諮問庁：独立行政法人国立高等専門学校機構
諮問日：平成３１年４月２５日（平成３１年（独個）諮問第２４号）
答申日：令和元年７月２４日（令和元年度（独個）答申第１９号）
事件名：本人に係る「中間試験評価はペーパーテスト以外の実験点などを加算しないとした学校の決定」の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書１ないし文書３に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月２２日付け特定高専総第４６号により，独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，開示決定情報を追加することを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
全部開示と決定したにも係わらず，保有していなくてはならない情報が開示決定情報に存在しない。
開示決定情報が適正に取得したものであれば，保有していなければならない情報は機構で特定できる。
（２）意見書（添付資料は省略）
開示決定（添付資料３）は全部開示であるから，Ａ－１からＣ－３（添付資料１）までの全部の開示でなくてはならないがそうなっていない。Ａ－１からＣ－３のどれを全部開示としたのかもわかない。開示請求情報はＡＢＣによって異なっている。直接開示決定すると開示請求項目を記さなければならないのでので，これを避けるため，事務連絡（添付資料２）を利用した。
どの項目に対する開示決定であっても，全部開示になっていない。「同資料５成績伝票提出の際の留意点」が「学校の決定」である証拠情報である。「成績伝票提出の際の留意点」が全教員に遵守義務がある「学校の決定」であるならば，教員会議の審議，決定の記録があり，教務手帳に記載する。この両方の情報を開示しなければならない。開示決定の情報には，開示しなければならない情報がないだけでなく，開示請求と関係ない情報まで開示決定し，開示請求情報がどこまでであるかを分かりにくくしている。
そこで，開示情報を次のようにする。
・「特定調査結果報告書」（本文）は，（本文）のうち，「学校の決定」と関係する部分だけの開示とする。
・「同資料４特定高等専門学校試験及び成績評価に関する規則」は，中間試験評価についての部分だけの開示とする。
・「同資料５成績伝票提出の際の留意点」は，教務手帳に存在する部分だけを開示する。
教務手帳に存在しない「学校の決定」であるならば，その証拠情報を開示情報とする。
実質，新たな開示情報はないので，機構はこの意見を受け入れる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ これまでの経緯
審査請求人は，元機構特定高等専門学校（以下「特定高専」という。）教員で，特定年度において，特定クラスＡの特定科目及び特定クラスＢの特定科目等の授業を担当していた。（略）について，特定高専校長は，審査請求人が提出した（略）に疑問が生じたため，（略）の説明を求めたが，明確な返答をせず，その後も特定高専の信頼を損なう内容のＨＰの公開，勤務命令に従わない言動，特定高専教員への迷惑行為及び授業妨害行為などを繰り返したため，特定年月日Ａ諭旨解雇処分となり，特定年月日Ｂをもって解雇された。
審査請求人は，これまで多くの保有個人情報開示請求や懲戒処分の不服申立，損害賠償請求訴訟，個人情報の開示請求に係る不開示決定取消請求訴訟，公表情報の虚偽認定請求訴訟等を起こしているがすべて，裁判において敗訴となっている。
これらは，すべて懲戒処分に端を発したものであり，本請求もその一端である。
２ 開示請求に係る保有個人情報の名称等
別紙の２のとおり。
３ 開示決定の妥当性
審査請求人は，審査請求の趣旨において，「開示決定情報を追加する。」とし，理由では「全部開示と決定したにも係わらず，保有していなくてはならない情報が開示決定情報に存在しない。開示決定情報が適正に取得したものであれば，保有していなければならない情報は機構で特定できる。」と主張している。しかし，審査請求人が提出した保有個人情報開示請求書の１．請求する保有個人情報の名称等には，「「中間試験評価はペーパーテスト以外の実験点などを加算しないとした学校の決定」（以下，「学校の決定」とする。「学校の決定」はここに記した中間試験評価だけの情報である）。」との記載があったため，請求の内容に基づき，特定高専で保有している保有個人情報を適正に判断した上で請求に沿った文書を特定し，開示決定を行ったものである。
なお，審査請求人の保有個人情報開示請求書には「但し，以下に示すように，保有情報の状態等により，開示情報は変わる。」「「学校の決定」が以下のどれに該当するかにより，開示請求情報は異なる。」との記載がある。しかし，上述のとおり開示決定した情報は，保有個人情報開示請求書に沿った開示を行っている。また，「学校の決定」について判断することは，「評価・判断」であり，保有個人情報の対象は「事実」であって，「評価・判断」には及ばないと解されており，上記記載によって開示対象となる保有個人情報が変わるわけではない。
以上のことから，本審査請求は，失当である。
なお，保有個人情報開示決定通知書は審査請求人に郵送したが，審査請求人から，保有個人情報の開示の実施方法等申出書の提出がなかったため，開示の実施は行っていない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年４月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年６月３日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年７月１日審議
⑤ 同月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，別紙の１に掲げる保有個人情報（本件請求保有個人情報）の開示を求めるものであり，処分庁は，別紙の２に掲げる文書１ないし文書３に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）を特定し，開示する決定（原処分）を行った。
これに対して，審査請求人は，本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報が存在するとして，原処分の取消しを求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして，原処分において本件対象保有個人情報を特定した理由について，諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 本件請求保有個人情報は，「中間試験評価はペーパーテスト以外の実験点などを加算しないとした学校の決定」であるところ，これは，特定高専における成績評価方法及び試験の採点方法に関する規定をいうと理解した。
イ 「特定調査結果報告書（本文）」（文書１）は，特定年月Ａに特定高専に設置された調査ＷＧが，当時の審査請求人の担当科目の成績評価の状況に関する調査結果を取りまとめたものであり，同報告書には，特定年当時の特定高専における成績評価方法及び試験の採点方法がどのようなものであったかについて記載されている。
ウ 「特定高等専門学校試験及び成績評価に関する規則」（文書２）は，上記の調査結果報告書に資料として添付されているが，当該資料は，特定高専における試験，成績の評価，単位修得の認定，課程修了及び卒業の認定等に関する事項について定めたものであり，成績評価全体に関する情報に該当する。
エ 「成績伝票提出の際の留意点」（文書３）は，上記の調査結果報告書に資料として添付されているが，当該資料は，特定年度前期の成績評価をするに際して，教務主事が各教官に対して，成績伝票を学校に提出する前に，その内容に誤りがないか，特に確認を求める事項を示したものであり，その中に具体的な中間試験成績評価方法が含まれていることから，本件請求保有個人情報に該当する。
オ 以上のことから，文書１ないし文書３に記録された保有個人情報を本件対象保有個人情報として特定したものであり，機構において文書１ないし文書３以外に該当する保有個人情報が記録された文書を保有していない。
カ なお，保有個人情報開示請求書には「但し，以下に示すように，保有情報の状態等により，開示情報は変わる。」等の記載があるが，本件対象保有個人情報の特定は上記のとおりであり，これらの記載によって開示対象となる保有個人情報が変わるわけではない。（２）当審査会において，諮問書に添付された文書１ないし文書３を確認したところ，上記諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，機構において，本件対象保有個人情報の外に，本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，開示した決定については，機構において本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
別紙
１ 本件請求保有個人情報
「中間試験評価はペーパーテスト以外の実験点などを加算しないとした学校の決定」（以下，「学校の決定」とする。「学校の決定」はここに記した中間試験評価だけの情報である）。
但し，以下に示すように，保有情報の状態等により，開示請求情報は変わる。
「学校の決定」は特定年月Ｂに『中間試験評価はペーパーテスト以外の実験点などを加算しないとした学校の決定に従わず』と公表した個人情報の一部である。
「学校の決定」が以下のどれに該当するかにより，開示請求情報は異なる。Ａ「学授の決定」は嘘である。
Ｂ「学授の決定」に嘘はない
Ｃ「学校の決定」に嘘があるかないかはわからない
Ａのときは
Ａ－１「学校の決定」は嘘であるので，公表も嘘である。公表を訂正する。
このときは訂正後の「学校の決定」情報を開示する。訂正後の
「学校の決定」が不存在の時は，今後の訂正過程を開示する。
Ａ－２「学校の決定」は嘘であるので，公表も嘘である。しかし，公表は訂正しない。
このときは嘘でも訂正しない根拠となる保有情報を開示する。
Ａ－３「学校の決定」は嘘であるが，公表に嘘はない。
このときは「学校の決定」と公表との矛盾を解消する保有情報を開示する。
Ａ－４その他（具体的に）
Ｂのとき，
Ｂ－１「学校の決定」の保有情報がある。
このときは「学校の決定」を，学校の決定過程の情報を含めて開示する。当然，公表に嘘はないとの保証を付けた開示でなければならい。
Ｂ－２「学校の決定」の保有はない。
このときは開示請求情報を『「学校の決定」の保有がないにも係わらず，公表に嘘はないとするする根拠の情報』とする。
Ｂ－３その他（具体的に）
Ｃのとき，
Ｃ－１「学校の決定」が嘘であるかないかを今後明らかにする。このときは『「学校の決定」が嘘であるかないかを今後明らかにする過程』を保有情報と見倣し，開示請求情報とする。Ｃ－２わからないままにしておけばよい。
このときは，分からないままにしておけばよいと判断を処分理由に記す。
Ｃ－３その他（具体的に）
どのような情報を開示決定したのかわかるよう，該当項目を明らかにする。
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書
文書１特定調査結果報告書（本文）
文書２同資料４特定高等専門学校試験及び成績評価に関する規則文書３同資料５成績伝票提出の際の留意点
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31dk01_00009.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。