諮問庁：独立行政法人地域医療機能推進機構
諮問日：平成３１年４月１２日（平成３１年（独個）諮問第２１号）
答申日：令和元年７月２４日（令和元年度（独個）答申第１７号）
事件名：本人のクレームについて特定病院職員と中国四国厚生局特定事務所職員が話をした内容が分かる文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定日頃，審査請求人のクレーム（診療拒否）について，特定医療センターの職員と，中国四国厚生局特定事務所（以下「特定事務所」という。）の特定職員と話をした内容が解る文書等一切」に記載された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その全部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月８日付け地域医療機構発総第０３０８００１号により独立行政法人地域医療機能推進機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，これを取り消して，全部開示をすることを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
貴機構が患者の意見等をきちんと記録をし，保管業務を行い，行政機関として係る使命を遂行できるかどうか，しているかどうか，国民の１人として「知る権利」が有る為，対象文書を開示しなければならない。外部からの干渉や圧力により今後の意見交換が不当に阻害される恐れがあるというが，審査請求人は反社会的勢力や圧力団体の組織の人間ではない。又，それらの準構成人でもない。特定警察署の最上階にある暴力団対策会議に問い合わせてみると真実が解ります。そして何よりも，患者からのクレームについては時系列的記録が無ければ真撃な対応ができないのは当然ではないでしょうか。審査請求人が思うに，当該文書は作成されていないのが真実ではないでしょうか。なぜならば，開示の延長理由に「当該文書を探している為」と書いていたからである。
いずれにしても，該当する文書があれば全部開示をして下さいませ。尚，法と国の個人情報の保護に関する法律とは同じ解釈であると思います。
追記
審査請求において，独立行政法人は行政機関との位置付けになります。（２）意見書
中国四国厚生局に同じ文書の開示請求をしたところ，特定事務所の特定職員と特定医療センターのやり取りが解る文書等一切が開示されている。開示後，特定事務所の特定職員に内容の確認とお礼を言いました。よって，機構（特定医療センター）は文書を作成しているならば開示せねばならない。
不開示する理由はどこにもない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件対象保有個人情報の概要
本件審査請求に係る開示請求の対象文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）は，特定日頃，審査請求人が機構特定医療センターへのクレームについて，特定医療センターと特定事務所の担当者が話をした内容がわかる文書等一切である。
２ 開示請求文書の処分についての説明
審査請求人は，特定医療センター歯科口腔外科において診療拒否されたと主張し，特定事務所へ苦情の電話をしたとの事である。その事について特定事務所の担当者より特定医療センターへ連絡があったが，審査請求人は，その際の会話内容がわかる文書の開示を求めていた。
平成３０年１２月１６日付法人文書開示請求書において，特定医療センター歯科口腔外科受付で，門前払いによる診療拒否ができる権利・権限等がわかる文書等の開示を求められた際に，審査請求人からのクレームに関する状況の報告書として作成された時系列的記録が特定医療センターより機構本部へ送付された。機構本部としては当該文書に記録された保有個人情報が本件対象保有個人情報であると判断したが，当該文書は厳密な検討を経ることなく簡易的にまとめられたものであると特定医療センターより回答があった。これ以外に対象となる文書の存否について機構本部より特定医療センターへ確認を行ったところ，この他に特定医療センター職員と特定事務所の担当者がやり取りしたことを記録した文書は存在しないとの事であった。
本件対象保有個人情報の内容は前述したとおりであるが，こうした文書に記録された保有個人情報が開示された場合，外部からの干渉・圧力により今後率直な意見の交換が不当に阻害されるおそれがあるため，法１４条４号の規定に該当するものとして，原処分（全部不開示）とした。
３ 審査請求人の主張について
これに対し審査請求人は，上記第２の２（１）のとおり，当該文書に記録された保有個人情報の開示を求めている。
４ 諮問庁としての考え
当該文書に記録された保有個人情報について上記２でも述べているとおり，その中には特定事務所の担当者と特定医療センター職員のやり取りも記録されているため，本件対象保有個人情報に該当するものと判断したものの，当該文書はクレーム対応の時系列的記録であるため，これ以外にも特定事務所の担当者とやり取りをした詳細な記録等が残っていないかを確認したこと及び本件対象保有個人情報を開示出来得るかの検討に時間を要したことから，開示決定等の期限の延長理由に「存否も含め，当該文書の確認に時間を要しているため」と記載したものである。
本件対象保有個人情報を開示することにより記載されている情報が広く国民に伝わるおそれがあり，反社会的勢力に限らず外部からの干渉・圧力等により，審査請求人からのクレーム対応について特定医療センター職員が率直な意見を述べることをちゅうちょしたり，未成熟な情報があたかも確定した情報と誤解されて，特定の者に不当に利益を与えたり不利益を及ぼすことなどが考えられる。このことから法１４条４号の不開示情報に該当するものとして，全部不開示とした。
５ 結論
以上のことから，原処分は妥当であり，これを維持するべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年４月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年５月７日審査請求人からの意見書及び資料を収受
④ 同月２９日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年６月１０日審議
⑥ 同年７月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，特定日頃，審査請求人のクレーム（診療拒否）について，特定医療センターの職員と，特定事務所の特定職員と話をした内容が解る文書等一切に記録された保有個人情報であり，処分庁は，当該保有個人情報は法１４条４号に該当するとして，その全部を不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，原処分を取り消して，全部開示することを求める旨主張しているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）諮問庁は，本件対象保有個人情報は，審査請求人から特定医療センターへの苦情の電話に対しての特定医療センターのクレーム対応の時系列的記録であるため，これを開示すると，外部からの干渉・圧力等により，クレーム対応について特定医療センター職員が率直な意見を述べることをちゅうちょしたり，未成熟な情報があたかも確定した情報と誤解されて，特定の者に不当に利益を与えたり不利益を及ぼすことなどが考えられるため，法１４条４号により全部不開示とした旨説明する。
（２）当審査会において，本件対象保有個人情報を見分したところ，当該保有個人情報には，特定日における特定医療センターの外来受付カウンター等での対応を端緒として，特定医療センターから診療拒否されたとする審査請求人からのクレームと，これを受けて，特定医療センター職員と特定事務所職員が話をした内容等に加え，特定医療センター内の本件クレーム対応に係る協議の内容等が時系列で具体的に記録されていると認められる。そうすると，当該保有個人情報を開示すると，外部からの干渉・圧力等により，機構（特定医療センター）におけるクレーム対応について，職員が率直な意見を述べることをちゅうちょするおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。
そうすると，本件対象保有個人情報は，独立行政法人等と国の機関の相互間及び独立行政法人等の内部における協議に関する情報であって，開示することにより率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあり，法１４条４号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その全部を法１４条４号に該当するとして不開示とした決定については，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31dk01_00009.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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