時点，通帳紛失の口座記号番号「特定番号Ａ」が解約の為の「総合取扱廃止」になっている。
（甲第３号証）「保有個人情報開示請求書」（平成３０年１０月１７日）の開示請求の内容は，調査結果７６件の「原本の回答書（残高証明書）の写し」の開示。
（甲第４号証）機構第１４４９号（平成３０年１２月１０日）：「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）には，平成１９年１０月２２日時点，通帳紛失の口座記号番号「特定番号Ａ」:（届出住所）特定住所Ａに関する調査結果の回答書（残高証明書）７６件が隠匿（隠ぺい）され，平成１９年１２月１９日：貯金事務センター取扱のねつ造の口座「特定番号Ａ」に関する再度出しなおしの虚偽の回答書（残高証明書）１９件が開示されている。
（甲第５号証）平成１９年１０月２２日時点，通帳紛失の口座記号番号「特定番号Ａ」：（届出住所）特定住所Ａの「取引履歴表」（Ｈ１２，３，２７，～Ｈ１９，１１，１５）に関する，「担保定額定期４件」の預入，及び，預払いが判明している調査結果の回答書が隠匿（隠ぺい）されている。
（甲第６号証）特定年月日Ａ：株式会社ゆうちょ銀行：特定貯金事務センター所長（特定個人）さんの文書に記載があるとおり，平成１９年１１月９日：ゆうちょ銀行特定店に通帳紛失の口座が解約されていると被害を届けた日から多回数の調査依頼書に対して，本人に送付できない「別名の払戻しの証拠書写し」があり，「保有個人データ開示請求書」より送付されますと記載されている。
（甲第７号証）特定文書番号（特定年月日Ｂ）：「保有個人データ開示決定通知書」に記載がある通り，「２，不開示とした部分とその理由」：（１）調査依頼書２件，（２）捜査関係事項照会書，（３）回答書の写し（貯金入出金照会請求書１３件），（貯金残高証明請求書１９件）に対する調査結果資料は，機構が承継した個人情報であると記載されている。
（甲第８号証）機構第１６２０号（平成２４年９月２４日）「機構保有個人情報不開示決定通知書」に記載がある通り，捜査関係事項照会書３件の調査結果資料には，（参考）刑事訴訟法５３条の２第２項に係る個人情報だと記載されていますが，不開示となっている機構保有の個人情報である「担保定額貯金４件の預入と，別人の払戻しの「証拠書写し」は特定貯金事務センター職員（氏名不詳）が，隠匿（隠ぺい）して送付していないため刑事事件になっていません。
（甲第９号証）特定事件番号Ａ：損害賠償請求事件の，「文書送付嘱託申立書」（特定年月日Ｃ）：（内容）別紙①「貯金入出金照会請求書２９件」に対する「調査結果の原本の回答書の写し」。別紙②「貯金残高証明請求書１３０件」に対する「調査結果の原本の回答書の写し。別紙③「貯金等照会書７２件」に対する「調査結果の原本の回答書の写し」。
上記の「文書送付嘱託申立書」に対して，機構保有の個人情報「担保定額貯金４件」の預入が判明している「調査結果の原本の回答書の写し」は１枚も提出されなかった為に，預入を証明できず棄却の判決になりました。
（甲第１０号証）特定事件番号Ａ：損害賠償請求事件の，「被告第１準備書面」（特定年月日Ｄ）の，別紙（１頁～１３頁）に「文書送付嘱託申立書」に対する「調査結果の説明文」が提出されていますが，「証拠等」に記載されている回答を証明する証拠が提出されていない為に意味不明の回答です。
上記のとおり，平成２０年７月３日から現在までの数百回の「保有個人情報開示請求書」，及び，「特定地方裁判所：特定事件番号Ｂ：損害賠償請求事件」～「特定地方裁判所：特定事件番号Ａ：損害賠償請求事件」に対して，提出すべき「機構保有の個人情報（担保定額貯金４件）預入」が証明されている「調査結果の回答書」は，ゆうちょ銀行特定貯金事務センターの上司職員（氏名不詳）に隠匿，隠滅，破棄されている。個人情報の保護に関する法律
第４章個人情報取扱事業者の義務等
２２条（委託先の監督）
個人情報取扱事業者は，個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は，その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう，委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の概要
審査請求書によれば，機構第１４４９号（３０．１２．１０）「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」による原処分において，記号番号「特定番号Ａ」（担保定額郵便貯金４件を含む。）の「貯金残高証明請求書に関する調査結果の回答書（残高証明書）の原本の写し」の個人情報について，虚偽の回答書（残高証明書）の個人情報が開示されているとしている。
２ 審査請求の検討
（１）審査請求人は，平成３０年１０月１７日付け「保有個人情報開示請求書」により，同請求書別紙に記載された，「貯金残高証明請求書に関する調査結果の回答書（残高証明書）の原本の写し」の個人情報の開示を請求した。機構は，ゆうちょ銀行に対し，当該機構保有個人情報の提出を文書により依頼し，特定できた機構保有個人情報について開示した。（２）この点につき，審査請求人は平成３１年１月７日付け「審査請求書」により，「平成１９年１２月１９日，ゆうちょ銀行特定貯金事務センターで作成された，虚偽の口座記号番号「特定番号Ａ」に関する虚偽の回答書（残高証明書）が開示されている」旨を記載しており，当該口座の担保定額郵便貯金の預入が判明している回答書（残高証明書）が開示されていないことへの疑義を主張するものと思われるが，当該郵便貯金については，平成２０年７月３日付け「保有個人情報開示請求書」により，審査請求人から当該郵便貯金に関する機構保有個人情報の開示請求がなされて以降，「保有個人情報開示請求書」による同様の開示請求が多数行われ，これらに対応すべく機構からゆうちょ銀行に対し本件を含めた開示請求に係る機構保有個人情報について，その提出を文書により依頼してきたところであるが，いずれの依頼に係る調査においても該当の機構保有個人情報が存在した証跡は発見されなかった。
上記平成２０年７月３日付け開示請求に対する機構の不開示決定について，機構が審査請求人から異議申立てを受け貴審査会に諮問した際には，「本件対象保有個人情報を保有していないとする諮問庁の説明は，是認するのが相当である。」旨の答申（平成２１年度（独個）答申第２４号）がなされており，審査請求人によるその後の異議申立て及び審査請求に係る各答申においても，機構の決定は同様に是認されている。さらに，審査請求人とゆうちょ銀行職員を当事者とする「特定地方裁判所特定事件番号Ｂ損害賠償請求事件」，審査請求人とゆうちょ銀行を当事者とする「特定地方裁判所特定事件番号Ｃ損害賠償請求事件」及び審査請求人と機構を当事者とする「特定地方裁判所特定事件番号Ｄ損害賠償請求事件」のいずれの訴訟についても，「本件全証拠によっても，前提となる本件担保定額郵便貯金（記号番号「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」）の存在すら認めるに足りない」，「文書の偽造・隠ぺいや改ざん行為があったことを推認することはできない」旨の判決が行われ，確定しており，本件担保定額郵便貯金の存在が認められない以上，これら郵便貯金の預入が判明している回答書（残高証明書）が存在しないことは明らかである。
（３）以上により，本件審査請求に係る原処分に誤りはないものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年３月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和元年６月７日審議
⑤ 同年７月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
（１）審査請求人の主張の要旨
審査請求書及び意見書によれば，審査請求人は，審査請求人の担保定額郵便貯金の預入が判明している貯金残高証明請求書に関する調査結果の回答書（残高証明書）につき，隠匿，隠滅等され，ゆうちょ銀行特定貯金事務センターで作成されたねつ造，偽造の口座に関する虚偽の回答書（残高証明書）が開示されているなどとして，本来開示対象として特定され開示されるべき保有個人情報の開示を求めるものと解される。（２）諮問庁の主張の要旨
上記第３の２（１）及び（２）のとおりであり，本件開示請求に対する原処分に誤りはない旨説明する。
（３）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報の特定やその正誤について，審査請求人は，上記（２）の諮問庁の説明を覆すに足りる具体的な根拠を示しているとはいえない。また，機構による本件対象保有個人情報の探索や特定の方法について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，原処分に当たっての探索や特定の方法については，従来（審査請求人の過去の開示請求とこれに対する不開示決定並びに審査請求人の審査請求等を受けてなされた諮問及び答申については，上記第３の２（２）のとおり。）から一貫して同様のものであるところ，その方法に問題はなく，その他，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報の存在をうかがわせるような事情もないことから，諮問庁の説明に疑いを差し挟む余地はない。
２ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。なお，審査請求人の主張する隠匿，隠滅，ねつ造等の存否については，上記第３の２（２）で諮問庁が説明するとおり，特定地方裁判所において，当該主張の前提となる担保定額郵便貯金の存在すら認めるに足りないとの判決が確定している。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を保有していないとして不開示とした決定については，機構において本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であり，また，本件対象保有個人情報の一部につき，これを保有していないとして不開示としたことについては，機構においてこれを保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31dk01_00009.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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