諮問庁：国立大学法人北海道大学
諮問日：平成３１年３月２７日（平成３１年（独個）諮問第１４号）
答申日：令和元年７月２４日（令和元年度（独個）答申第１６号）
事件名：本人に係る特定の修士課程入学試験答案の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年度北海道大学大学院特定修士課程入学試験答案」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年２月２０日付け海大第２－４７－３号により，国立大学法人北海道大学（以下「北海道大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
審査請求人は，平成３１年２月２０日，処分庁から上記１に記載する処分を受けた。
しかし，法１４条５号ハの不開示適用条項は，「監査，検査，取締り，試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ」となっており，原処分は法律の趣旨とは正反対で，解答用紙の全面塗抹という行為により正確な事実の把握を困難にし，違法行為と不当行為を容易にしてしまっている。更に日本国憲法２１条で禁じられている検閲が行われており，明らかな憲法違反である。
（２）意見書
（略）
処分庁の不開示とした理由の根拠が全く要領を得なく薄弱であったり，理由になっていない場合が多く見受けられます。（略）それらの矛盾が次々と客観的に明らかになっている状況の為，今回の審査請求人の答案用紙の部分開示決定理由も，実際には審査請求人の答案の得点部分を後で訂正する事により被告の不正改ざん行為を隠蔽し，更にその部分を黒塗りで塗抹する事により事実関係の証拠隠滅を図ったと考えるのが総合的に考えて妥当な結論となります。
この後，参考資料を添付して説明して行きますが，結論と致しましては北海道大学特定入学試験は本来の入学試験の体をなしておらず，明らかに社会性が欠如した一部の傲慢な教授たちの一存で志願者の入試の合否判定が行われる様な不正行為が日常的に行われていた事が明白です。これらは明らかな違法行為であり，国立大学として公的機関が実施している入試としては著しく不適格であり，公正さに欠けており，今後の北海道大学の不正体質の改善指導を促す為にも，審査請求人の答案用紙の全面開示は必須と考えられます。（略）
処分庁は法１４条５号ハの不開示適用条項を理由に部分開示決定として来たが，法１４条５号ハの不開示適用条項を調べてみると「監査，検査，取締り，試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ」となっており，今回の処分庁の情報開示の決定は法律の趣旨とは正反対で，解答用紙の全面塗抹という行為により正確な事実の把握を困難にし，違法行為と不当行為を容易にしてしまっている。更に日本国憲法２１条で禁じられている検閲が行われており（本件の当事者以外の第三者が見た場合でも，公的機関である被告に不都合な内容が見て取れる為に全面塗抹という決定とした事は明らか），明らかな憲法違反であり，個人情報の乱用と言わざるを得ない。（略）
以上の事から審査請求人は北海道大学の明らかな不正改ざん行為を隠蔽する為に法を乱用した決定の撤回と，審査請求人の答案用紙の原本の閲覧を請求するものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，審査請求人本人の特定年度北海道大学大学院特定修士課程入学試験答案を対象としたものであり，当該答案用紙を特定した。
２ 原処分について
本件については，以下の理由により，部分開示とする決定を行った。（１）不開示部分
ア 採点の経緯や部分点に係る機微情報
イ 解答部分
（２）不開示理由
上記については，開示することにより，答案の採点方針や評価基準等が推測され，受験生の解答方法に影響を与え，さらには，答案における採点，評価方法及び問題の作成方法にも影響を与えることにより，入学試験事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
なお，採点の経緯や部分点に係る機微情報のみを塗抹した場合，その塗抹部分そのものの位置等により採点の経緯や基準が推測可能となるおそれがある。
以上のことから，請求のあった保有個人情報には法１４条５号ハに規定する不開示情報が含まれると判断し，部分開示と決定いたしました。
３ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，部分開示とした原処分は妥当である。
４ 原処分を維持する理由
本件開示請求の対象として特定した個人情報が記載された答案用紙は計６枚であり，内訳は選択問題の解答用紙５枚及び小論文の解答用紙１枚である。いずれも，答案用紙という表題及び大学院専攻名が記載されており，選択した問題番号，専攻コース名及び受験番号の記入欄並びに解答欄が設けられている。解答欄には各設問に対する審査請求人の解答のほか，採点のための書き込み及び得点が記載されている。このうち，答案用紙という表題，大学院専攻名，本人が記載した選択した問題番号，専攻コース名及び受験番号以外の部分は，開示することにより，入学試験事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法１４条５号ハの不開示情報に該当すると判断したものである。
各不開示部分について，以下の理由から原処分維持が妥当と考える。上記不開示部分２（１）ア採点の経緯や部分点に係る機微情報については，開示することにより，採点方針や評価基準等が推測され，受験生の解答方法に影響を与え，公平，公正，的確に受験生の学力を把握することが極めて困難になるおそれがあり，さらには，採点，評価方法及び問題の作成方法にも影響を与えることにより，入学試験事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
上記不開示部分２（１）イ解答部分については，採点の経緯や部分点に係る機微情報のみを塗抹した場合，その塗抹部分そのものの位置等により採点の経緯や基準が推測可能となるおそれがある。
以上のことから，請求のあった保有個人情報には法１４条５号ハに規定する不開示情報が含まれると判断し，部分開示とする。
５ 結論
以上のことから，諮問庁は，原処分を維持し，本件対象保有個人情報は部分開示とすることが妥当であると判断した。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年３月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１５日審議
④ 同月２４日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和元年７月１日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，「特定年度北海道大学大学院特定修士課程入学試験答案」に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報のうち採点の経緯や部分点に係る機微情報及び解答部分を法１４条５号ハに該当するとして，不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対して，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）諮問庁は，理由説明書（上記第３）において，以下のとおり説明する。本件対象保有個人情報が記載された答案用紙のうち，答案用紙という表題，大学院専攻名，本人が記載した選択した問題番号，専攻コース名及び受験番号以外の部分は，以下の理由により，開示することにより，入学試験事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法１４条５号ハの不開示情報に該当すると判断し不開示とした。
ア 採点の経緯や部分点に係る機微情報については，開示することにより，採点方針や評価基準等が推測され，受験生の解答方法に影響を与え，公平，公正，的確に受験生の学力を把握することが極めて困難になるおそれがあり，さらには，採点，評価方法及び問題の作成方法にも影響を与えることにより，入学試験事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
イ 解答部分については，採点の経緯や部分点に係る機微情報のみを塗抹した場合，その塗抹部分そのものの位置等により採点の経緯や基準が推測可能となるおそれがある。
（２）以下，検討する。
ア 本件対象保有個人情報には，答案用紙という表題，大学院専攻名，本人が記載した選択した問題番号，専攻コース名，受験番号及び解答欄が設けられており，そのうち，不開示部分は解答欄及び欄外の記載に関する部分であり，その余の部分は開示されていることが認められる。
イ 不開示部分のうち，解答欄には，①各設問に対する審査請求人の解答，②採点者による採点のための書き込み及び③解答内容ごとの得点が記載されており，②及び③については，①の上に直接記載されていることが認められる。
ウ 上記不開示部分（解答欄及び欄外の記載に関する部分）のうち，上記イの②及び③並びに欄外の記載に関する部分については，採点の経緯や部分点に係る機微情報であり，開示することにより，採点方針や評価基準等が推測され，受験生の解答方法に影響を与え，公平，公正，的確に受験生の学力を把握することが極めて困難になるおそれがあり，さらには，採点，評価方法及び問題の作成方法にも影響を与えることにより，入学試験事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は首肯できる。
また，上記イの②及び③は，①の解答部分の上に記載されていることが認められ，そもそも②及び③のみを明確に区分して取り除くことはできないことから，①についても不開示としたことはやむを得ないものと認められる。
エ 以上を踏まえると，本件対象保有個人情報のうち，解答欄及び欄外の記載に関する部分については，開示することにより，入学試験事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法１４条５号ハに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条５号ハに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号ハに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31dk01_00009.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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