諮問庁：日本司法支援センター
諮問日：平成３１年４月２４日（平成３１年（独個）諮問第２３号）
答申日：令和元年７月２４日（令和元年度（独個）答申第１８号）
事件名：本人に係る代理援助事件に関する終結報告書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定援助番号における特定年月日Ａ以降，平成３１年２月１２日までに受任者から提出された報告書（終結報告書）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月１２日付け司支香川第１０６号により，日本司法支援センター（以下「センター」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
以下の理由により，平成３１年２月１２日付けで開示請求をした保有個人情報の全部開示を求めます。
保有個人情報の不開示部分の不開示理由につきましては，重々理解致しましたが，センター香川地方事務所に提出しております意見書等（特定年月日Ｂ及び特定年月日Ｃ付け）に申し述べております非常に困窮している事情があるゆえ（意見書等を提出しましたところ，報酬金に特定事件は含まれておりませんでした。），不服があるのではなく，審査請求をせざるを得ないのでございます。
援助事件に関しましては，特定事項も含めて，訴訟上の和解が成立しておりますが，和解成立後，受任者と話し合い（地方事務所に提出している意見書等の内容について。）時，受任者に対して，話し合いの内容を指摘しましたところ，受任者から「（略）」などと，和解成立後にそのように反論されてしまい，非常に困惑している次第であり，事件進行中からの不満・苦悩等も未だに解消されておらず，被援助者の今後の人生・将来に関わる極めて重要なことであるゆえ，後悔しないためにも，期日指定申立て等を検討せざるを得ず，期日指定申立て等をするにあたって，受任者にご迷惑をお掛けしないためにも，事前に受任者の意見等を把握し，慎重に検討する必要があり，その為には受任者の率直な所見又は意見に当たる不開示部分に関して，民事法律扶助業務に係る意思決定等の中立性及び民事法律扶助事業遂行の支障等に慎重に配慮しつつも，早急に確認せざるを得ない状況でございます。
身勝手なお願いで誠に恐縮ではございますが，以上の事情を御汲み取り頂き，出来れば早急に，何卒全部開示のほど宜しくお願い申し上げます。
（２）意見書
審査請求人から令和元年５月３０日付け（同月３１日収受）で意見書が当審査会宛てに提出された（諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が提出されており，その内容は記載しない。）。
第３ 諮問庁の説明の要旨
センターでは，以下の理由により，原処分を維持することが相当と考える。
センターは，経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに，無料で法律相談を行い（「法律相談援助」），弁護士・司法書士の費用等の立替えを行う（「代理援助」「書類作成援助」）民事法律扶助業務を実施している。
民事法律扶助制度を利用して代理援助を行う場合は，代理援助を申し込んだ者（被援助者），援助を行う案件の処理を受任した者（受任者）及び当センターの三者間で「代理援助契約」を締結することとなっている。受任者（センターと契約している弁護士等）は，代理援助契約書に基づいて，センターへ事件の進捗状況や結果を報告する責務があり，センターは，受任者からの報告に基づいて，費用の立替えや報酬の算定等の手続を適切に行う義務があるが，事件そのものの進行については依頼者である被援助者と受任者との間で協議されるものであり，センターが関与することはないため，センターは，受任者から提出された報告書等から事件の進捗状況や結果を把握し，費用の精算（途中辞任の場合は費用の返還等が発生する可能性がある）や報酬等の決定を行うこととなる。
民事法律扶助の終結決定にあたっては，受任者及び被援助者の双方に意見を述べる機会が設けられており，審査請求書に記載されている「香川地方事務所に提出した意見書（特定年月日Ｃ及び特定年月日Ｄ付け）」は，終結決定の審査にあたり，被援助者である審査請求人から香川地方事務所へ，受任弁護士の報酬についての意見を述べたものである。
本件で不開示とした部分は，援助事件における受任弁護士が提出した報告書のうち，受任弁護士の所見・意見に関するものである。これらの率直な評価や意見について一部でも開示した場合，審査請求人から受任弁護士への非難や苦情等を誘引するおそれがあり，そのような場合，今後，受任弁護士が終結報告書等に率直な評価に係る意見を記載せず，民事法律扶助審査に十分な資料が提出されないようになり，事案に応じた適正な決定等を行うことが困難になるものと考えられる。
さらには，受任弁護士が民事法律扶助による事件の受任を控えることにもつながり，ひいてはセンターの民事法律扶助事業の性質上その事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
したがって，本件不開示部分は，法１４条４号及び５号柱書きに該当し，一部を開示しない決定（部分開示決定）が相当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年４月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年５月２０日審議
④ 同月３１日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年７月１日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，特定援助番号における特定年月日Ａ以降，平成３１年２月１２日までに受任者から提出された報告書（終結報告書）に記録された保有個人情報であり，処分庁は，その一部を法１４条４号及び５号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めているが，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）本件対象保有個人情報は，審査請求人を申込者とする代理援助事件に係る受任弁護士から提出された特定年月日Ｄ付け終結報告書に記録された保有個人情報であり，当該報告書の２ページ目の「２．受任者の出廷回数及び特に努力した事項，報酬金の希望額やその支払い方法等について」の項目の受任者が意見等を記入する欄に記載された受任弁護士の意見が不開示とされていると認められる。
（２）諮問庁は，理由説明書（上記第３）において，当該不開示部分について一部でも開示した場合，審査請求人から受任弁護士への非難や苦情等を誘引するおそれがあり，そのような場合，今後，受任弁護士が終結報告書等に率直な評価に係る意見を記載せず，民事法律扶助審査に十分な資料が提出されないようになり，事案に応じた適正な決定等を行うことが困難になるものと考えられ，さらには，受任弁護士が民事法律扶助による事件の受任を控えることも生じ，ひいてはセンターの民事法律扶助事業の性質上その事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨説明する。
（３）当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，当該不開示部分には，受任弁護士による本件の代理援助事件に係る率直な所見，意見等が具体的に記載されていると認められ，これを一部でも開示すると，受任弁護士が終結報告書等に率直な意見を記載せず，事案に応じた適正な決定等を行うことが困難になって，民事法律扶助事業の性質上，その事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明については，これを否定し難い。
したがって，当該不開示部分は，法１４条５号柱書きに該当し，同条４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条４号及び５号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条４号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31dk01_00009.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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