諮問庁：国立大学法人広島大学
諮問日：平成３１年４月２日（平成３１年（独個）諮問第１６号）
答申日：令和元年９月１１日（令和元年度（独個）答申第２７号）
事件名：本人のカルテの閲覧履歴の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１の１に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，別紙１の２に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，別紙２の１に掲げる部分を開示すべきであり，別紙２の２に掲げる保有個人情報を対象として，改めて開示決定等すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月８日付け広大総務第１８－１８０号により，国立大学法人広島大学（以下「広島大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）につき，閲覧履歴について不開示とした部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
（略）
よって，黒塗り部分について，審査請求人の個人情報を不当に閲覧した人物の特定をする必要があるため申し立てる次第である。
（２）意見書
広島大学病院は，黒塗り部分は契約職員の名前に対して施していること，そして法１４条２号等の関連法令ならびに慣行により，黒塗り部分の開示申請を受けないと主張している。だが，審査請求人はこれに異議を唱える。まず，これらの法令は，開示を禁止しその可能性を完全に排除するものではない。審査請求人の名前や健康状態等の個人情報が記されているカルテが誰によって閲覧されたのかを審査請求人が知ることができなければ，審査請求人の不安を煽ることになる。同号ロは，開示申請者の健康や生命の保護するために必要であれば閲覧者の名前を開示することを認めており，本件はこれに該当すると考えられる。（略）さらに，黒塗り部分の名前を審査請求人に開示した場合，黒塗りされた契約職員に不利益が生じるとは考えられない。（略）以上の理由から，改めて黒塗り部分の開示を求めるものである。
本件は既に広島大学病院の診療録を入手していること，診療録から非常勤の医師，看護師の名前を知っていること，病歴管理センター（開示に関する専門部署）の名前を知っていること，ただ整合性を確認するだけであり，開示することにより契約職員の地位や利益を害することがないことが明白なため，黒塗りの理由が当てはまらないケースである。よって，より正確に閲覧した人物を知る権利を求め，お願い申し上げる次第である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯について
本件は，法１２条の規定に基づき，処分庁に対して平成３１年２月８日付け文書にて，「Ｈ３０年５月～Ｈ３１年２月（現在）まで。請求者本人のカルテを見た人の閲覧履歴（いつ誰が見たかのみ）。」の開示請求があった。
これに対し，処分庁としては，平成３１年２月８日付けで個人情報開示決定通知書を審査請求人に送付した。
この後，本開示決定に対して，平成３１年３月２９日付けで審査請求人から審査請求書が提出された。
２ 対象文書について
処分庁が一部開示とした保有個人情報が記載された法人文書は，以下のとおりである。
・電子カルテの閲覧履歴
３ 原処分維持の理由
審査請求人は，不開示とした契約職員の氏名の開示を求めているが，諮問庁としては，再検討した結果，以下の理由により原処分の維持が妥当であるとの結論に至った。
当該文書において不開示とした閲覧履歴における契約職員の氏名は，法１４条２号にいう「開示請求者以外の個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」に該当する。また，契約職員は，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）における，「補助的業務に従事する非常勤職員」に該当し，氏名を公にする慣行から除外されていることから，不開示とする。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年４月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２２日審議
④ 令和元年５月９日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年６月２４日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年９月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
（１）本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，審査請求人に係る電子カルテの閲覧履歴（本件対象保有個人情報）を特定し，その一部を法１４条２号に該当するとして，不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対して，審査請求人は，本件対象保有個人情報の不開示部分の開示を求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件対象保有個人情報の不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
（２）ところで，本件開示請求に係る開示請求書の「１．請求する保有個人情報が記載された法人文書の名称等」欄には，「Ｈ３０年５月～Ｈ３１年２月（現在）まで。カルテを見た人の閲覧履歴。カルテは不要いつ誰が見たかのみ」と記載されているところ，処分庁は，本件対象保有個人情報として，電子カルテの閲覧履歴に関する情報のうち，「日時」，「患者ＩＤ」，「患者氏名」及び「利用者氏名」に係る情報を特定し，部分開示決定（原処分）を行った。
審査請求人は，原処分を不服として本件審査請求を行ったが，審査請求人は，原処分において特定された情報に限らず，審査請求人本人の電子カルテを閲覧した者を特定するために必要な情報の開示を求めて，審査請求を行ったと解される。そして，本件開示請求に係る開示請求書の記載内容からすれば，閲覧者の特定に資する情報は全て開示請求の対象に含まれると解される。
原処分において特定された上記の保有個人情報のうち，閲覧者の特定に資する情報は「利用者氏名」だけであることから，当審査会において，当該電子カルテの閲覧履歴のその余の情報について，諮問庁から提示を受けて確認したところ，原処分で特定された保有個人情報の外に，利用者（閲覧者）の「職種」も記録されていると認められる。
そうすると，当該「職種」に関する情報は，審査請求人が開示を求める「電子カルテを閲覧した者」を特定するために有意なものであると認められることから，当該「職種」についても，本件開示請求の対象として特定し，改めて開示決定等をすべきである。
２ 不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，審査請求人の電子カルテへのアクセス履歴として，表形式で，「日時」，「患者ＩＤ」，「患者氏名」及び「利用者氏名」が１行ごとに記録されており，そのうち「利用者氏名」欄に記録されている者のうち，一部の者の氏名が不開示とされていることが認められる。
（２）当審査会事務局職員をして，不開示部分の不開示理由について，諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 本件対象保有個人情報が記録されている文書の「利用者氏名」欄には，審査請求人の電子カルテにアクセスした広島大学病院の職員の氏名が記録されており，これは，法１４条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。
イ 原処分において氏名を不開示とした者は，広島大学に勤務する職員のうち，専門的業務，特定分野の業務に専ら従事させるために期間を定めて雇用する職員（以下「契約職員」という。）である。
ウ 国においては，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）において，「各行政機関は，その所属する職員（補助的業務に従事する非常勤職員を除く。）の職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名については，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，公にするものとする。」とされているところ，広島大学における契約職員は当該申合せにいう非常勤職員に相当するものである。
エ 一方，広島大学病院のウェブサイト上には，常勤の外来診療医師及び歯科医師の氏名を掲載しており，さらに，不開示とされた非常勤の医師及び歯科医師も，所属する診療科の判断で氏名をウェブサイトに掲載している。
オ 処分庁では，原処分において，上記エのような職員等の氏名の公表慣行にかかわらず，上記ウの申合せに倣い，契約職員の氏名については一律に不開示とした。
（３）当審査会において，上記（１）において諮問庁から提示を受けた「利用者氏名」欄に氏名が記載されている者の「職種」に関する情報について確認したところ，契約職員の氏名が不開示とされていると認められる。そこで，以下，検討する。
ア 本件対象保有個人情報は，上記（１）のとおり，１行ごとに審査請求人の電子カルテにアクセスした「利用者」の氏名が記載されていることから，当該１行ごとに，法１４条２号本文前段の開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ そこで，法１４条２号ただし書について検討すると，不開示とされている契約職員の中には，医師及び歯科医師である者が含まれており，当該者の氏名は，上記（２）エの諮問庁の説明にあるとおり，当該者が広島大学病院在職中は，所属する診療科のウェブサイトに掲載されているとのことである。そうすると，これらの者の氏名については，同号ただし書イの法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報に該当すると認められることから，これを開示すべきである。
ウ その余の不開示部分については，上記イのような事情は認められないことから，法１４条２号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ及びハにも該当する事情は見当たらず，当該部分は個人識別部分であることから，法１５条２号の部分開示の余地はない。したがって，当該部分を不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法１４条２号に該当するとして不開示とした決定については，別紙２の１に掲げる部分を除く部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙２の１に掲げる部分は同号に該当しないと認められるので，開示すべきであり，処分庁において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報として別紙２の２に掲げる保有個人情報を保有していると認められるので，これを対象として改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
別紙１
１ 本件請求保有個人情報
Ｈ３０年５月～Ｈ３１年２月（現在）まで。カルテを見た人の閲覧履歴。カルテは不要いつ誰が見たかのみ
２ 本件対象保有個人情報
Ｈ３０年５月～Ｈ３１年２月（現在）まで。請求者本人のカルテを見た人の閲覧履歴（日時，利用者氏名）
別紙２
１ 開示すべき保有個人情報
「利用者氏名」欄に氏名が記載されている者のうち，職種が医師及び歯科医師である契約職員の氏名
２ 本件対象保有個人情報として改めて特定すべき保有個人情報利用者（閲覧者）の「職種」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31dk01_00009.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。