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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和元年8月29日

令和元年度(独個)答申第24号 本人に係る貯金等照会書の回答書の開示決定に関する件(保有個人情報の特定)

審査会の結論

開示請求者に係る「貯金等照会書の調査結果の回答書の写し及び請求書の写し」に記録された保有個人情報(以下「本件請求保有個人情報」という。)の開示請求につき,独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構(現独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構。以下「機構」,「処分庁」又は「諮問庁」という。)の保有する本件請求保有個人…

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この資料について AI に質問

機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和元年8月29日 (2019-08-29)
事件番号
令和元年度(独個)答申第24号
事件名
本人に係る貯金等照会書の回答書の開示決定に関する件(保有個人情報の特定)
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

開示請求者に係る「貯金等照会書の調査結果の回答書の写し及び請求書の写し」に記録された保有個人情報(以下「本件請求保有個人情報」という。)の開示請求につき,独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構(現独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構。以下「機構」,「処分庁」又は「諮問庁」という。)の保有する本件請求保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)を特定し,開示した決定については,本件対象保有個人情報を特定したことは,妥当である。

参照法条

独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律

諮問庁:独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構

諮問日:令和元年5月8日(令和元年(独個)諮問第5号)

答申日:令和元年8月29日(令和元年度(独個)答申第24号)

事件名:本人に係る貯金等照会書の回答書の開示決定に関する件(保有個人情報の特定)

答申書

第1 審査会の結論

開示請求者に係る「貯金等照会書の調査結果の回答書の写し及び請求書の写し」に記録された保有個人情報(以下「本件請求保有個人情報」という。)の開示請求につき,独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構(現独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構。以下「機構」,「処分庁」又は「諮問庁」という。)の保有する本件請求保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)を特定し,開示した決定については,本件対象保有個人情報を特定したことは,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)12条1項の規定に基づく開示請求に対し,平成31年3月18日付け機構第2147号により処分庁が行った開示決定(以下「原処分」という。)について,原処分を取り消し,本件対象保有個人情報以外に存在する保有個人情報を開示する旨の決定を求めるというものである。

2 審査請求の理由

本件審査請求の理由は,審査請求書及び意見書によれば,おおむね以下のとおりである。なお,添付資料については省略する。

(1)審査請求書

原処分は,開示請求に対して,請求書受付日で調査をした機構保有の個人情報である「担保定額貯金4件の預入」が判明している「調査結果の回答書」15件が隠匿(隠ぺい)され開示がなく,調査請求書の「貯金等照会書」15件が開示されていますが,「調査結果の原本の回答書の写し」は0件であり,回答書として「特定事件番号A:損害賠償請求事件」の「被告第2準備書面(特定年月日A)」と「乙第1号証」の(調査受付日)特定年月日B:***通常貯金預払状況調書(担保定額定期編)***:(取扱期間)H10年1月22日~H21年1月22日:記号番号「特定番号A」が添付されていますが,開示請求の「調査結果の原本の回答書の写し」と相違する回答書の添付は理解できません。よって,行政不服審査法2条の規定により審査請求書を提出いたします。

(2)意見書

原処分には,開示請求に対して,請求書受付時点の調査結果の「担保定額定期4件(特定金額B)預入」が判明している「回答書」,「調査資料」が隠匿,隠滅,破棄され,特定事件番号A:損害賠償請求事件の「被告第2準備書面(特定年月日A)」と,特定事件番号Bに提出された(調査日)特定年月日B:記号番号「特定番号A」:***通常貯金預払状況調書(担保定額定期編)***が,「貯金等照会書」15件に対する「回答書」として開示されている。通帳紛失の口座「特定番号A」:「担保定額貯金4件(特定金額B):平成15年1月~平成16年3月預入」が証明されている「回答書」が開示されていない。(凶悪な犯罪が繰り返されている。)

第3 諮問庁の説明の要旨

諮問庁の説明は,理由説明書によれば,おおむね以下のとおりである。

1 審査請求の概要

審査請求書によれば,原処分において,記号番号「特定番号A」の「貯金等照会書に関する調査結果の回答書の写し」の個人情報について,「担保定額郵便貯金4件(特定金額B)」の記載がない虚偽の回答書の個人情報が開示されているとしている。

2 審査請求の検討

(1)審査請求人は,平成31年1月28日付け「保有個人情報開示請求書」により,同請求書別紙に記載された,「貯金等照会書の調査結果の回答書の写し」の開示を請求した。機構はゆうちょ銀行に対し,当該機構保有個人情報の提出を文書により依頼し,特定できた機構保有個人情報について開示した。

(2)この点につき,審査請求人は平成31年3月30日付けの「審査請求書」により,「「特定番号A」に関する虚偽の回答書が開示されている」旨を記載しており,当該口座の担保定額郵便貯金の預入が判明している回答書が開示されていないことへの疑義を主張するものと思われるが,当該郵便貯金については,平成20年7月3日付け「保有個人情報開示請求書」により,審査請求人から当該郵便貯金に関する機構保有個人情報の開示請求がなされて以降,「保有個人情報開示請求書」による同様の開示請求が多数行われ,これらに対応すべく機構からゆうちょ銀行に対し本件を含めた開示請求に係る機構保有個人情報について,その提出を文書により依頼してきたところであるが,いずれの依頼に係る調査においても当該郵便貯金が存在した証跡は発見されなかった。上記平成20年7月3日付け開示請求に対する機構の不開示決定について,機構が審査請求人から異議申立てを受け貴審査会に諮問した際には,「本件対象保有個人情報を保有していないとする諮問庁の説明は,是認するのが相当である。」旨の答申(平成21年度(独個)答申第24号)がなされており,審査請求人によるその後の異議申立て及び審査請求に係る各答申においても,機構の決定は同様に是認されている。さらに,審査請求人とゆうちょ銀行職員を当事者とする「特定地方裁判所特定事件番号B損害賠償請求事件」,審査請求人とゆうちょ銀行を当事者とする「特定地方裁判所特定事件番号C損害賠償請求事件」及び審査請求人と機構を当事者とする「特定地方裁判所特定事件番号D損害賠償請求事件」のいずれの訴訟についても,「本件全証拠によっても,前提となる本件担保定額郵便貯金(記号番号「特定番号A-B~C」)の存在すら認めるに足りない」,「文書の偽造・隠蔽や改ざん行為があったことを推認することはできない」旨の判決が行われ,確定しており,本件担保定額郵便貯金の存在が認められない以上,これら郵便貯金の預入が判明している回答書が存在しないことは明らかである。

(3)以上により,本件審査請求に係る原処分に誤りはないものである。(4)以上のことから,原処分を維持することが妥当であると考える。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和元年5月8日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同月31日審査請求人から意見書及び資料を収受

④ 同年8月27日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

(1)審査請求人の主張の要旨

審査請求書及び意見書によれば,審査請求人は,請求書受付日で調査をした機構保有の個人情報である「担保定額郵便貯金4件の預入」が判明している「調査結果の回答書」などにつき,隠匿,隠滅などされ,回答書として「特定事件番号A:損害賠償請求事件」の「被告第2準備書面(特定年月日A)」と「乙第1号証」(通常貯金預払状況調書)が開示され,凶悪な犯罪が繰り返されているなどとして,本来開示対象として特定され開示されるべき保有個人情報の開示を求めるものと解される。(2)諮問庁の主張の要旨

上記第3の2のとおりであり,原処分に誤りはない旨説明する。(3)本件対象保有個人情報について

ア 本件対象保有個人情報の特定やその正誤について,審査請求人は,上記(2)の諮問庁の説明を覆すに足りる具体的な根拠を示しているとはいえない。また,機構による本件対象保有個人情報の探索や特定の方法について,当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ,原処分に当たっての探索や特定の方法については,従来(審査請求人の過去の開示請求とこれに対する開示決定等並びに審査請求人の審査請求等を受けてなされた諮問及び答申については,上記第3の2(2)のとおり。)から一貫して同様のものであるところ,その方法に問題はない。

イ なお,審査会において諮問書に添付されている開示実施保有個人情報を確認したところ,回答書として,特定事件番号A損害賠償請求事件の被告第2準備書面及び乙第1号証が特定されていると認められることから,念のため,当該回答書について,当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ,通常,貯金等照会書の回答書については,専用の回答用紙を作成して請求者に郵送により通知しているが,本件開示請求の対象となった回答書は,通常の方法とは異なり,訴訟の場を通じて提出しているため,当該被告第2準備書面及び乙第1号証が,開示請求の対象となる回答書に該当し,通常作成する専用の回答用紙の回答書は作成していないとのことであり,この諮問庁の説明は,不自然,不合理ではなく,これを覆すに足りる事情も認められない。

ウ その他,本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報の存在をうかがわせるような事情もないことから,原処分に誤りはない旨の諮問庁の説明に疑いを差し挟む余地はない。

2 審査請求人のその他の主張について

審査請求人は,その他種々主張するが,いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。なお,審査請求人の主張する隠匿,隠滅等の存否については,上記第3の2(2)で諮問庁が説明するとおり,特定地方裁判所において,当該主張の前提となる担保定額郵便貯金の存在すら認めるに足りないとの判決が確定している。

3 本件開示決定の妥当性について

以上のことから,本件請求保有個人情報の開示請求につき,本件対象保有個人情報を特定し,開示した決定については,機構において,本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので,本件対象保有個人情報を特定したことは,妥当であると判断した。

(第1部会)

委員小泉博嗣,委員池田陽子,委員木村琢麿

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31dk01_00009.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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