諮問庁：独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
諮問日：令和元年５月８日（令和元年（独個）諮問第１号ないし同第４号）
答申日：令和元年８月２９日（令和元年度（独個）答申第２０号ないし同第２３号）
事件名：本人に係る貯金残高証明請求書の回答書の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
本人に係る貯金入出金照会請求書の回答書の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
本人に係る貯金等照会書の回答書の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
本人に係る貯金残高証明請求書の回答書の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
開示請求者に係る「貯金残高証明請求書の調査結果の原本の回答書の写し（残高証明書）」，「貯金入出金照会請求書の調査結果の原本の回答書の写し及び請求書の写し」，「貯金等照会書の調査結果の原本の回答書の写し及び請求書の写し」及び「貯金残高証明請求書の調査結果の回答書（残高証明書）の原本の回答書の写し」に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の各開示請求につき，独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（現独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構。以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）の保有する本件請求保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，開示した各決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく各開示請求に対し，平成３１年２月６日付け機構第１８５９号（令和元年（独個）諮問第１号（以下「諮問第１号」という。）の関係。），同年３月５日付け機構第２０５０号（令和元年（独個）諮問第２号（以下「諮問第２号」という。）の関係。），同月１８日付け機構第２１４５号（令和元年（独個）諮問第３号（以下「諮問第３号」という。）の関係。）及び同日付け機構第２１４６号（令和元年（独個）諮問第４号（以下「諮問第４号」という。）の関係。）により処分庁が行った各開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分４」といい，併せて「各原処分」という。）について，各原処分を取り消し，本件対象保有個人情報以外に存在する保有個人情報を開示する旨の決定を求めるというものである。
２ 審査請求の理由
本件各審査請求の理由は，諮問第１号ないし同第４号に係る各審査請求書及び各意見書によれば，おおむね以下のとおりである。なお，各添付資料については省略する。
（１）審査請求書１（諮問第１号関係）
原処分１には，開示請求に対して，平成１９年１０月２２日時点（添付資料①）の通帳紛失の口座「特定番号Ａ」に関する調査で判明している，「通常貯金：残高特定金額Ａ」と「担保定額貯金４件（特定金額Ｂ）が記載されている「原本の回答書（残高証明書）の写し２７件」のすべてが隠匿，隠滅，破棄され，（添付資料②）の平成１９年１２月１９日：ゆうちょ銀行特定貯金事務センター取扱の不正に作成された，ねつ造，偽造の口座「特定番号Ｂ」で調査をした，再度出しなおしの調査結果の回答書「残高証明書」には，「通常貯金：Ｈ１２，３，２７：残高特定金額Ｃ」の事実と異なる金額が証明されており，機構保有の個人情報である「担保定額貯金４件（特定金額Ｂ）」の記載がない，ねつ造，偽造の虚偽の回答書（残高証明書）が開示されている。
※刑法２５９条：私用文書等毀棄（信書の隠匿などの罪を含む，），刑法１５９条：私文書偽造等及び刑法１６１条２：電磁的記録不正作出及び供用の凶悪な犯罪が繰り返されている。
よって，行政不服審査法２条の規定により，機構に審査請求書を提出いたします。
（２）審査請求書２（諮問第２号関係）
原処分２には，開示請求に対して，（添付資料①）Ｈ１９年１０月２２日時点，（届出住所）特定住所Ａの通帳紛失の口座「特定番号Ａ」に存在していた「通常貯金：残高特定金額Ａ」と「担保定額貯金４件（特定金額Ｂ）」が判明している，調査結果の「原本の回答書の写し」のすべてが隠匿，隠滅，破棄されている。
（添付資料②）平成１９年１２月１９日：ゆうちょ銀行特定貯金事務センター取扱：（届出住所）特定住所Ｂの存在していない取引（Ｈ１２年３月２７日：通常残高特定金額Ｃ）の不正に作成された，取引履歴表「特定番号Ａ」（基本「特定番号Ｂ」）に関する，再度出しなおしのねつ造，偽造の虚偽の「調査結果の回答書」が開示されている。
※Ｈ１９年１０月２２日時点：郵便局員（特定氏名）に（届出住所）特定住所Ａの通帳紛失の郵便貯金：総合口座「特定番号Ａ」に，平成１６年最後の取引で高額な預金があると言われましたが，Ｈ１９年１１月９日：ゆうちょ銀行特定店にて調査をしたところ「通帳紛失届，住所変更（特定市内→特定県郡部），名義変更（開示請求者→別名），全払請求書」により解約になっているとの回答がありましたが，（通常貯金特定金額Ａ）と（担保定額貯金４件特定金額Ｂ）の預入が証明されている「回答書」が隠匿（隠ぺい）されている。
よって，行政不服審査法２条の規定により，機構に審査請求書を提出いたします。
（３）審査請求書３（諮問第３号関係）
原処分３は，開示請求に対して，請求書受付日で調査をした機構保有の個人情報である「担保定額貯金４件の預入」が判明している「調査結果の回答書」が隠匿（隠ぺい）され開示がなく，後日（７か月～１年後）再度出しなおしの調査内容が異なる虚偽の回答書が開示されている。よって，行政不服審査法２条の規定により審査請求書を提出いたします。
（４）審査請求書４（諮問第４号関係）
原処分４は，開示請求に対して，請求書受付日で調査をした機構保有の個人情報である「担保定額貯金４件の預入」が判明している「調査結果の回答書」が隠匿（隠ぺい）され開示がなく，後日（６か月～５年後）再度出しなおしの調査内容が異なる虚偽の回答書が開示されている。よって，行政不服審査法２条の規定により審査請求書を提出いたします。
（５）意見書１（諮問第１号関係）
原処分１には，開示請求に対して，請求書受付時点の調査結果の「担保定額定期４件（特定金額Ｂ）預入」が判明している「回答書」，「調査資料」が隠匿，隠滅，破棄され，後日（５か月～４年後）再度出しなおしのねつ造，偽造の虚偽の回答書が開示されている。（凶悪な犯罪行為である）
（６）意見書２（諮問第２号関係）
原処分２には，開示請求に対して，請求書受付時点の調査結果の「担保定額定期４件（特定金額Ｂ）預入」が判明している「回答書」，「調査資料」が隠匿，隠滅，破棄され，「請求書①～⑦」に対して「回答書①～⑦」は存在していない口座「特定番号Ｂ」の調査範囲も異なる，ねつ造，偽造の虚偽の回答書と，「請求書⑧～㉙」に対しては，「特定事件番号Ｂに提出された（乙第１号証）入力日：（特定年月日Ｂ）」の虚偽の回答書が開示されている。（凶悪な犯罪が繰り返されている。）（７）意見書３（諮問第３号関係）
原処分３には，開示請求に対して，請求書受付時点の調査結果の「担保定額定期４件（特定金額Ｂ）預入」が判明している「回答書」，「調査資料」が隠匿，隠滅，破棄され１枚も送られず，「特定事件番号Ａ：損害賠償請求事件」の「文書送付嘱託申立書（特定年月日Ｃ）」に対しても提出されていない，事実と異なるねつ造，偽造の虚偽の回答書が開示されている）。
※①～⑦「貯金等照会書」:（調査対象）担保定額貯金：（預入年月日）平成１５年１月～平成１６年３月：（預入取扱局）特定郵便局：（預入金額）４件特定金額Ｂに対して，①～⑦「調査結果のお知らせ」は事実と相違する，ねつ造，偽造の虚偽の「回答書」が開示されている。（凶悪な犯罪が繰り返されている。）
（８）意見書４（諮問第４号関係）
原処分４には，開示請求に対して，請求書受付時点の調査結果の「担保定額定期４件（特定金額Ｂ）預入」が判明している「回答書」，「調査資料」が隠匿，隠滅，破棄され，後日（２年～５年後）再度出しなおしのねつ造，偽造の虚偽の「回答書」が開示されている。
通帳紛失の口座「特定番号Ａ」の，平成１９年１０月２２日時点「通常残高特定金額Ａ」が，ねつ造，偽造の虚偽の「回答書」には「通常残高特定金額Ｃ」の事実と異なる取引が記載されている。（凶悪な犯罪が繰り返されている。）
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，諮問第１号ないし同第４号に係る各理由説明書によれば，おおむね以下のとおりである。
１ 各審査請求の概要
各審査請求書によれば，各原処分において，記号番号「特定番号Ａ」の「貯金残高証明請求書に関する調査結果の回答書（残高証明書）の原本の写し」，「貯金入出金照会請求書に関する調査結果の回答書の原本の写し」，「貯金等照会書に関する調査結果の回答書の原本の写し」及び「貯金残高証明請求書に関する調査結果の回答書の原本の写し」の個人情報について，「担保定額郵便貯金４件（特定金額Ｂ）」の記載がない虚偽の回答書（残高証明書）及び「担保定額郵便貯金４件（特定金額Ｂ）」の記載がない虚偽の各回答書の個人情報が開示されているとしている。
２ 各審査請求の検討
（１）審査請求人は，平成３０年１２月１３日付け，平成３１年１月７日付け，同月１８日付け（２通）各「保有個人情報開示請求書」により，同各請求書別紙に記載された，「貯金残高証明請求書の調査結果の原本の回答書の写し（残高証明書）」，「貯金入出金照会請求書の調査結果の原本の回答書の写し及び請求書の写し」，「貯金等照会書の調査結果の原本の回答書の写し及び請求書の写し」及び「貯金残高証明請求書の調査結果の原本の回答書の写し」の開示を請求した。機構はゆうちょ銀行に対し，当該機構保有個人情報の提出を文書により依頼し，特定できた機構保有個人情報について開示した。
（２）この点につき，審査請求人は平成３１年３月７日付け，同月２０日付けの各「審査請求書」により，「ゆうちょ銀行特定貯金事務センターで作成された，「特定番号Ａ」に関する虚偽の回答書が開示されている」旨，同月３０日付けの各「審査請求書」（２通）により，「「特定番号Ａ」に関する虚偽の回答書が開示されている」旨を記載しており，当該口座の担保定額郵便貯金の預入が判明している各回答書が開示されていないことへの疑義を主張するものと思われるが，当該郵便貯金については，平成２０年７月３日付け「保有個人情報開示請求書」により，審査請求人から当該郵便貯金に関する機構保有個人情報の開示請求がなされて以降，「保有個人情報開示請求書」による同様の開示請求が多数行われ，これらに対応すべく機構からゆうちょ銀行に対し本件を含めた開示請求に係る機構保有個人情報について，その提出を文書により依頼してきたところであるが，いずれの依頼に係る調査においても当該郵便貯金が存在した証跡は発見されなかった。
上記平成２０年７月３日付け開示請求に対する機構の不開示決定について，機構が審査請求人から異議申立てを受け貴審査会に諮問した際には，「本件対象保有個人情報を保有していないとする諮問庁の説明は，是認するのが相当である。」旨の答申（平成２１年度（独個）答申第２４号）がなされており，審査請求人によるその後の異議申立て及び審査請求に係る各答申においても，機構の決定は同様に是認されている。さらに，審査請求人とゆうちょ銀行職員を当事者とする「特定地方裁判所特定事件番号Ｂ損害賠償請求事件」，審査請求人とゆうちょ銀行を当事者とする「特定地方裁判所特定事件番号Ｃ損害賠償請求事件」及び審査請求人と機構を当事者とする「特定地方裁判所特定事件番号Ｄ損害賠償請求事件」のいずれの訴訟についても，「本件全証拠によっても，前提となる本件担保定額郵便貯金（記号番号「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」）の存在すら認めるに足りない」，「文書の偽造・隠蔽や改ざん行為があったことを推認することはできない」旨の判決が行われ，確定しており，本件担保定額郵便貯金の存在が認められない以上，これら郵便貯金の預入が判明している回答書が存在しないことは明らかである。
（３）以上により，本件各審査請求に係る各原処分に誤りはないものである。（４）以上のことから，各原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和元年５月８日諮問の受理（諮問第１号ないし同第４号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月３１日審査請求人から意見書１ないし同４及び資料
を収受（同上）
④ 同年８月２７日諮問第１号ないし同第４号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
（１）審査請求人の主張の要旨
各審査請求書及び各意見書によれば，審査請求人は，審査請求人の担保定額郵便貯金４件の預入が判明している調査結果の「回答書」，「調査資料」などにつき，隠匿，隠滅などされた虚偽の回答書などが開示され，凶悪な犯罪が繰り返されているなどとして，本来開示対象として特定され開示されるべき保有個人情報の開示を求めるものと解される。（２）諮問庁の主張の要旨
上記第３の２のとおりであり，各原処分に誤りはない旨説明する。（３）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報の特定やその正誤について，審査請求人は，上記（２）の諮問庁の説明を覆すに足りる具体的な根拠を示しているとはいえない。また，機構による本件対象保有個人情報の探索や特定の方法について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，各原処分に当たっての探索や特定の方法については，従来（審査請求人の過去の開示請求とこれに対する開示決定等並びに審査請求人の審査請求等を受けてなされた諮問及び答申については，上記第３の２（２）のとおり。）から一貫して同様のものであるところ，その方法に問題はなく，その他，本件対象保有個人情報の外に各開示請求の対象として特定すべき保有個人情報の存在をうかがわせるような事情もないことから，諮問庁の説明に疑いを差し挟む余地はない。
２ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。なお，審査請求人の主張する隠匿，隠滅等の存否については，上記第３の２（２）で諮問庁が説明するとおり，特定地方裁判所において，当該主張の前提となる担保定額郵便貯金の存在すら認めるに足りないとの判決が確定している。
３ 本件各開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の各開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，開示した各決定については，機構において，本件対象保有個人情報の外に各開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31dk01_00009.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。