諮問庁：独立行政法人国立高等専門学校機構
諮問日：令和元年６月５日（令和元年（独個）諮問第１３号）
答申日：令和元年９月１１日（令和元年度（独個）答申第２８号）
事件名：特定期間に取得した本人に係る保有個人情報のうち特定個人が直接作成した文書等の一部開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書１ないし文書２３に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，一部開示した決定については，別紙の３に掲げる文書に記録された保有個人情報を対象として，改めて開示決定等すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年４月２２日特定高専総第７３号により独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，開示決定情報を追加する。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
審査請求人の個人情報を適正に取得，保有しているのであれば，「特定個人Ａ」のキーワードによって特定できる情報に開示，不開示としていない情報が存在する。この情報を開示決定情報に追加する。
（２）意見書
以下のアからクの情報を開示情報としなければならない。
ア 文書２から文書１０は「概要」ではない「報告」の全情報を開示する。
イ 特定期間Ａの間に「審査請求人への対応」情報が存在する。
ウ 特定年月日１の運営会議の情報が存在する。
エ 特定年月日２の運営会議の情報が存在する。
オ 特定年Ａ秋の特定個人Ｂの名の文書作成に特定個人Ａが係わった情報が存在する。
この文書作成の経緯情報の保有がない時は特定個人Ｂの文書を開示情報とする。
カ 特定年月Ａの「特定行事」に関係した情報が存在する。
キ 特定期間Ｂにかけて「審査請求人への対応」情報が存在する。
ク 特定年Ｂの年末年始休暇明けに審査請求人に渡した文書は特定年月Ｂの作成である。
開示決定情報及びアからク情報の保有がある機構にはこれ以上の説明はいらない。
開示決定通知には，開示の申出方法と不服の申出方法の教示はあった。しかし，開示決定の不足の不服があった時についての教示はなかった。少なくとも原処分の開示決定情報は裁決後に開示申出できることを確認する。
（以下，略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ これまでの経緯
審査請求人は，元機構特定高等専門学校（以下「特定高専」という。）教員で，特定年度Ａにおいて，特定クラスＡの特定科目及び特定クラスＢの特定科目等の授業を担当していた。（略）について，特定高専校長は，審査請求人が提出した（略）に疑問が生じたため，（略）の説明を求めたが，明確な返答をせず，その後も特定高専の信頼を損なう内容のＨＰの公開，勤務命令に従わない言動，特定高専教員への迷惑行為及び授業妨害行為などを繰り返したため，特定年月日３諭旨解雇処分となり，特定年月日４をもって解雇された。
審査請求人は，これまで多くの保有個人情報開示請求や懲戒処分の不服申立，損害賠償請求訴訟，個人情報の開示請求に係る不開示決定取消請求訴訟，公表情報の虚偽認定請求訴訟等を起こしているがすべて，裁判において敗訴となっている。
これらは，すべて懲戒処分に端を発したものであり，本請求もその一端である。
２ 開示請求に係る保有個人情報の名称等
別紙の２に掲げる文書１ないし文書２３に記録された保有個人情報
３ 開示決定の妥当性
審査請求人は，審査請求の趣旨において，「開示決定情報を追加する。」とし，理由では「審査請求人の個人情報を適正に取得，保有しているのであれば，「特定個人Ａ」のキーワードによって特定できる情報に開示，不開示としていない情報が存在する。この情報を開示決定情報に追加する。」と主張している。しかし，審査請求人が提出した保有個人情報開示請求書の１．請求する保有個人情報の名称等には，「特定期間Ｃの間に取得した請求者に係る保有個人情報のうち１）特定個人Ａが直接作成した文書，２）特定個人Ａが係わっているすべての文書，３）特定個人Ａが係わっている文書以外のすべての情報」との記載があったが，文書を特定するにいたる情報の具体的な内容の記載がなかった。そのため，平成３１年３月１５日付けと４月５日付け文書で保有個人情報開示請求書の補正・再補正依頼を行ったが，いずれの回答でも具体的な文書名等の記載はなかった。そのため，請求の内容及び補正の回答に基づき，特定高専で保有している保有個人情報を適正に判断した上で，請求内容に沿った特定期間Ｃの間に取得した審査請求人に係る保有個人情報のうち「特定個人Ａ」のキーワードによる文書を全て特定し，開示決定を行ったものである。
以上のことから，本審査請求は，失当である。
なお，保有個人情報開示決定通知書は審査請求人に郵送したが，審査請求人から，保有個人情報の開示の実施方法等申出書の提出がなかったため，開示の実施は行っていない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年６月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月９日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同月２９日審議
⑤ 同年９月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，別紙の１に掲げる保有個人情報（本件請求保有個人情報）の開示を求めるものであり，処分庁は，別紙の２に掲げる文書１ないし文書２３に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）を特定し，部分開示する決定（原処分）を行った。
これに対して，審査請求人は，本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報が存在するとして，原処分の取消しを求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして，原処分において本件対象保有個人情報を特定した理由について，諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 「特定個人Ａが直接作成した文書」について
文書１ないし文書１０は，いずれも特定個人Ａ（当時の特定高専の教務主事）が作成した文書であり，審査請求人と特定個人Ａ等との面談又は電話でのやり取りの内容が記録されていることから，これらの文書に記録された保有個人情報を標題の保有個人情報として，特定した。
イ 「特定個人Ａが係わっているすべての文書」について標題の保有個人情報として，以下の理由から，文書１ないし文書２２に記録されている保有個人情報を特定した。
（ア）文書１ないし文書１０について
文書１ないし文書１０は，上記アのとおり，特定個人Ａが直接作成したものであり，特定個人Ａが係わっている文書であることから，これを特定した。
（イ）文書１１について
文書１１は，審査請求人に対する処分を検討するために「特定高等専門学校が行う懲戒・訓告等の審査に関する規則」に基づき設置された懲戒・訓告等審査会が，特定年月日５付けで，特定高専校長に報告した「懲戒・訓告等審査会報告書」であるところ，特定個人Ａは，当該委員会の委員長として当該報告書の取りまとめに関与していることから，これを特定した。
（ウ）文書１２について
文書１２は，文書１１の報告書を基に，特定年月日６付けで審査請求人に対して行われた訓告に係る文書であるところ，特定個人Ａは，当該訓告を行うに当たり，教務主事（副校長（教務担当））として係わっていたことから，これを特定した。
（エ）文書１３ないし文書１６について
文書１３ないし文書１６は，特定年度Ｂの授業担当に関する審査請求人宛ての通知文書であるところ，特定個人Ａは，教務関係の責任者である教務主事（副校長（教務担当））として，審査請求人の授業担当の決定に係わっていたことから，これを特定した。（オ）文書１７及び文書１８について
文書１７は，審査請求人が，文書１６の内容に関する疑問を直接記入（朱書き）し，特定高専に提出した文書であり，文書１８は，これに対する審査請求人への回答文書であるところ，特定個人Ａは，教務主事（副校長（教務担当））として，校長等と対応を検討し，文書１８の作成に係わっていたことから，これを特定した。（カ）文書１９について
文書１９は，審査請求人に特定年度Ｂの授業を担当させるために，審査請求人と校長等が話し合った際の議事録であるところ，特定個人Ａは，この話し合いの場に，教務主事（副校長（教務担当））として同席しており，文書１９には，特定個人Ａの発言内容も記録されていることから，これを特定した。
（キ）文書２０について
文書２０は，特定年度Ｂに審査請求人に授業を担当させるに当たり，審査請求人に対して，教務関係等業務説明に係る打合せ会への出席を命じる通知文書であるところ，特定個人Ａは，教務関係の責任者として文書２０の作成に係わっていたことから，これを特定した。
（ク）文書２１について
文書２１は，審査請求人が特定高専の関係教員の教室へ，授業妨害行為を行うため入室したときの顛末を記録した文書であり，特定個人Ａは，この際，事務部職員からの要請により，当該教室に駆けつけ教務主事として対応しており，文書２１には，その様子が記録されていることから，これを特定した。
（ケ）文書２２について
文書２２は，審査請求人による特定高専の教員に対する嫌がらせ行為への対応について記録した文書であるところ，特定高専が当該嫌がらせ行為への対応を検討するに当たり，特定個人Ａは，校長等とともにこれに加わっていることから，これを特定した。
ウ 「特定個人Ａが係わっている文書以外のすべての情報」について文書２３は，審査請求人が作成したウェブサイトに掲載されていた音声情報の内容等を記録した文書であるが，同ウェブサイトには，審査請求人と特定高専の教職員とのやり取りを記録した音声データが掲載されていた（現在は，同ウェブサイトは削除済み。）。特定高専では，当該ウェブサイトから当該音声データをダウンロードして保有していたところ，その一部に特定個人Ａの声が記録されていることから，標題の保有個人情報として，当該音声データを本件対象保有個人情報として特定した。
（２）また，審査請求人は，意見書において，以下の保有個人情報を本件対象保有個人情報に追加するよう求めていると解される。
① 文書２から文書１０は「概要」でない「報告」の全情報
② 特定期間Ａの間に「審査請求人への対応」情報
③ 特定年月日１の運営会議の情報
④ 特定年月日２の運営会議の情報
⑤ 特定年Ａ秋の特定個人Ｂの名の文書作成に特定個人Ａが係わった情報。この文書作成の経緯情報の保有がない時は特定個人Ｂの文書を開示情報とする。
⑥ 特定年月Ａの「特定行事」に関係した情報
⑦ 特定期間Ｂにかけて「審査請求人への対応」情報
⑧ 特定年Ｂの年末年始休暇明けに審査請求人に渡した文書は特定年月Ｂの作成である。
当審査会事務局職員をして，審査請求人の上記主張について，諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 「①文書２から文書１０は「概要」ではない「報告」の全情報」について
文書２ないし文書１０は，特定個人Ａが審査請求人に対応した内容を取りまとめたものであるが，他の文書を要約したものではない。よって，標題の保有個人情報については，文書２ないし文書１０に記録された保有個人情報以外に保有していない。
イ 「②特定期間Ａの間に「審査請求人への対応」情報」について改めて，特定高専内の執務室及び書庫等を探索したところ，特定年月日７付けの特定年度Ｂの授業担当に係る審査請求人宛ての通知文書を発見した。当該文書の日付である特定年月日７は，標題の特定期間Ａに含まれており，また，特定個人Ａは，教務関係の責任者である教務主事（副校長（教務担当））として，審査請求人の授業担当の決定に係わっていたことから，当該文書に記録された保有個人情報は，本件請求保有個人情報に該当する。
当該文書以外に特定期間Ａの間に審査請求人に対応したことに関する文書は作成していない。
ウ 「③特定年月日１の運営会議の情報」について
処分庁では，標題の運営会議の議事録を保有しており，同会議では，審査請求人の過去の言動に係る事実確認等をするための特定調査ＷＧの設置について審議した。同会議には特定個人Ａも出席していたが，審議の際に，特定個人Ａから特段の発言はなく，当該議事録に記録されている保有個人情報は，本件請求保有個人情報に該当しない。
エ 「④特定年月日２の運営会議の情報」について
処分庁では，標題の運営会議の議事録を保有しており，同会議では，特定調査ＷＧの調査結果が報告され，これに係る同会議の意見・見解について決議した。同会議には特定個人Ａも出席していたが，同会議の席上，特定個人Ａから特段の発言はなく，当該議事録に記録されている保有個人情報は，本件請求保有個人情報に該当しない。
オ 「⑤特定年Ａ秋の特定個人Ｂの名の文書作成に特定個人Ａが係わった情報。この文書作成の経緯情報の保有がない時は特定個人Ｂの文書を開示情報とする。」について
処分庁は，特定個人Ｂが委員長を務めた懲戒審査委員会が，特定年月日８付けで特定高専校長宛てに報告した，審査請求人の特定の行為等についての事実確認と懲戒処分の要否について調査・検討した結果を取りまとめた報告書を保有しているが，同報告書の取りまとめに特定個人Ａは係わっていないため，その旨を記載した文書は作成しておらず，また，同報告書に記録されている保有個人情報は本件請求保有個人情報に該当しない。
カ 「⑥特定年月Ａの「特定行事」に関係した情報」について処分庁では，「特定行事」に関する文書として，特定行事への特定高専出展に関する校内打合せ資料及び特定行事のパンフレットを保有しているが，これらの文書には審査請求人に係る保有個人情報は記録されておらず，標題の保有個人情報を保有していない。
キ 「⑦特定期間Ｂにかけて「審査請求人への対応」情報」について標題の保有個人情報は，原処分において特定し，部分開示した文書１１及び文書１２に記録された保有個人情報が該当するが，処分庁では，これらの保有個人情報の外に，本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有していない。
ク 「⑧特定年Ｂの年末年始休暇明けに審査請求人に渡した文書は特定年月Ｂの作成である。」について
標題の「特定年Ｂの年末年始休暇明けに審査請求人に渡した文書」とは，特定年月日９に特定高専に設置された懲戒・訓告等審査会において，審査請求人に対する懲戒等の要否等を審査する旨を審査請求人に通知するための特定年月日１０付けの審査説明書である。特定個人Ａは，当該審査会の委員長を務めていることから，当該審査説明書に記録された審査請求人に係る保有個人情報は，特定個人Ａが係わった文書に記録された保有個人情報に該当するが，本件請求保有個人情報は，特定期間Ｃの間に機構が取得した審査請求人に係る保有個人情報とされている。
このため，特定年月Ｃ以降に作成された当該審査説明書に記録された審査請求人に係る保有個人情報は，本件請求保有個人情報に該当しない。
（３）以下，検討する。
ア 当審査会において，諮問書に添付された文書１ないし文書２３を確認したところ，上記（１）の諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。
イ 意見書において審査請求人が本件対象保有個人情報に追加するよう求めていると解される保有個人情報のうち，上記（２）に掲げる②の保有個人情報が記録された文書に該当する旨，諮問庁が上記（２）イにより説明する文書について，当審査会において諮問庁から提示を受け，確認したところ，当該文書は，特定年月日７付けで，特定高専校長から審査請求人宛てに発出された「特定年度Ｂの授業担当について（通知）」という通知文書であると認められ，同文書に記録されている保有個人情報が，本件請求保有個人情報に該当し，当該文書以外に特定期間Ａの間に審査請求人に対応したことに関する文書は作成していないという諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，機構において本件対象保有個人情報の外に，本件請求保有個人情報として，別紙の３に掲げる文書に記録された保有個人情報を保有していると認められるので，当該保有個人情報を本件請求保有個人情報の対象として特定し，改めて開示決定等をすべきである。
ウ その余の上記（２）に掲げる①及び⑦の保有個人情報については，原処分で特定された文書２ないし文書１２に記録された保有個人情報の外に保有しておらず，同③ないし⑥及び⑧の保有個人情報については，本件請求保有個人情報に該当しない又は該当する保有個人情報を保有していないとする諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，部分開示した決定については，機構において本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報として別紙の３に掲げる文書に記録された保有個人情報を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
別紙
１ 本件請求保有個人情報
特定期間Ｃの間に取得した請求者に係る保有個人情報のうち
（１）特定個人Ａが直接作成した文書
（２）特定個人Ａが係わっているすべての文書
（３）特定個人Ａが係わっている文書以外のすべての情報
（３）のうち音声情報は特定個人Ａだけでなく，彼が係わっているすべての音声である。不開示とするものも含め，音声内容の要旨を開示決定通知書に記す。（開示請求の対象情報のすべてを考慮した開示決定であることの確認のため）
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書
文書１特定年月日１１特定個人Ａ作成文書計１６枚
文書２特定年月日１２審査請求人への対応の概要報告（１）
文書３特定年月日１３審査請求人への対応の概要報告（２）
文書４特定年月日１４審査請求人への対応の概要報告（３）
文書５特定年月日１５審査請求人への対応の概要報告（４）
文書６特定年月日１６審査請求人への対応の概要報告（５）
文書７特定年月日１１審査請求人への対応の概要報告（６）
文書８特定年月日１７審査請求人への対応の概要報告（７）
文書９特定年月日１８審査請求人への対応の概要報告（８）
文書１０特定年月日１９審査請求人への対応の概要報告（９）
文書１１特定年月日５付け「懲戒・訓告等審査会報告書」
文書１２特定年月日６付け「訓告」
文書１３特定年月日２０付け「特定年度Ｂの授業担当について（通知）」文書１４特定年月日２１付け「特定年度Ｂの授業担当について（通知）」文書１５特定年月日２２付け「特定年度Ｂの授業担当について（通知）」文書１６特定年月日１４付け特定高専人甲第７号「特定調査結果及び特定年度Ｂの授業担当について」
文書１７特定年月日２３付け特定高専人甲第７号についての質問事項直書き
文書１８特定年月日１６付け回答書（特定年月日１４付け特定高専人甲題７号（特定年月日２３受理）に対して）
文書１９特定年月日１６付け校長と審査請求人との話し合い議事録文書２０特定年月日２４付け「特定年度Ｂの授業担当及び教務関係等業務説明について（通知）」
文書２１特定年月日２５付け「特定年月日２５の審査請求人の授業妨害（特定クラスＣ）教務主事到着後の顛末
文書２２審査請求人への対応について（特定年月日２６）（総務課長対応分）
文書２３特定年月日２７審査請求人の開設サイト（特定ＵＲＬ）の音声貼付状況・内容
３ 本件対象保有個人情報として改めて特定すべき保有個人情報が記録されている文書
特定年月日７付け「特定年度Ｂの授業担当について（通知）」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31dk01_00009.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。