諮問庁：国立大学法人東京大学
諮問日：平成３０年８月１０日（平成３０年（独個）諮問第４５号）
答申日：令和元年９月１０日（令和元年度（独個）答申第２６号）
事件名：本人からのハラスメント苦情申立てに係る決定に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
人事部が保有する「審査請求人の申し立てた苦情審理（特定年月日Ａ，特定記号特定番号）に関わる調査記録，関係者の証言，報告書，再審査に係るハラスメント防止委員会の判断，会議記録等，本案件に係る大学の判断・決定の経過に関する記録の一切」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年３月２３日付け第２８－５５８号により国立大学法人東京大学（以下「東京大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その撤回と全面的な開示等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
ア 情報開示を受ける権利と情報開示の必要性
（ア）審査請求人の情報開示を受ける権利と情報開示の必要性
ａ 日本国憲法１３条は個人の尊重と幸福追求権を定め，一人ひとりの人間が人格の担い手として最大限尊重されなければならないとしており，公権力・行政が法律ないし規則に基づいて一定の措置をとる場合，その措置によって重大な損失を蒙りかねない個人は，その過程において告知及び聴聞などの適正な手続的処遇を受ける権利を有する。
ｂ ゆえに，最高裁判決（最判昭和４６年１０月２８日民集２５巻７号１０３７頁）も「行政庁の独断を疑うことが客観的にもっともと認められるような不公正な手続をとってはならない」とし，その判定が「微妙，高度の認定を要するようなもの」である場合，その基準を適用する上で必要とされる事項については十分な主張立証の機会を与え，しかも開示しなければならないと判示している。
ｃ また，東京大学ハラスメント防止委員会規則１７条は，（１）事実調査に手続上の重大な瑕疵が認められる場合，（２）新たな証拠が発見され，当該証拠が事実認定に影響を及ぼすことが明らかである場合，（３）証拠が偽造・変造等により虚偽であったことが証明された場合において，再審査を認めている。これは正に，主張立証の機会と主張立証のため必要事項について，情報開示などの手続的処遇を受ける権利が充足されて初めて実効性をもつ条項であり，かような手続が採られることを前提としたものである。
ｄ したがって，個人は，行政機関の措置に対し，告知及び聴聞，また主張立証の機会が与えられるだけでなく，それが十分になし得るため必要な事項に関して情報開示を求める権利があるというべきである。
ｅ 本件において，審査請求人は，処分庁の行った全面黒塗りの情報開示措置を原因とし，ハラスメント再審査及び行政不服審査等に当たって重大な権利損失を蒙っており，その将来においてもハラスメントの誤判定が再検証されず自身の人格権保障と名誉回復がなされない，という事態に陥ることが強く予想される。
ｆ したがって，審査請求人は，処分庁に対し，「ハラスメント調査報告書」（計７頁），「ハラスメント相談員補足」（計２頁），「幹事会議事録」（計４頁），「意志決定の報告・連絡事項に関するメモ等」（計４頁）及び「防止委員会議事要旨」（計２頁）について，当人のハラスメント調査過程に関する情報が記載されている可能性が極めて高いと判断し，全面的な公開を求める。なお，プライバシーへの配慮は，既に当該報告書で「学生Ａ」，「教員Ｂ」などと匿名処理されていることが窺えるため，黒塗り部分の全面開示を行うことで十分に対応可能である。
（イ）既に東京大学は証拠を隠ぺいしている
当該ハラスメント調査報告書は，関係者への聞き取りをもとにして相手方教授の同僚教員３名が取りまとめたものであるが，審査請求人への聞き取りが少なくとも１時間のものを２回要したことから考えても，この報告書は関係者全員に対する聞き取り内容を全て記録化したものとはいえず，聴取時の録音資料に重要な証言が記録されていたものとみられる。
このところ，「この資料を当該部局にも確認したが，ハラスメント防止委員会に調査報告書を提出した後，録音資料などは破棄している。」（諮問庁理由説明書（下記第３の２（３））としているが，東京大学はこの時点で既に，ハラスメント調査に関わる情報秘匿を行ったことを認めている。今後このような不適切な情報処遇を防ぐ上でも，少なくとも現在残存している資料は全面的に公開される必要がある。
本情報公開の対象たる調査報告書及びそれに関わる意思決定の一切は，極めて公共性の高い性格と内容をもつ調査であり，大学の限定的・閉鎖的な閲覧にとどめられるものではない。これらが審査請求人本人の権利・権益に直接関与するものである以上，少なくとも審査請求人に対して全面公開が妥当である。この点，情報を秘匿し続ける処分庁側の態度は，事態のもみ消しに加担し，不当に審査請求人の権益を侵害しているとしかいえない。
（ウ）迅速かつ適切な対応を要請します
審査請求人は現在に至るまで，東京大学ハラスメント防止委員会調査員によるハラスメントのもみ消し及びその後の調査報告書等の秘匿により，相当の精神的苦痛とショックを受け，強い恐怖感や怒り，鬱状態や無気力，身体的不調，研究意欲減衰にさいなまれつづけており，博士論文執筆が不可能となり，大学に行くことができない状況が続いている。「アカデミック・ハラスメントを受けると，強い恐怖や怒り，鬱状態や無力感，身体的不調，研究意欲喪失などが起こることがあります」（東京大学パンフレット「アカデミック・ハラスメントを受けたと感じたら」）との同学定義のとおり典型的な二次被害が強く疑われる状況にあるため，迅速かつ適切な対応を要請します。
また，ハラスメントに関する情報秘匿ないしもみ消しに対し，「そうした行為にも本綱領を適用し，これらに対しても大学の関連諸規則に基づき，厳正な態度で対処する」とした幹事会規則（原文ママ。平成１２年７月１１日，４頁），及び「本学の社会的・公共的使命を自覚しよう」「高い倫理観で行動しよう」と定めた「東京大学コンプライアンス基本規則」の基本原則を忠実に適用し，東京大学ハラスメント防止委員会の誠実な対応を求めます。
イ 申立ての経緯
従前，審査請求人が平成２９年２月２７日に処分庁に申し立て，同年４月２８日に計１４９頁にわたる黒塗りの事務書類等が開示された件につき，平成３０年２月６日，総務省情報公開・個人情報保護審査会より違法であるとする旨の答申が提出された。
本答申を受けて，原部分開示決定は総長決定（平成３０年３月１日）により取り消されたが，この総長決定によって新たな情報公開は一切なされることはなく，平成３０年３月２３日，不開示部分について弁解する旨の通知書が一枚送付されてきたのみであった。以上のことから，総長決定を受けて新たに決定された個人情報開示は，国立大学の公益性及び個人の権利確保の観点からいって，情報公開の体を全くなしていないと判じざるを得ない。また，本決定において黒塗り部分の情報秘匿が合理的とされる理由も見当たらないため，再度，保有個人情報に関する全面的開示を求める。
なお，既に原保存文書における個人情報に関してはＡ氏・Ｂ氏等と匿名処理がされていることが判明したため，「私以外の個人情報に係る記述の部分は黒塗りないし匿名で構わない」としたただし書については取り消す。
ウ 申立ての委細
（ア）申立ての内容及び経緯
審査請求人は，東京大学に対しアカデミック・ハラスメントの苦情申立てを特定年月日Ａに行い，複数回のヒアリング調査を経て，特定年月Ａに調査結果の判示を手渡された。
しかし，そこにおいて審査請求人に調査報告書は手渡されず，開示されたのは僅か８行の結論（抄録・概要）のみであり，その内容は「ハラスメントと特定できるほどのものではない」と審査請求人の要求を棄却するものであった。またそこには大幅な理由不備・定義則違反等が認められ，大学の取るべきハラスメント対応としても不適切な判示がなされていた。
本情報公開に関しては，平成２９年２月２７日に東京大学情報公開室に対し，「審査請求人（特定部局）の申し立てた苦情審理（特定記号特定番号）に関わる調査記録・関係者の証言内容，報告書等判断・決定の経過に関わる記録の一切」の公開を申し立てたところ，同年４月２８日に計１４９頁にわたる事務書類等が届いたが，「法１４条４号，同条５号柱書き及び同条２号に該当する部分は不開示」とする決定により調査報告書等に関しては全面的に黒塗りとされるに至った。ゆえに，審査請求人が同年７月２７日に黒塗り部分を外した関係書類の全面的公開を求めたものである。
問題となるハラスメントの内容は，当時の指導教授の強制により修士論文の研究テーマが特定期間の間に特定回Ａ（提案段階のものも含めれば特定回Ｂ）変更されるという異常な指導経過に始まり，研究室変更に当たって修士論文指導下にも関わらず叱責され破門される，学術奨励金の申請辞退を強制させられるといった，典型的なアカデミック・ハラスメントと判断されるものであった（特定法律事務所編「特定題名」特定年Ａ等）。
（イ）審査決定に係る理由不備
審査請求人は，処分庁に対し，とりわけ「ハラスメント調査報告書」（計７頁），「ハラスメント相談員補足」（計２頁），「幹事会議事録」（計４頁），「意志決定の報告・連絡事項に関するメモ等」（計５頁），「防止委員会議事要旨」（計２頁）について，当人のハラスメント調査過程及びその判定理由が記載されている蓋然性が高いことから，その全面的公開を求めている。
これに対し第２８－５５８号審査決定（原処分）においては，これが総務省答申第６６号を受けて再決定されたものであるにもかかわらず，それにおいて新たな情報公開は全くなされることなく，相変わらず「不開示事由についても，各不開示条項の規定をそのまま引用したに等しい内容が書かれているにすぎず，当該不開示事由に該当すると判断した理由を具体的に示しているとはいえない」（答申７頁）ものであり，本情報公開を頑なに拒み，審査請求人に対して不当な徒労を強いて大学院生としての貴重な研究時間及びその研究意欲を剥奪し，権利侵害を冒しているものである。
不開示とした部分とその理由に関し，
ａ 防止委員会委員名及び特定部局調査委員会構成員名については，「公になると率直な意見の交換若しくは意思決定の中立が不当に損なわれるおそれ」がある，とするが，そのようなおそれが具体的にどのような事態を指示しているのか全く不明であるばかりか，本理由は法の不開示条項をそのまま引き移しただけに等しいものであり，大幅な理由の不備が認められる。また，過去の委員名の公開によって法人が被りうる具体的不利益も認められない。
ｂ 防止委員会及び幹事会，及び調査委員会の開催日時・場所等については，公になることが「当該委員会の適正な遂行に支障がある」とするが，既に終了している過去の委員会及び調査の日時・場所についての情報開示が，当該委員会の適正な遂行に支障を来すとは考えられない。また特に，特定部局調査委員会の開催日時・場所等については開き取り調査に参加した審査請求人本人等にも周知の情報であり，不開示とする理由が存在しない。
ｃ 防止委員会及び幹事会の次第・議事要旨，相談員補足内容，特定部局調査報告書のうち相手方の主張，調査報告の観点・事実調査結果・結論・相手方氏名等については，「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が損なわれるおそれがあり」不開示にしたとするが，これらの議事及び調査内容は既に「率直な意見の交換」を行われていて然るべきものであり，「過去の」委員会に関する情報開示を行うことにより「将来の」意見交換が阻害されるものとする論理そのものに飛躍が認められる。
また，相手方氏名に関しては既に審査請求人が周知している事項であり，情報の秘匿を行う理由が存在しない。
さらに，特定部局報告書のうち相手方の主張，調査報告の観点，事実調査結果等については，ハラスメント事実調査という該当文書の性質から相手方の主張が虚偽及びねつ造に基づくものである可能性がある。ゆえに，これらの文書の内容ないしその調査報告の観点，調査結果も含めたすべては，審査請求人に公開されることによってはじめて調査の経過及び妥当性の検討を可能にするものである。ゆえに当該文書は審査請求人がハラスメント防止委員会規則に認められる不服申立てを行う権利を担保する上で欠くことのできないものであり，個人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報（情報公開法５条１号ただし書ロ（原文ママ））に該当するものであることは明白である。
ｄ 聞き取り調査内容等に関して，「事情聴取内容が公開されてしまうと今後同種の調査において，関係者が申告を拒んだり，真実を申告することを回避する等の事態を誘発するおそれがある」ため，開示できないとする。しかし，当該するハラスメント調査報告書は既に「学生Ａ」「教員Ｂ」などと匿名処理されていることが分かっている。従って，本黒塗り箇所を外したとしても個人情報の保護は保たれ，同箇所が氏名，生年月日，その他の記述等により特定の個人を識別することができる情報（情報公開法５条１号（原文ママ））に該当するとは認められない。
またしかも，本件で調査を受けたことを審査請求人に告知した博士課程学生○名は，既に調査によって話した内容を全面公開して良いと証言しており，調査報告書の公開は妥当なものである（必要があれば同意書を提出する。）。
ｅ 「相談員補足」については，当時の審査請求人の精神的状況等貴重な客観的記録が記載されたものであると考えられ，カルテの本人公開が広く認められること等からいっても当然公開されるべきである。ハラスメントに関する豊富な知見と臨床経験を積んだ臨床心理士たる東京大学のハラスメント相談員が，「今後同種の所見を記録する際に真実を申告することを回避する等」の事態を招くとは考えづらく，情報秘匿を正当化するための処分庁側の口実としか考えられない。
とりわけ，文章作成者である相談員の特定相談員（ハラスメント相談所）は，特定年月日Ｂ特定時間より，相談所にて面談を行い資料一式も全てご覧頂いた際，ご自身の書かれた「相談員補足」が黒塗りの取扱いをされていたことを知り，目を見開きながら心底驚かれている様子で，「この補足事項に記載したものは〇〇（審査請求人の姓。以下同じ。）さんとの○回の面談日時と，その内容をより詳しく記録したものですので，〇〇さんにご覧頂いて全く問題ない性質のものです。」と述べられた。また同時に，ハラスメント調査報告書の内容を全面黒塗りにして開示した大学決定や，事実調査班に外部の識者・弁護士等を入れずに同僚教員のみで対応したハラスメント防止委員会の調査対応そのものに関しても，専門家の観点から強く疑問を呈されていた。さらに，「私に公開して良いかどうかの確認の連絡一つ来ませんでしたよ」と処分庁の対応に疑念を呈され，「こんな書き方じゃ，私があたかも職務上真実を述べることを回避するような人間かのように扱われているみたいじゃないですか，失礼だと思います」として，処分庁の理由提示に深い不信感を表明していらっしゃった。
このように，当の相談員本人が当事者に公開して問題ない性質の記録であるとの証言を示している記載事項に対し，「ハラスメント相談員所見（補足）についても，その内容が公開されてしまうと今後同種の所見を記録する際に真実を申告することを回避する等の事態を誘発するおそれがある」とする処分庁側の主張には全く根拠がない。
以上，かように情報公開を拒み続ける処分庁の態度は，該当調査において「率直な意見の交換」どころか不透明かつ非中立的な手続があったことを邪推されかねず，審査請求人が申し立てた調査内容に関して不必要に情報を隠蔽しているとしか判断できない。
（ウ）開示の一部及び全部がかなわない場合は，該当ハラスメント調査に関する理由の不備を認め，決定そのものの一切を撤回すること。開示請求文書のうち，「ハラスメント調査報告書」（計７頁），「ハラスメント相談員補足」（計２頁），「幹事会議事録」（計４頁），「意志決定の報告・連絡事項に関するメモ等」（計５頁），「防止委員会議事要旨」に関しては，その文書の性質から，その内部にハラスメント防止委員会の決定を左右した調査記録，調査結果及びその理由が記載されていたことが強く拝察される。
また，当該ハラスメント調査は審査請求人がハラスメントの認定を求めて特定年月日Ｃに苦情申立てをしたところ，特定年月Ａに「ハラスメントと特定できるほどのものではない」として本請求を拒否する決定が下されたものである。
この点，答申第６６号（６頁）でも示されている通り，行政庁が申請された許認可等を拒否する処分を行う場合，行政手続法８条に基づき理由の呈示を書面で行うことが必要であり，またそれは「処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服申し立てに便宜を与える趣旨」（同）から設けられているものである。
ゆえに，開示請求文書の一部または全部を公開しないことは，そのままハラスメント特定番号案件の裁決に関する理由不備をもたらすばかりでなく，それによって同調査・審議の内容及びその意思決定の過程に係る情報が秘匿されることで，審査請求人に対して東京大学ハラスメント防止委員会規則１７条に規定される再審査請求他類似の請求を行う権利を阻害することに帰結する。従って，該当文書のうち一部ないし全部の開示がかなわない場合は，ハラスメント特定番号案件に係る裁決そのものを取消す旨の決定を行うこと。なお，既開示部分の中に「お互いの誤解が事案の発生の主因と考えられる」との一文があるが，本文は調査報告書の結論部分には記載されておらず，後から非調査委員等によって付加された文章であることが強く疑われる。加えて「誤解」という語自体も事実関係をうやむやにし，ハラスメントの事実及び調査内容を秘匿し闇に葬り去るものであり，これを決定の理由とみなすことはできない。
エ 事実究明のためには資料全面公開が必要不可欠である（ア）ハラスメント調査報告書の重要性
開示請求資料には，審査請求人の苦情に関する大学側の調査及び意志決定に直接関連する重要事項が書きこまれていることが強く拝察される。
そもそも，かようなハラスメント調査の内容は原則公開が常識である。例えば最近の例でも，特定大学アカハラ自殺事件の対応において
学生は自殺前，ハラスメントに関する学内の窓口に相談するよう勧めた父親に「（助教に）ばれたら進級できなくなる」という趣旨の話をしていたことが特定日，大学が設置した第三者調査委員会の報告書で分かった。（特定年月日Ｄ，特定報道機関）
との報道からも分かるように，大学によるハラスメント調査は，その公益性及び判定に求められる公正性の観点から，報告書の公開を原則とし，また調査自体に不当な過程が介入せぬよう強い透明性を確保することが求められる。にも関わらず，本件における処分庁の不開示決定はこれらの公開原則にことごとく反するものであり，重篤な情報隠ぺいによりアカハラを不当にもみ消すことを意図したものと看做されて然るべきものである。
（イ）手続的にも本来調査報告書は開示されるべきものであったまた，審査請求人は当初より東京大学ハラスメント防止委員会規則（１２条）に基づき「第三者委員会による事実調査」を大学側に求めている。その手続に従って，特定年月日Ｅ，特定部局長（当時）に対し，特定防止委員長より「つきましては，当該審査請求人および相手方に対して別添の通知書及び調査報告書をお渡しいただくようお願い申し上げます。」と申し入れられたことが分かる。しかし，実際に部局長より渡されたものは当該の調査報告書ではなく，結論のみを記載した抄録にすぎず，ついに調査報告書が渡されることはなかった。このような歪つな意思決定の過程は不明だが，少なくとも，事実調査の審査請求人である当人には当該報告書を全面的に開示される権利があり，かつ，事実究明のため以上のような不透明な意思決定がどのようにして行われたかについての過程も併せて開示される必要がある。
（ウ）資料公開は正当な再審査手続に際し必要不可欠である東京大学ハラスメント防止委員会規則１７条では，（１）事実調査に手続上の重大な瑕疵が認められる場合，（２）事実調査に際して提出できなかった新たな証拠が発見され，当該証拠が事実認定に影響を及ぼすことが明らかである場合，（３）事実認定に影響を及ぼすことが明らかな証拠が偽造・変造等により虚偽であったことが証明された場合において，再審査を認めている。
しかし，「事実調査に手続上の重大な瑕疵が認められる」場合や「事実認定に影響を及ぼすことが明らかな証拠」（相手方の調査証言等）の真偽は，調査報告書及びその審議過程，調査証言記録の内容が全面的に公開・検討されることによって初めて判断可能になる性質のものである。すなわち，調査報告書及び審議過程の一切を全面的に黒塗りとした処分庁の決定は，事実上審査請求人に対して再審査の過程を不当に拒むものであり，致命的な手続上の不備を有するものである。
しかも次項で述べる通り，当該調査において極めて不透明かつ不充分な結論しか開示されていない現状があるなか，調査及び意思決定に関わる一切の情報を秘匿する東京大学側の態度は，その妥当性に関する裁決を回避しようと企図するものととらえられかねず，調査及び意思決定の内容に中立性を大きく逸脱した矛盾のあった点を自ら自白するものである。
オ ハラスメント調査の判定・意思決定はきわめて不透明である（ア）理由不備
ハラスメント調査の判定（以下「原判定」という。）は，当初より審査請求人が求めていたハラスメントの認定を棄却し，「かならずしもハラスメントと特定できるほどのものではなく，その行為や発言に関するお互いの誤解が事案の発生の原因と考えられる」と判示するものであり，審査請求人にとっては極めて不本意なものであった。
この原判定は僅か８行で，いかなる根拠ないし証言・証拠に基づいて判断されたのか全く書かれておらず，致命的な理由不備を来している。また，原判定では事案発生の原因を「お互いの誤解」としているが，これでは審査請求人ないし相手方が何をどのように誤解したのか判明しない上，一般的な経験則からいって，単なる「誤解」が原因で学生の修士論文に関する研究計画が特定期間の間に二転三転することは考えられない。
ましてや，「誤解」が原因で他人を殺害することが可能なように，誤解であったからといってハラスメントで無いと結論する理由には当たらず，原判定の結論には論理的一貫性が存在していない。審査請求人の意に反してハラスメントで無いと強く結論するのであれば，当事者へのケアや和解可能性の観点からも，最低限説得的かつ具体的な理由をもって，丁寧な判示がされて然るべきである。（イ）東京大学ハラスメント防止宣言に対する重大な違反また，原判定は東京大学自ら規定したハラスメントの定義に大きく違反するものである。東京大学は平成１８年３月１７日の役員会決定にて，「東京大学が構成員全員に保障している「その個性と能力を十全に発揮しうるような，公正な教育・研究・労働環境」を，当事者間の力関係の非対称を背景とする権力の濫用によって破壊したり奪ったりする言動は，広くアカデミックハラスメントに含まれる」（東京大学ハラスメント防止宣言）と定義している。当時の指導教員の強制により研究テーマを大きく変更させられたり度重なる叱責を受けていた審査請求人の状況は，まさしく上記のハラスメント定義に合致するものであり，実際に論文指導会等を経て短期間のうちに研究テーマが当初のものとは変更になる（審査請求人の研究分野は特定研究であったが，相手方教授の強制的指導により特定分析へと変更させられた）などの事情からして，弁明しようのないものであった。
にも関わらず，原判定はこのような事実を看過し，調査報告書を秘匿して理由を不開示にすることで真偽を闇に葬りさる，もみ消し判定であった。このような矛盾した不適切な判定が，セカンド・ハラスメント（二次被害）を引き起こし，審査請求人を身体的・精神的・金銭的に圧迫する大きな原因となっている（後述）。以上のことからいって，調査報告書の全面開示に基づく理由検討が必要不可欠である。
（ウ）判定における手続的違反
上記エ（イ）の通り，調査報告書は手続上審査請求人に全面公開されるべき性質のものであった。またこのことに加え，事実調査の過程が東京大学ハラスメント防止委員会規則の手続にも違反する点が認められる。全学調査か部局内調査かの選択には審査請求人の意思を尊重しなければならない（同規則７条の５），及び，事実調査班に同一部局の構成員は１名までとする（同規則１２条の２）とした両規定に対し，実際のところは，審査請求人は全学での取扱いを希望したが幹事会により部局内対応で扱われることが決定され，しかもそこで配置された事実調査班は規定に反して３名ともが同一部局（特定部局：特定教授Ａ・特定教授Ｂ・特定教授Ｃ）の教員であった。
一般的にハラスメントの調査・判定は，利害関係等に基づくもみ消しや誤判定を避けるため，同僚教職員の関与を極力避け，外部識者を入れることが原則であるが，審査請求人のケースにおいてはこの原則に違反し，委員会規則にもそぐわない調査員の配置を行ったために，極めて不当かつ不透明な事実調査が行われるに至ったのである。
このような手続的な違反がいかなる審議過程で行われたかを精査する意味でも，幹事会議事録等の意思決定に関わる情報の全面的な開示は不可欠である。
（エ）学生の意見をもみ消した不適切な調査過程
事実調査の過程において，審査請求人の知る限り少なくとも○名の関係学生にヒアリング調査が行われたことが判明している。そのうち○名の博士課程学生は，「申立書の内容のとおりです。」との旨の証言したことが，本人の申出により分かっている。また，もう○名の博士学生も，「ハラスメントを受けていたことに間違いありません。」と応答したとのことである。
しかるに，原判定はこれら学生の証言が全く反映されておらず，矛盾した結論に至っている。原判定はこれらの極めて貴重な証言を無視したものと考えられるが，このような不適切な調査過程が疑われる中，調査報告書を非公開にすることは事実を全て闇に葬り去るものでしかなく，大学当局による情報の隠ぺいと見なされてしかるべきである。
（オ）当該部局がハラスメントの状況を周知していた可能性が高い特定年Ｂ当時の部局責任者である特定部局長は，ハラスメント調査報告に際し，相手方教授ほか○名を個別に呼び出し厳重注意したことが分かっている（特定年月Ｂ，特定現部局長の証言による）。これは「ハラスメントではない」とする原判定の内容と大きく矛盾しており，大学当局がハラスメントを周知していながらもみ消していた何よりの証拠である。この厳重注意が特定部局長個人の判断か防止委員会の判断かどうかは不明だが，このような明らかに矛盾した意思決定がいかにして行われたのか，その審議の過程を全て公開した上で検証される必要性がある。
なお，ハラスメントの存否を否定したにも関わらず非公式に叱責注意するというこの特定部局長の行動は，加害教授からすれば「学生の申立てのせいで叱責された」と受け取られ報復可能性を煽り，審査請求人を更なる危険にさらすものであり，最もやってはならないハラスメント対応である。
以上の一切を鑑み，本情報公開に関し，調査報告書の内容及びハラスメント調査に関わる意志決定の経緯の一切は全面的に公開されるべきである。
（２）意見書
ア 主文
（ア）審査請求人の申立てたハラスメント調査報告書等につき，その記載内容のほぼ全てを不開示とした原処分を撤回し，黒塗り部分を外した全面的な開示を行う。
（イ）開示が行えない場合は，行政手続法８条の規定に基づき，東大ハラスメント防止委員会による調査決定を撤回する。
との決定を求める。
イ 申立の経緯
従前，審査請求人が平成２９年２月２７日に東京大学に申立てたハラスメント関連の事務書類等の情報開示につき，平成３０年２月６日，総務省情報公開・個人情報保護審査委員会より違法との答申が提出された。
本答申を受けて，原決定は総長決定（平成３０年３月１日）により取り消されたが，これにより新たな情報公開は一切なされることなく，平成３０年３月２３日，不開示部分につき弁解する旨の通知書が一枚送付されてきたのみであった。以上のことから，本開示は，国立大学の公益性及び個人の権利確保の観点からいって，情報公開の体を全くなしていない。また，黒塗り部分の情報秘匿がもっともとされる理由も見当たらないため，再度，保有個人情報に関する全面的開示を求める。
なお原保存文書では「学生Ａ」「教員Ｂ」等と匿名処理がされていることが判明しており，黒塗り部分を外したとしても個人情報の保護は保たれていることは東京大学理由書３頁の④項（下記第３の２（２）エ）において認められている通りである。
ウ 申立の委細
（ア）不開示部分に関する申立内容
審査請求人は，東京大学に対しハラスメント調査結果の内容を明らかにすること，とりわけ「ハラスメント調査報告書」，「ハラスメント相談員補足」，「幹事会議事録，「意志決定の報告・連絡事項に関するメモ等」，「防止委員会議事要旨」の全面公開を求めている。
これに対し原処分においては，総務省答申第６６号を受けて再決定されたものであるにも関わらず，新たな情報公開が全くなされることなく，「不開示事由についても，各不開示条項の規定をそのまま引用したに等しい内容が書かれているにすぎず，当該不開示事由に該当すると判断した理由を具体的に示しているとはいえない」（答申７頁）ものであり，本情報公開を拒み，審査請求人に対して不当な徒労を強いて大学院生としての貴重な研究時間及びその研究意欲を剥奪し，権利侵害を犯しているものである。
（イ）東京大学ハラスメント防止委員会の業務遂行に必要不可欠な情報公開である
東京大学ハラスメント防止委員会規則１７条（資料１，４頁）においては，事実調査に対して「手続上の重大な瑕疵が認められる場合」や「事実認定に影響を及ぼすことが明らかな証拠が偽造・変造等による虚偽であったことが証明された場合」において再調査を請求することができると規定されている。また同時に東京大学は，ハラスメントに関する情報の秘匿ないしもみ消しを厳に禁止し，「そうした行為にも本綱領を適用し，これらに対しても大学の関連諸規則に基づき，厳正な態度で対処する」と幹事会規則（原文ママ。資料２，平成１２年７月１１日，４頁）において宣言している。以上の規則から，ハラスメントの再審査や，もみ消しが発生した際の再審査は東京大学ハラスメント防止委員会の重要な業務の一環であることは明らかである。
そうであるところ，ハラスメントの調査やその関連する意思決定が適切な手続及び判断に従って行われたかどうかは，調査報告書及び議事録等が公開されない限り，その是非を判断することができない。従って，当該文書を非公開にすることは，これらの規則に従った再審査請求・再申立等を不可能にするものであり，同規則を空文化させ，個人の請求権を著しく侵害すると同時に，防止委員会に対しては当該事務・事業の適正な遂行を妨げることにつながるため，法１４条の主旨に従って全面的に公開すべしというべきである。（ウ）東京大学による不開示部分の理由不備
ａ 防止委員会委員名について，「開示することにより，結果を不服とする者から委員に対して不当な働きかけや批判・責任追及などもされるおそれがあ」るとするが，防止委員会がその調査結果に責任を負うのは当然のことである。また，東大評議会決定（平成１２年７月１１日「東京大学におけるハラスメント防止のための論理と体制の綱領」）において，ハラスメントのもみ消し等が発生した場合等の不服申立の権利は正当に認められており，委員への批判や責任追及は「不当行為」ではない。そもそも調査や答申において担当裁判官等その構成員の氏名が公開されることは慣行的に当然であり，これを非公開にすることは訴訟や行政答申等の社会制度を全否定することに等しい。従って，法１４条４号には該当しない。
また特定部局調査委員会構成員名（特定部局教授３名：特定Ａ・特定Ｂ・特定Ｃ教授）については既に審査請求人に周知されており，法１４条２号のただし書ロに該当するため，不開示は違法である。
ｂ 防止委員会及び幹事会，及び調査委員会の開催日時・場所等については，「今回の審査請求以外の事案も当然含まれており，そういった事案について委員会に何回諮っているか等」の情報が明らかになるとするが，当該事項が開示されても審査請求人がその他の事案を特定できるわけではなく，また事案の諮問回数が開示されたとしてもそれが当該事務の遂行に支障を及ぼすとは認められない。従って法１４条５号の柱書きには該当しない。また特定部局内の調査日時・場所等については審査請求人本人等に周知の情報であり，法１４条２号のただし書ロに該当するため，不開示は違法である。
ｃ 防止委員会及び幹事会の次第・議事要旨，相談員補足内容，特定部局調査報告書のうち相手方の主張，調査報告の観点・事実調査結果・結論・相手方氏名等については，「判断基準が推察されるおそれがある情報が開示されることにより，委員に対するいわれもない批判や責任追及等が予想される」というが，東京大学のハラスメントの判断基準は既に「東大ハラスメント防止宣言」や前出の評議会決定「東京大学におけるハラスメント防止のための倫理と体制の綱領」等により一般公開されている。また，その上で委員に対する批判や責任追及があり得るとすれば，それは以上のハラスメントの法的定義や倫理綱領に違反している懼れがあるからであり，「いわれのない」ものではなく，むしろかような不服申立の権利を保障し円滑に運営することが当事者間での「率直な意見の交換」と「当該事務・事業の適正な遂行」を実現するものである。
従って本箇所の公開はハラスメント防止という当該機関の主旨に照らし，その意見交換と業務遂行に一層の寄与を行うものでこそあれ，それを妨げるものではない。従って法１４条４号には該当しない。
また，当該文書は「本学の事務・事業に関することであ」るとも主張するが，その内容はまさに審査請求人の請求により行われた，本人に関する調査なのであるから，東京大学独自の事業であるとは言えず，法１４条５号柱書きには該当しない。調査報告を当事者が知る権利を暴力的に押しつぶす主張である。開き取りの内容や相談員補足などは，審査請求人の「自己を本人とする保有個人情報」には該当しないともいうが，その内容は本人を当事者とするハラスメントに関する調査報告や所見なのであるから，同様にして，その全てが保有個人情報に含まれると言うべきである。
ｄ 調査報告書は既に「学生Ａ」「教員Ｂ」などと匿名処理されていることが分かっており，黒塗り箇所を外したとしても個人情報の保護は保たれているが，この点は東京大学側も理由書３頁の④（下記第３の２（２）エ）においても認めているところである。
また，本件で調査を受けたことを審査請求人に告知した博士課程学生○名は，調査によって話した内容を全面公開して良いと証言しており，調査報告書の公開は妥当である。
ｅ 「相談員捕足」について，ハラスメント運営委員会において本開示決定内容を相談員に説明したとのことだが，その証拠は提出されていない。また，相談員は公開して問題ない性質の記録であると証言しており，その内容も審査請求人との相談記録と日程を記載したものであるから，開示することで法１４条３，４，５号のいずれの条項にも抵触せず，なおかつ法１４条２号ただし書イに該当するものであるため，非開示は違法である。
ｆ しかも，当該文書はその性質から相手方の主張に虚偽及びねつ造が含まれる可能性がある。だが，これらの文書の内容ないしその調査報告の観点，調査結果も含めたすべては，公開されることではじめてその妥当性が検証可能になるものである。ゆえに当該文書は審査請求人が東京大学ハラスメント防止委員会規則１７条その他の規則に基づき，不服申立を行う権利を保障する上で欠くことのできないものといえ，個人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報（法１４条２号ただし書口，及び情報公開法５条１号ただし書ロ（原文ママ））に該当するため，不開示は違法である。
事実，審査請求人は現在まで，防止委員会によるハラスメントのもみ消し及びその後の調査報告書等の秘匿により，相当の精神的苦痛を受け，強い恐怖感や怒り，鬱状態や無気力，身体的不調，研究意欲減衰に苛まれつづけており，博士論文執筆が不可能となり，大学に行くことができない状況が続いている。「アカデミック・ハラスメントを受けると，強い恐怖や怒り，鬱状態や無力感，身体的不調，研究意欲喪失などが起こることがあります」（東京大学パンフレット「アカデミック・ハラスメントを受けたと感じたら」）としている東京大学定義のとおり典型的な二次被害である。ゆえに，当該情報は審査請求人の身体，生命，健康，生活及び財産の保護に必要不可欠なものであり，その迅速な公開が求められる。
以上，情報公開を拒み続ける東京大学の態度は，該当調査において「率直な意見の交換」どころか不透明かつ非中立的な手続きがあったことを認めるものであり，不必要に情報を隠ぺいしているとしか判断できない。
なお，理由書では「この資料を当該部局にも確認したが，ハラスメント防止委員会に調査報告書を提出した後，録音資料などは破棄している。」としているが，この録音資料は他に書き起こされた形跡等がみられないため，東京大学はこの時点で既に，調査情報の秘匿ないし改変を行ったことを認めたものである。（エ）事実究明のためには資料全面公開が必要不可欠である
ａ ハラスメント調査報告書の重要性
開示請求資料には，審査請求人の苦清に関する大学側の調査及び意志決定に直接関連するする重要事項が書きこまれている。そもそも，かようなハラスメント調査の内容は原則公開が常識である。例えば最近の例でも，特定大学アカハラ自殺事件の対応において
学生は自殺前，ハラスメントに関する学内の窓口に相談するよう勧めた父親に「（助教に）ばれたら進級できなくなる」という趣旨の話をしていたことが特定日，大学が設置した第三者調査委員会の報告書で分かった。(特定年月日Ｄ，特定報道機関）との報道からも分かるように，大学によるハラスメント調査は，その公益性及び判定に求められる公正性の観点から，報告書の公開を原則とし，また調査自体に不当な過程が介入せぬよう強い透明性を確保することが求められる。にも関わらず，本件における東京大学の不開示決定はこれらの公開原則に悉く反するものであり，重篤な情報隠蔽によりアカハラを不当にもみ消すことを意図したものと看做されて然るべきものである。
ｂ 手続的にも本来調査報告書は開示されるべきものであったまた，審査請求人は当初より東京大学ハラスメント防止委員会規則（１２条）に基づき「第三者委員会による事実調査」を大学側に求めている。その手続きに従って，特定年月日Ｅ，特定部局長（当時）に対し，特定防止委員長より「つきましては，当該審査請求人および相手方に対して別添の通知書及び調査報告書をお渡しいただくようお願い申し上げます。」と文書によって申し入れられたことが分かっている。
しかし，実際に部局長より渡されたものは今回開示請求を行う調査報告書ではなく，結論のみを記載したものにすぎず，ついに調査報告書が渡されることは無かった。詳しい意思決定の過程は不明であるが，以上のことから現在のところ関連の調査報告書が２種類存在することが分かっており，その内容に偽造・虚偽が含まれる可能性がある。このことを考えても，少なくとも，事実調査の審査請求人である当人には当該報告書を全部的に開示される権利があり，かつ，事実究明のため以上のような不透明な意思決定がどのようにして行われたかについての過程も併せて開示される必要がある。
（オ）開示の一部及び全部を行わない場合，該当調査に関する理由の不備を認め，ハラスメント調査に関与する決定の一切を撤回すること。開示請求文書は，その性質から，ハラスメント防止委員会の決定を左右した調査記録，結果及びその理由が記載されているものである。
また，当該調査は審査請求人がハラスメントの認定を求めて特定年月日Ａに苦情申立をしたところ，特定年月Ａに本請求を拒否する決定が下されたものである。
本答申第６６号でも示される通り，行政庁が申請された許認可等を拒否する場合，行政手続法８条に基づく理由の呈示が必要であり，またそれは「処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服申し立てに便宜を与える趣旨」（同６頁）から設けられているものである。ゆえに，開示請求文書の一部または全部を公開しないことは，そのままハラスメント特定番号案件の裁決に関する理由不備をもたらすことになる。また，審議内容及び意思決定の過程に係る情報が秘匿されることで，審査請求人に対して東京大学ハラスメント防止委員会規則１７条に規定される再審査請求他，類似の再請求権を阻害することに帰結する。該当文書がハラスメントという個人の権利およびその救済に直結する性質をもつものであることを考えると，これらは，「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」（法１４条２号ただし書ロ）であることは明らかである。従って，該当文書のうち一部ないし全部の開示を東京大学が拒否する場合は，ハラスメント特定番号案件に係る裁決そのものを取消す旨の決定を行うべきである。なお，既開示部分の中に「お互いの誤解が事案の発生の主因と考えられる」との一文があるが，本箇所は調査報告書の結論部分に記載されておらず，後から非調査委員により付加された文章であることが認められるため，これを決定の理由とみなすことはできない。（カ）倫理綱領に従った適切な対応を要請します
東京大学において，ハラスメントに関する情報秘匿ないしもみ消しを厳に禁止し，「そうした行為にも本綱領を適用し，これらに対しでも大学の関連諸規則に基づき，厳正な態度で対処する」と宣言した幹事会規則（原文ママ。平成１２年７月１１日，４頁），及び「本学の社会的・公共的使命を自覚しよう」「高い倫理観で行動しよう」と定めた「東大コンプライアンス基本規則」の基本原則を忠実に適用し，本関連規則への違反のなきよう，審査会及び東京大学双方に対して誠実な対応を求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件は当初平成２９年４月２８日に部分開示決定をしているが，それに対し審査請求があり，同年９月２７日に情報公開・個人情報保護審査会に諮問し，その答申（平成２９年度（独個）答申第６６号）を受けて当初の部分開示決定を取り消し，平成３０年３月２３日に改めて部分開示決定（原処分）をしたものである。
１ 本件対象保有個人情報及び審査請求の対象について
特定された本件対象保有個人情報は，東京大学人事部が保有するハラスメント防止委員会関係の資料である。処分庁では，ハラスメント防止委員会等資料については，審議，検討又は協議に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあり，法１４条４号に該当するとともに，公にすることによって，東京大学の事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，同条５号柱書きに該当するため不開示とした。開示することにより，なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあり，同条２号ただし書イないしハのいずれにも該当しないものが記載されている個人情報は不開示とする部分開示決定を行った。
これについて，審査請求人は，平成３０年６月２０日受付の審査請求書の中で，審査請求人の申し立てた苦情審理に関わる調査記録等の一切について，文書の黒塗りを外した全面的な開示を求めているものである。
２ 審査請求人の主張について
（１）処分庁が不開示とした部分とその理由に関し，審査請求人は，
ア 防止委員会委員名等の不開示については，意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれが具体的にどのような事態を指示しているか全く不明であり，過去の委員名の公開によって法人が被りうる具体的不利益も認められない。
イ 委員会の開催日時・場所等の不開示については，既に終了している過去の委員会及び調査の日時・場所についての情報開示が，当該委員会の適正な遂行に支障を来すとは考えられない，また特定部局調査委員会の開催日時・場所等については審査請求人も周知の情報であり，不開示とする理由が存在しない。
ウ 防止委員会及び幹事会の次第・議事要旨，相談員補足内容，特定部局調査報告書のうち相手方の主張，調査報告の観点・事実調査結果・結論・相手方氏名等の不開示については，「過去の」委員会に関する情報開示を行うことにより「将来の」意見交換が阻害されるものとする論理そのものに飛躍が認められるとともに，個人の生命，健康，生活又は財産を保護するために公にすることが必要な情報（情報公開法５条１号ただし書ロ（原文ママ））に該当する。
エ 聞き取り調査内容等に関して，既に「学生Ａ」「教員Ｂ」などと匿名処理されていることが分かっており，黒塗り箇所を外したとしても個人情報の保護は保たれている。
オ 相談員補足について，文章作成者である相談員に特定年月日Ｂに確認したところ，「この補足事項に記載したものは審査請求人との面談日時とその内容をより詳しく記録したものですので，審査請求人にご覧頂いて全く問題ない性質のものです」と述べられた。
以上，審査請求人が申し立てた調査内容に関して不必要に情報を隠ぺいしているとしか判断できない，と主張している。
（２）以上の審査請求人の主張に対する説明に際して，
ア ハラスメント防止委員会委員名及び部局調査委員会構成員名はこれまで公表しておらず，開示することにより，結果を不服とする者から委員に対して不当な働きかけや批判，責任追及などもなされるおそれがあり，さらに，これを避けようと，今後，委員がハラスメント調査に関して踏み込んだ発言や調査をちゅうちょしたり，負担の重さを理由に就任を固辞したりするなどといった事態が生じる可能性を否定できず，ハラスメント防止のために東京大学が行うべき制度そのものの形骸化を招くおそれがあるため，当該委員会の性質上，公になると率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあり，法１４条４号に該当するため不開示とした。
イ 委員会の開催日時・場所等については，当該委員会には今回の審査請求以外の事案も当然含まれており，そういった事案について委員会に何回諮っているか等事案の性質も踏まえて特に慎重を要することから，公にすることにより，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法１４条５号柱書きに該当するため不開示とした。
ウ 防止委員会及び幹事会の次第・議事要旨，相談員補足内容，特定部局調査報告書のうち相手方の主張・調査報告の観点・事実調査結果・結論・相手方氏名等については，判断基準が推察されるおそれがある情報が開示されることにより，委員に対するいわれもない批判や責任追及等が予想され，今後のハラスメント事案の調査等において，委員が率直な意見を述べることをちゅうちょするなど，ハラスメント防止委員会の行う調査，審議等が停滞するおそれがある。よって，既に活動を行っていない委員会等に関する情報であっても，事後的に公開されることになると，今後の同種の審議，検討又は協議での率直な意見の交換等を困難にするおそれがあるものもあり，法１４条４号に該当するため不開示とする。また，当該文書は東京大学の事務・事業に関する情報であって，開示することにより当該事務・事業の性質上，当該事務・事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，同条５号柱書きに該当するため不開示とした。
特に，聞き取り調査内容については，プライバシー遵守を前提に聞き取り調査を実施しており，開き取り内容が公開されてしまうと今後同種の調査においては関係者が申告を拒んだり，真実を申告することを回避する等の事態を誘発するおそれがあるとともに，かかる情報の開示は，ハラスメント防止に係る事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため開示できない。関係者からの聞き取りの内容や相談員補足などは，その文書を構成するほぼ全てが審査請求人以外の個人の主張・発言であり，審査請求人の「自己を本人とする保有個人情報」には該当せず，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報に該当するということも言えると考える。
エ 聞き取り調査内容等に関して，既に「学生Ａ」「教員Ｂ」などと匿名処理されていることが分かっており，黒塗り箇所を外したとしても個人情報の保護は保たれているとのことだが，文書全体として上記ウの理由により不開示とした。
オ 相談員補足について，東京大学ハラスメント相談所規則に基づき東京大学ハラスメント運営委員会を定例で開催しているところだが，同運営委員会において，本開示決定案件内容を人事部担当者から説明を行っており，当該相談員も出席している。よって，審査請求人が相談員に確認したとのことだが，相談所運営委員会での確認事項を相談員が失念していただけだと思われる。
カ なお審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあり，法１４条２号ただし書イないしハのいずれにも該当しないものが記されている個人情報を不開示とした。
（３）審査請求人は，東京大学が証拠を隠蔽していると主張している特定部局録音物については，当該部局にも確認したがハラスメント防止委員会に調査報告書を提出した後，録音資料等は破棄しているとのことであった。
（４）したがって，処分庁の決定は妥当なものであると判断するとともに，審査請求人の主張は支持できない。
３ 以上のことから，諮問庁は，本件について原処分維持が妥当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年８月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１０日審議
④ 同年１０月１５日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 平成３１年１月８日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑥ 令和元年７月１２日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑦ 同年９月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものである。処分庁は，本件対象保有個人情報について，その一部を法１４条２号，４号及び５号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分の撤回，不開示部分の開示等を求めているが，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）相談員補足内容に関する情報
ア 諮問庁の説明の要旨
（ア）相談員補足内容については，既に活動を行っていない委員会等に関する情報であっても事後的に公開されることになると，今後の同種の審議，検討又は協議での率直な意見の交換等を困難にするおそれがあり，法１４条４号に該当するとともに，当該文書は東京大学の事務・事業に関する情報であって，開示することにより当該事務・事業の性質上，当該事務・事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，同条５号柱書きに該当するため不開示とした。
（イ）相談員補足内容は，その文書を構成するほぼ全てが審査請求人以外の個人の主張・発言であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報に該当するともいえる。
イ 検討
（ア）標記の不開示部分（本件対象保有個人情報が記録された文書の４４頁，５８頁及び１１８頁）には，ハラスメント相談所の相談員が，審査請求人からのハラスメント苦情申立書をハラスメント防止委員会に取り次いだ際に補足した内容等が記載されていると認められる。（イ）標記の不開示部分に記載されている情報のうち，本件対象保有個人情報が記録された文書の４４頁２５行目，５８頁２５行目及び１１８頁１０行目の年月日に関する記載部分を除いた部分は，ハラスメント相談所の相談員が相談者（審査請求人）からの相談の状況や聞き取り等により形成した心証等を基に，相談員として審査請求人からのハラスメント苦情申立書を取り次いだ際に補足した内容が具体的に記載されていると認められる。
そうすると，これらを開示すると，ハラスメント相談窓口として適切に機能しなくなるなど，ハラスメントの被害救済に関する相談その他の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるから，東京大学のハラスメント調査等に係る事務に関して，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記アの諮問庁の説明は否定し難い。
したがって，標記の不開示部分に記載されている情報のうち，当該年月日に関する記載部分を除いた情報は，法１４条５号柱書きに該当し，同条２号及び４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（ウ）しかしながら，当該年月日に関する記載部分については，その記載内容に照らせば，当該年月日が苦情申立書一式を取りまとめた日と同じ日であるか，又は異なった日であるかにかかわらず，これを開示しても，今後の同種の審議，検討又は協議での率直な意見の交換等を困難にするおそれや東京大学のハラスメント調査等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められないから，法１４条４号及び５号柱書きのいずれにも該当しない。また，当該年月日が記載されている相談員補足には，相談員補足を記載した当該相談員の氏名が記載されていることから，当該補足は，一体として法１４条２号本文前段に規定する個人に関する情報であって，開示請求者以外の個人を識別することができるものに該当するが，当該補足の情報は，当該職員の職務の遂行の内容に係るものであり，同号ただし書ハに該当すると認められ，当該年月日に関する記載部分は，同条２号に該当しない。したがって，当該年月日に関する記載部分は，開示すべきである（別表２の項番１，項番８及び項番２８の関係）。
（２）ハラスメント防止委員会，同委員会幹事会及び特定部局調査委員会の日時，場所及び次第・議事要旨等に関する情報（別表１に掲げる部分を除く。）
ア 諮問庁の説明の要旨
（ア）委員会の開催日時・場所等については，当該委員会には今回の審査請求以外の事案も当然含まれており，そういった事案について委員会に何回諮っているか等事案の性質も踏まえて特に慎重を要することから，公にすることにより，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法１４条５号柱書きに該当するため不開示とした。
（イ）ハラスメント防止委員会及び幹事会の次第・議事要旨等については，判断基準が推察されるおそれがある情報が開示されることにより，委員に対するいわれもない批判や責任追及等が予想され，今後のハラスメント事案の調査等において，委員が率直な意見を述べることをちゅうちょするなど，ハラスメント防止委員会の行う調査，審議等が停滞するおそれがある。よって，既に活動を行っていない委員会等に関する情報であっても事後的に公開されることになると，今後の同種の審議，検討又は協議での率直な意見の交換等を困難にするおそれがあり，法１４条４号に該当するとともに，当該文書は東京大学の事務・事業に関する情報であって，開示することにより当該事務・事業の性質上，当該事務・事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，同条５号柱書きに該当するため不開示とした。（ウ）審査請求人以外の個人の主張・発言等は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報に該当する。
イ 検討
（ア）標記の不開示部分（本件対象保有個人情報が記録された文書の４５頁，４６頁，１０３頁，１０４頁及び１４７頁）には，ハラスメント防止委員会の開催日時・場所及び議事の内容等，同委員会幹事会の開催回数，日時，場所及び議題の内容並びに特定部局調査委員会の開催日及び議題等の内容が記載されていると認められる。（イ）下記（ウ）及び（エ）で検討する不開示部分の情報を除いた標記の不開示部分に記載されている情報は，東京大学のハラスメント調査等に係る事務に関する情報であって，その記載内容に照らし，これを開示することにより，当該事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記アの諮問庁の説明は否定し難いことから，法１４条５号柱書きに該当し，同条２号及び４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（ウ）特定部局調査委員会の開催日及び議題の内容には，同調査委員会において，審査請求人から事情を聴取したこと及び審査請求人の希望による面談を行ったこと並びにそれらの日付についての情報が記載されていると認められるところ，当該情報は，審査請求人が知り得る情報であり，その記載内容に照らせば，これを開示しても，今後の同種の審議，検討又は協議での率直な意見の交換等を困難にするおそれや東京大学のハラスメント調査等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められないから，法１４条４号及び５号柱書きのいずれにも該当しない。したがって，当該不開示部分については，開示すべきである（別表２の項番１２の関係）。（エ）ハラスメント防止委員会の議事の内容のうち，本件対象保有個人情報が記録された文書の１４７頁１９行目の部分については，その記載内容に照らし，これを開示しても，今後の同種の審議，検討又は協議での率直な意見の交換等を困難にするおそれや東京大学のハラスメント調査等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められないから，法１４条４号及び５号柱書きのいずれにも該当しない。さらに，当該不開示部分は，同条２号本文前段に規定する個人に関する情報であって，開示請求者以外の個人を識別することができるものに該当するが，職務の遂行に係る情報であるため，同号ただし書ハに該当すると認められ，同号にも該当しない。したがって，当該不開示部分については，開示すべきである（別表２の項番３１の関係）。
（３）通知文書及び通知に係る起案文書に関する情報
ア 諮問庁の説明の要旨
（ア）ハラスメント防止委員会からの個人宛て通知文の個人名等については，開示することにより，なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあり，法１４条２号ただし書イないしハのいずれにも該当しないものが記載されている部分を不開示とする。（イ）既に活動を行っていない委員会等に関する情報であっても，事後的に公開されることになると，今後の同種の審議，検討又は協議での率直な意見の交換等を困難にするおそれがあるものもあり，法１４条４号に該当するとともに，当該文書は東京大学の事務・事業に関する情報であって，開示することにより当該事務・事業の性質上，当該事務・事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，同条５号柱書きに該当するため不開示とした。
イ 検討
（ア）標記の不開示部分（本件対象保有個人情報が記録された文書の４７頁ないし４９頁，５６頁，１０１頁，１１０頁，１１１頁，１１３頁ないし１１５頁，１１７頁及び１４２頁）には，ハラスメント防止委員会からの又は同委員会宛ての通知文書の文書記号・番号，宛先・受信者及び発出人，並びに当該通知文書に係る起案文書に記載された参考メモ，メール（ハラスメント調査の進め方等に関するもの），ハラスメント苦情申立ての相手方の氏名等に関する情報が記載されていると認められる。
当該不開示部分に記載されている情報のうち，当該起案文書に係る参考メモ（本件対象保有個人情報が記録された文書の４７頁最終行及び１１０頁下段の不開示部分）及びメールに関する情報（本件対象保有個人情報が記録された文書の１１７頁２７行目ないし２９行目の不開示部分）については，東京大学のハラスメント調査等に係る事務に関する情報であって，その記載内容に照らし，これを開示することにより，当該事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記アの諮問庁の説明は否定し難いことから，法１４条５号柱書きに該当し，同条２号及び４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（イ）当該通知文書及び起案文書の文書記号・番号について当該通知文書等の各特定文書記号・文書番号については，各特定文書記号自体は容易に推測でき，また，各文書番号自体に特段の意味があるとまでは認められないから，その記載内容に照らせば，これを開示しても，今後の同種の審議，検討又は協議での率直な意見の交換等を困難にするおそれや東京大学のハラスメント調査等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとまでは認められず，法１４条４号及び５号柱書きのいずれにも該当しない。したがって，当該不開示部分については，開示すべきである（別表２の項番２，項番５，項番１０，項番１６，項番１８，項番２１，項番２３及び項番２５の関係）。
（ウ）当該通知文書の宛先及び起案文書の受信者について当該通知文書の宛先及び起案文書の受信者については，法１４条２号本文前段に規定する個人に関する情報であって，開示請求者以外の個人を識別することができるものに該当するが，いずれも審査請求人が知り得る情報であり，同号ただし書イに該当し，同号に該当せず，また，その記載内容に照らせば，これを開示しても，今後の同種の審議，検討又は協議での率直な意見の交換等を困難にするおそれや東京大学のハラスメント調査等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められないから，法１４条４号及び５号柱書きのいずれにも該当しない。したがって，当該不開示部分については，開示すべきである（別表２の項番３，項番６，項番１７，項番１９，項番２２，項番２４及び項番２６の関係）。（エ）当該通知文書の発出人
標記の不開示部分については，審査請求人の所属する部局とその部局長が記載されていることが他の開示部分等から容易に推測できるものであり，審査請求人が知り得る情報であることから，これを開示しても，今後の同種の審議，検討又は協議での率直な意見の交換等を困難にするおそれや東京大学のハラスメント調査等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず，法１４条４号及び５号柱書きのいずれにも該当しない。さらに，標記の不開示部分は，法１４条２号本文前段に規定する個人に関する情報であって，開示請求者以外の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報であることから，同号ただし書イに該当すると認められ，同号にも該当しない。したがって，当該不開示部分については，開示すべきである（別表２の項番９の関係）。
（オ）ハラスメント苦情申立ての相手方の氏名等
標記の不開示部分は，法１４条２号本文前段に規定する個人に関する情報であって，開示請求者以外の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人がハラスメント苦情申立てをした相手方の氏名等であることから，審査請求人が知り得る情報であるため，同号ただし書イに該当すると認められ，同号に該当せず，また，これを開示しても，今後の同種の審議，検討又は協議での率直な意見の交換等を困難にするおそれや東京大学のハラスメント調査等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められず，同条４号及び５号柱書きのいずれにも該当しない。したがって，当該不開示部分については，開示すべきである（別表２の項番２０の関係）。
（カ）起案文書の参考メモ等の部分（下記（キ）で検討する情報を除く。）やメールの内容が不開示とされているが，当該部分のうち同一頁で開示されたメールアドレス等から明らかである部分及びメール文中の挨拶程度にすぎない部分については，その記載内容に照らせば，これを開示しても，今後の同種の審議，検討又は協議での率直な意見の交換等を困難にするおそれや東京大学のハラスメント調査等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず，法１４条４号及び５号柱書きに該当しない。したがって，当該不開示部分については，開示すべきである（別表２の項番４，項番７及び項番２７の関係）。
（キ）起案文書（本件対象保有個人情報が記録された文書の１４２頁）に記載された参考メモの部分が不開示とされているが，当該不開示部分には，担当者の所見等の情報は記載されておらず，本件ハラスメント事案についての審査請求人が行った申立て等に関する情報や当該案件に対するハラスメント防止委員会がした主な対応状況についての情報のみが簡潔に記載されていると認められるところ，当該情報は，審査請求人が知り得る情報であり，その記載内容に照らせば，これを開示しても，今後の同種の審議，検討又は協議での率直な意見の交換等を困難にするおそれや東京大学のハラスメント調査等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められないから，法１４条４号及び５号柱書きのいずれにも該当しない。したがって，当該不開示部分については，開示すべきである（別表２の項番２９の関係）。
（４）ハラスメント防止委員会及び特定部局調査委員会の委員名等に関する情報
ア 諮問庁の説明の要旨
（ア）ハラスメント防止委員会委員名及び部局調査委員会構成員名はこれまで公表しておらず，開示することにより，結果を不服とする者から委員に対して不当な働きかけや批判，責任追及などもなされるおそれがあり，さらに，これを避けようと，今後，委員がハラスメント調査に関して踏み込んだ発言や調査をちゅうちょしたり，負担の重さを理由に就任を固辞したりするなどといった事態が生じる可能性を否定できず，ハラスメント防止のために東京大学が行うべき制度そのものの形骸化を招くおそれがあるため，当該委員会の性質上，公になると率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあり，法１４条４号に該当するため不開示とした。
（イ）審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあり，法１４条２号ただし書イないしハのいずれにも該当しないものが記されている個人情報を不開示とした。
イ 検討
（ア）標記の不開示部分（本件対象保有個人情報が記録された文書の１０３頁及び１４７頁）には，特定部局調査委員会の構成員及びハラスメント防止委員会の出席者等の氏名等が記載されていると認められる。
下記（イ）で検討する情報を除いた標記の不開示部分に記載されている情報は，東京大学のハラスメント調査等に係る事務に関する情報であって，これを開示することにより，結果を不服とする者から委員に対して不当な働きかけや批判，責任追及などがなされるおそれがあり，さらに，これを避けようと，今後，委員等がハラスメント調査に関して踏み込んだ発言や調査をしたり，負担の重さを理由に就任を固辞したりするなどといった事態が生じる可能性を否定できず，ハラスメント防止のために東京大学が行うべき制度そのものの形骸化を招くおそれがあるため，当該委員会の性質上，公になると率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある旨の上記アの諮問庁の説明は否定し難いことから，法１４条４号に該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（イ）他方，特定部局調査委員会の構成員の氏名等については，審査請求書の内容（上記第２の２（１）オ（ウ））等によると，同委員会による審査請求人への聞き取り調査が行われていることにより，審査請求人が知り得る情報であった可能性があることから，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，関係者の聞き取り調査については，調査委員会委員が行っており，審査請求人への聞き取り調査についても調査委員会委員特定人数により聞き取りを行った旨説明する。そうすると，特定部局調査委員会の構成員の氏名等については，審査請求人が知り得る情報であり，その記載内容に照らせば，これを開示しても，今後の同種の審議，検討又は協議での率直な意見の交換等を困難にするおそれがさらに高まるなどとは認められないから，法１４条４号に該当するものとは認められず，また，同条２号本文前段に規定する個人に関する情報であって，開示請求者以外の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報であるため，同号ただし書イに該当すると認められ，同号にも該当しない。したがって，当該不開示部分については，開示すべきである（別表２の項番１１の関係）。また，ハラスメント防止委員会の「出席者」のうち委員長に係る部分については，同一ページで開示された内容から当該委員長が委員会に出席していたことは明らかであり，これを開示しても，今後の同種の審議，検討又は協議での率直な意見の交換等を困難にするおそれがあるとは認められないから，法１４条４号に該当せず，同条２号本文前段に規定する個人に関する情報であって，開示請求者以外の個人を識別することができるものに該当する情報であることが認められるものの，審査請求人が知り得る情報であるため，同号ただし書イに該当すると認められ，同号にも該当しない。したがって，当該不開示部分については，開示すべきである（別表２の項番３０の関係）。
（５）特定部局調査委員会の調査の内容等に関する情報
ア 諮問庁の説明の要旨
特定部局調査報告書のうち相手方の主張・調査報告の観点・事実調査結果・結論については，判断基準が推察されるおそれがある情報が開示されることにより，委員に対するいわれもない批判や責任追及等が予想され，今後のハラスメント事案の調査等において，委員が率直な意見を述べることをちゅうちょするなど，ハラスメント防止委員会の行う調査，審議等が停滞するおそれがある。よって，既に活動を行っていない委員会等に関する情報であっても，事後的に公開されることになると，今後の同種の審議，検討又は協議での率直な意見の交換等を困難にするおそれがあり，法１４条４号に該当するとともに，当該文書は東京大学の事務・事業に関する情報であって，開示することにより当該事務・事業の性質上，当該事務・事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，同条５号柱書きに該当するため不開示とした。
特に，聞き取り調査内容については，プライバシー遵守を前提に聞き取り調査を実施しており，開き取り内容が公開されてしまうと今後同種の調査においては関係者が申告を拒んだり，真実を申告することを回避する等の事態を誘発するおそれがあるとともに，かかる情報の開示は，ハラスメント防止に係る事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため開示できない。関係者からの聞き取りの内容等は，その文書を構成するほぼ全てが審査請求人以外の個人の主張・発言であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報に該当する。
イ 検討
（ア）標記の不開示部分（本件対象保有個人情報が記録された文書の１０５頁ないし１０７頁）には，特定部局調査委員会の調査の内容等に関する情報が具体的に記載されていると認められる。
標記の不開示部分に記載されている情報のうち，下記（イ）で検討する各項目の標題部分を除いた部分については，東京大学のハラスメント調査に係る事務に関する情報であって，これを開示することにより，判断基準が推察されるおそれや，今後のハラスメント事案の調査等において，委員が率直な意見を述べることをちゅうちょしたり，関係者が真実を申告することを回避する等の事態を誘発するおそれがあるため，当該事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記アの諮問庁の説明は否定し難いことから，法１４条５号柱書きに該当し，同条２号及び４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（イ）しかしながら，各項目の上記の標題部分については，原処分の保有個人情報開示決定通知書の記載から，そのような標題が設けられていること自体は明らかであり，その記載内容に照らせば，これを開示しても，今後の同種の審議，検討又は協議での率直な意見の交換等を困難にするおそれや東京大学のハラスメント調査等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められないから，法１４条４号及び５号柱書きのいずれにも該当せず，当該不開示部分は，同条２号ただし書イに該当すると認められることから，同号にも該当しない。したがって，当該不開示部分については，開示すべきである（別表２の項番１３の関係）。
（６）特定部局調査報告書の対照表に記載された内容に関する情報
ア 諮問庁の説明の要旨
特定部局調査報告書のうち，個人情報に該当する部分については，開示することにより，なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあり，法１４条２号ただし書イないしハのいずれにも該当しないものが記載されている部分を不開示とした。
特定部局調査報告書のうち相手方氏名等については，既に活動を行っていない委員会等に関する情報であっても，事後的に公開されることになると，今後の同種の審議，検討又は協議での率直な意見の交換等を困難にするおそれがあり，法１４条４号に該当するとともに，当該文書は東京大学の事務・事業に関する情報であって，開示することにより当該事務・事業の性質上，当該事務・事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，同条５号柱書きに該当するため不開示とした。
イ 検討
（ア）標記の不開示部分（本件対象保有個人情報が記録された文書の１０９頁）は，特定部局調査報告書の対照表の一部であり，当該部分には，特定部局の名称，相手方の氏名等及び関係者に関する情報が記載されていると認められる。
標記の不開示部分に記載されている情報のうち，関係者に関する情報については，東京大学のハラスメント調査に係る事務に関する情報であって，その記載内容に照らし，これを開示することにより，当該事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記アの諮問庁の説明は否定し難いことから，法１４条５号柱書きに該当し，同条２号及び４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（イ）標記の不開示部分に記載されている情報のうち，特定部局の名称について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
当該対照表はハラスメント防止委員会委員長の手持ち用として作成したものであり，同委員会の他の委員等にも一切配布していない。よって，いわゆる備忘メモであり，本来は公になる文書ではないと考えている。
上記の諮問庁の説明を踏まえて検討するに，当該対照表の作成経緯等に照らせば，同対照表の法人文書該当性は明らかであり，審査請求人の所属する部局の名称が記載されていることが他の開示部分等から容易に推測できるものであることから，これを開示しても，今後の同種の審議，検討又は協議での率直な意見の交換等を困難にするおそれや東京大学のハラスメント調査等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められないから，法１４条４号及び５号柱書きのいずれにも該当しない。したがって，当該不開示部分については，開示すべきである（別表の２の項番１４の関係）。
（ウ）標記の不開示部分に記載されている情報のうち，相手方の氏名等については，法１４条２号本文前段に規定する個人に関する情報であって，開示請求者以外の個人を識別することができるものに該当するが，いずれも他の開示部分等から容易に推測できるものであり，審査請求人が知り得る情報であるため，同号ただし書イに該当すると認められ，同号に該当せず，また，その記載内容に照らせば，これを開示しても，今後の同種の審議，検討又は協議での率直な意見の交換等を困難にするおそれや東京大学のハラスメント調査等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められず，同条４号及び５号柱書きのいずれにも該当しない。したがって，当該不開示部分については，開示すべきである（別表の２の項番１５の関係）。
（７）不開示部分の一部の保有個人情報該当性について
不開示部分のうち別表１に掲げる部分については，審査請求人に係るハラスメント案件の情報以外のハラスメント案件やその他の報告案件等に関する情報が記録されていると認められることから，当該部分は，法１２条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
したがって，本件開示請求に対して，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しないとして，不開示とすべきであったと認められるので，当該部分を不開示としたことは，結論において妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）不開示理由について，審査請求人は，各不開示条項の規定をそのまま引用したに等しい内容が書かれているにすぎず，当該不開示事由に該当すると判断した理由を具体的に示しているとはいえないとして理由の提示に不備がある旨主張している。
原処分において，本件対象保有個人情報の一部について，複数の不開示理由が提示されているところ，本件対象保有個人情報の内容に照らせば，各不開示理由により不開示とされた箇所を審査請求人が了知できないとまではいえないが，本件開示決定通知書の「２不開示とした部分とその理由」のうち，特に「当該文書は本学の事務・事業に関する情報であって，開示することにより当該事務・事業の性質上，当該事務・事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法１４条５号柱書きに該当するため不開示とする。」などの記載は，当該文書がどの文書なのか，また，不開示とされた部分がどの部分なのかについて明確に特定されておらず，不開示理由と不開示とされた部分との対応関係が不明であり，求められる理由の提示として十分とはいえない。
したがって，原処分における理由の提示は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものといわざるを得ず，処分庁は，今後の対応において，上記の点につき留意すべきである。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，４号及び５号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分のうち，別表１及び別表２に掲げる部分を除いた部分は，同条４号及び５号柱書きに該当すると認められるので，同条２号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であり，別表１に掲げる部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと認められるので，不開示としたことは，結論において妥当であるが，別表２に掲げる部分は，同条２号，４号及び５号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別表１（審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない部分）本件対象保有審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない部分個人情報が記
録された文書
の頁数
４５ １０行目ないし最終行
４６ ８行目ないし最終行
１４７ ９行目ないし１１行目，１３行目ないし１７行目及び２３行目ないし最終行
１４８ 不開示部分の全部
（注）表中の行数の数え方については，空白部分，頁及び不開示条項を記載した部分を数えない。
別表２（開示すべき部分）
項番本件対象保開示すべき部分
有個人情報
が記録され
た文書の頁
数
１ ４４２５行目
２ ４７文書記号番号欄の不開示部分の全部
３ ４７受信者欄の不開示部分の全部
４ ４８６行目，９行目，１０行目ないし１５行目９文字目及び１６行目ないし１８行目
５ ４９１行目
６ ４９３行目及び４行目
７ ５６８行目ないし１０行目
８ ５８２５行目
９ １０１４行目，５行目
１０ １０１８行目の不開示部分の全部
１１ １０３１２行目ないし１４行目
１２ １０３１９行目１文字目ないし１３文字目，２０行目，２８行目１文字目ないし１２文字目及び２９行目
１３ １０５ない各項目の標題部分
し１０７
１４ １０９３行目
１５ １０９５行目ないし７行目の不開示部分の全部
１６ １１０文書記号番号欄の不開示部分の全部
１７ １１０受信者欄の不開示部分の全部
１８ １１１１行目
１９ １１１３行目及び４行目
２０ １１１９行目の不開示部分の全部
２１ １１３１行目
２２ １１３３行目
２３ １１４１行目
２４ １１４３行目
２５ １１５１行目
２６ １１５３行目
２７ １１７９行目の全部，１１行目１文字目ないし６文字目及び１２行目
２８ １１８１０行目
２９ １４２不開示部分の全部
３０ １４７４行目５文字目ないし１１文字目
３１ １４７１９行目
（注）１表中の行数の数え方については，罫線，空白部分，頁及び不開示条項を記載した部分を数えない。
２ 表中の文字数の数え方については，句読点及びかっこも１文字と数え，空白部分を数えない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31dk01_00009.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。