諮問庁：株式会社日本政策金融公庫
諮問日：平成３０年１０月１８日（平成３０年（独個）諮問第５３号）
答申日：令和元年５月１５日（令和元年度（独個）答申第３号）
事件名：本人に係る特定日の交渉記録等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年５月１７日付け日公総法第３０－２号により，株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
審査請求に係る処分は，次のとおり違法不当である。
ア（ア）不開示部分については，特定地域Ａに本社を構え，数多くの関連会社，また特定地域Ｂに広大な規模の工場を所有している特定会社Ａとの今後の事業において，社内報等の多くの証拠書類を持参し，特定支店Ａにて特定個人Ａ，特定個人Ｂに対し，審査請求人が話をした内容であることが推測できる。
公庫から開示を受けた審査請求人個人，特定会社Ｂの処理状況票，補助票（公文書）は偽造されている。
審査請求人が当時，ＩＣレコーダー（ボイスレコーダー）で録音した音声データを基に書き起こした文書（特定年月日Ａの交渉記録は除く，また特定年月日Ｂの交渉記録約４０秒の音声データは残っている。近畿財務局金融監督第二課女性職員に対して，公庫特定支店Ｂ特定個人Ｃの極めて悪質で私的感情による不当な審査から特定年月日Ｂに至るまでの公庫職員の対応，違法行為等を電話にて伝え，再度，財務省に報告してもらい，財務省から公庫特定支店Ａ特定個人Ａへ通達してもらうよう，再度，伝えた内容であり，特定年月日Ａに二度，公庫特定支店Ａ特定個人Ａ宛てで電話していると訂正する）と比較すると明らかに内容や発言に違いがあることがわかる。故意に審査請求人個人，特定会社Ｂの処理状況票，補助票（公文書）は偽造されていると判断できる。
（イ）前回（特定年月日Ｃ受領）の審査請求人の融資審査の検討資料（信用調査票）に対しての異議申立てを行った結果（諮問→答申→裁決）と同様であり，当然の開示である。
（ウ）故意に審査請求人個人，特定会社Ｂの処理状況票，補助票（公文書）は偽造していると断言できる内容でありながら，特定日時ＣＳグループの電話番号を開示しないのは不当である。
イ（ア）該当する審査請求人の融資審査の検討資料（信用調査票）の２頁に記載されている＜特定年月日Ｄ＞＊雑誌の取材を多く受けるなど，業界の中でも話題性のある企業。＊（申）本人のブログアクセス件数も毎日３，０００件程度あり，注目されている⇒雑誌記事補助票添付（審査請求人の融資審査の検討資料（信用調査票）２０頁～２５頁）が送付されていないことから，管理体制と開示請求の職務を全うしていないことがわかる。
（イ）前回（特定年月日Ｃ受領）の審査請求人の融資審査の検討資料（信用調査票）に対しての異議申立てを行った結果（諮問→答申→裁決）と同様であり，当然の開示である。
（２）意見書
ア 審査請求人の主張及び公庫の考え方
「該当する審査請求人の融資審査の検討資料（信用調査票）の２頁に記載されている＜特定年月日Ｄ＞＊雑誌の取材を多く受けるなど，業界の中でも話題性のある企業。＊（申）本人のブログアクセス件数も毎日３，０００件程度あり，注目されている⇒雑誌記事補助票添付（審査請求人の融資審査の検討資料（信用調査票）２０頁～２５頁）が送付されていないことから，管理体制と開示請求の職務を全うしていないことがわかる」との主張を「審査請求人の融資審査の不服等に関する面談記録（公庫特定支店Ｂ融資担当職員特定年月日Ｅ）」に含まれない日付に係るものであって，本件対象保有個人情報に該当しない情報である。したがって，審査請求人の当該主張は失当であると公庫の考え方を記載しているが，上記の情報は「審査請求人の融資審査の不服等に関する面談記録（公庫特定支店Ｂ融資担当職員特定年月日Ｅ）」によって，審査請求人が提出した資料又は面談にて伝えたことをもとに公庫特定支店Ｂ融資担当職員が知り得たものであり，融資担当職員次第では特定年月日Ｅに「審査請求人の融資審査の検討資料（信用調査票）」の２頁に記載できていたはずである。また，雑誌記事補助票添付（審査請求人の融資審査の検討資料（信用調査票）２０頁～２５頁（うち，２３頁～２５頁は審査請求人が面談日の当日にデジカメで撮影し，複合機にて印刷したオープン後の雑誌掲載記事，頁右上に印字特定年月日Ｅ）以外の頁には日付が一切，記載されていないことから特定年月日Ｅに信用調査票に要約したと判断できる。審査請求人の融資審査の検討資料（信用調査票）２０頁～２５頁が送付されていないという審査請求人が管理体制と開示請求の職務を全うしていない主張は妥当である。面談記録や交渉記録は職務上職員によって作成するものであり，他の業務又は他の融資審査を抱えている上で優先順位を決めていると考えられるが，後回しにすると音声データを取っていない限りは透明性，公正性，迅速性が確保できない上，主張できない。審査請求人は，より信憑性がある証拠として，「審査請求人の融資審査の不服等に関する面談記録（公庫特定支店Ｂ融資担当職員特定年月日Ｅ）」の音声データとそれをもとに書き起こした文書を審査請求書と一緒に提出している。
イ 結論
下記第３の４の冒頭にも記載されている審査請求人が原処分の取消しを求める理由として，公庫が開示した法人文書が偽造されている旨を主張するが，当該主張は，原処分を取り消し，全部開示を求める理由とはなり得ない。したがって，審査請求人の当該主張は失当である公庫の考え方と下記第３の５の結論で記載されている，なお，審査請求人が主張する，公庫が本件対象保有個人情報に係る文書を偽造した事実は認められないことを付言するとあるが，（略）。音声データ（ＤＶＤ－ＲＷドライブ），音声データをもとに書き起こした文書と公庫から開示を受けた本件対象保有個人情報と比較すると公文書偽造（法人文書偽造）としか考えられない。また，過去に前例のない詳細な音声データであること，公庫が本件対象保有個人情報に係る文書を偽造した事実は認められないことを付言すると完全に否定していること，原処分を取り消し，全部開示を求める理由とはなり得ない公庫の考え方以前の組織的な違法行為（公文書偽造，名誉毀損罪，偽証罪等の刑事訴追のおそれがある行為）であるため，審査会においても充分に調査審議すべきだと主張する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
原処分に対する審査請求人からの審査請求に関し，法４３条１項の規定に基づき情報公開・個人情報保護審査会に諮問するにあたり，公庫は，次のとおり原処分の維持が適当と考える理由を説明する。
１ 経過
・平成３０年４月２０日開示請求書受付
・同年５月１７日開示（部分開示）決定
・同年８月２０日審査請求書受領
２ 審査請求人が開示を請求する保有個人情報（本件請求保有個人情報）別紙の１のとおり。
３ 原処分において特定した保有個人情報（本件対象保有個人情報）並びに不開示部分及び不開示とした理由等
（１）本件対象保有個人情報
別紙の２のとおり。
（２）不開示部分及び不開示とした理由等
ア 別紙の２（１）に掲げる本件対象保有個人情報
（ア）債権管理に係る調査・確認に関する情報，債務者との交渉に係る事務情報及び公庫内部における審議・検討・協議に関する情報が記載された部分
当該部分を開示した場合，公庫における債権管理手続及び債権管理内容を明らかにすることとなり，交渉内容等を踏まえた今後の対応方針等に応じた債権回収行為の実施を事前に阻害されるなど，適正な債権管理事務の実施及び債権管理方針の判断に支障を来たし，意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，公庫の交渉当事者としての地位を不当に害するおそれ，公庫の経営上の正当な利益が害されるおそれ及びその他事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条４号並びに５号柱書き，ニ及びトに該当するため不開示とした。
（イ）公庫職員及び第三者の個人に関する情報が記載されている部分並びに公庫職員の印影部分
当該部分には，特定の個人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができるものを含む。）が記載されており，法１４条２号本文に該当するため不開示とした。
ただし，職員情報部分のうち，当該文書における債権管理に関与する職員の氏名に係る情報については，面接等の担当者の氏名は，当該面接等の際に氏名を名乗り，また，当該債権管理における担当者の上長にあたる者の氏名は，取引者から照会を受けた場合には当該氏名を回答することがあり得る。したがって，当該情報は，法１４条２号本文に規定する個人識別情報として不開示情報に該当するものの，今回開示することによって生じる不利益は小さいものと考えられ，また，同号ただし書イに規定する「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」に該当すると考えられることから開示とした。なお，第三者の個人に関する情報が記載されている部分については，開示請求者からの申出を記録したものであり，法１４条２号ただし書イに該当するため，開示としている。
（ウ）公庫の電話番号
当該電話番号は，公表されているものではなく，開示した場合，関係者以外からの通信等や本来の目的ではない通信等が相次ぐことにより公庫の業務に支障が生じるなど，公庫の経営上の正当な利益が害されるおそれ及びその他事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条５号柱書き及びトに該当するため不開示とした。
イ 別紙の２（２）に掲げる本件対象保有個人情報
（ア）融資審査の調査・確認に関する情報，借入申込人との交渉に係る事務情報及び公庫内部における審議・検討・協議に関する情報が記載された部分
当該部分を開示した場合，公庫における審査手続及び審査内容を明らかにすることとなり，開示された審査の基準に合致するように財務内容を粉飾するなど，適正な融資審査事務の実施及び融資可否の判断に支障を来たし，意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，公庫の交渉当事者としての地位を不当に害するおそれ，公庫の経営上の正当な利益が害されるおそれ及びその他事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条４号並びに５号柱書き，ニ及び卜に該当するため不開示とした。
（イ）第三者の個人に関する情報が記載されている部分及び公庫職員の印影部分
当該部分には，特定の個人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができるものを含む。）が記載されており，法１４条２号本文に該当するため不開示とした。
ただし，職員情報部分のうち，当該文書における融資審査に関与する職員の氏名に係る情報については，面接等の担当者の氏名は，当該面接等の際に氏名を名乗り，また，当該融資審査における担当者の上長にあたる者の氏名は，取引者から照会を受けた場合には当該氏名を回答することがあり得る。したがって，当該情報は，法１４条２号本文に規定する個人識別情報として不開示情報に該当するものの，今回開示することによって生じる不利益は小さいものと考えられ，また，同号ただし書イに規定する「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」に該当すると考えられることから開示とした。
４ 審査請求人の主張及び公庫の考え方
審査請求人は，原処分の取り消しを求める理由として，公庫が開示した法人文書が偽造されている旨を主張するが，当該主張は，原処分を取り消し，全部開示を求める理由とはなり得ない。したがって，審査請求人の当該主張は失当である。
また，審査請求人は，上記第２の２（１）ア（ウ）において，「ＣＳグループの電話番号を開示しないのは不当である」旨主張するが，当該電話番号は，上記３（２）ア（ウ）の理由のとおり，不開示と判断することが妥当である。
さらに，審査請求人は，上記第３の２（１）イ（ア）において，「該当する審査請求人の融資審査の検討資料（信用調査票）の２頁に記載されている＜特定年月日Ｄ＞＊雑誌の取材を多く受けるなど，業界の中でも話題性のある企業。＊（申）本人のブログアクセス件数も毎日３，０００件程度あり，注目されている⇒雑誌記事補助票添付（審査請求人の融資審査の検討資料（信用調査票）２０頁～２５頁）が送付されていないことから，管理体制と開示請求の職務を全うしていないことがわかる」旨主張するが，そもそも当該情報は，本件請求保有個人情報である「審査請求人の融資審査の不服等に関する面談記録（公庫特定支店Ｂ融資担当職員特定年月日Ｅ）」に含まれない日付に係るものであって，本件対象保有個人情報に該当しない情報である。したがって，審査請求人の当該主張は失当である。
５ 結論
以上の理由から，本件対象保有個人情報を部分開示とした公庫の決定は妥当であり，原処分の維持が適当と考える。
なお，審査請求人が主張する，公庫が本件対象保有個人情報に係る文書を偽造した事実は認められないことを付言する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１０月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月５日審議
④ 同月１６日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 平成３１年４月１５日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 令和元年５月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法１４条２号，４号並びに５号柱書き，ニ及びトに該当するとして，不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対して，審査請求人は，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象とすべき保有個人情報があるとしてその特定を求めるとともに，本件対象保有個人情報の不開示部分を開示すべきであるとして，原処分の取消しを求めていると解されるが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，本件対象保有個人情報の外に別紙の１（２）に掲げる本件請求保有個人情報として，審査請求人が特定年月日Ｅに面談した際に雑誌記事を公庫の職員に手交したとして同記事に記録された保有個人情報の特定を求めているものと認められる。
そこで，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該雑誌記事を特定しなかったことについて，改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
審査請求人は，特定年月日Ｅに当該雑誌記事を公庫の職員に手交した旨主張するが，当該雑誌記事は公庫において保有しているものの，同日に審査請求人から当該雑誌記事を受け取った記録が残っておらず，当該雑誌記事の入手時期は不明である。別紙の１（２）に掲げる本件請求保有個人情報は，「審査請求人の融資審査の不服等に関する面談記録（公庫特定支店Ｂ融資担当職員特定年月日Ｅ）」であり，当該保有個人情報に係る日付が特定されているため，入手時期が不明である当該雑誌記事は，本件請求保有個人情報の対象には含まれない。
（２）上記諮問庁の説明について，これを覆すに足りる事情も認められないことから，当該雑誌記事に記録された保有個人情報を本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報として認めることはできない。
したがって，本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報として，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別紙の２（１）に掲げる保有個人情報のうち，債権管理に係る調査・確認に関する情報，債務者との交渉に係る事務情報及び公庫内部における審議・検討・協議に関する情報が記載された部分について
ア 諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（２）ア（ア））において，標題の不開示部分を開示した場合，公庫における債権管理手続及び債権管理内容を明らかにすることとなり，交渉内容等を踏まえた今後の対応方針等に応じた債権回収行為の実施を事前に阻害されるなど，適正な債権管理事務の実施及び債権管理方針の判断に支障を来たし，意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，公庫の交渉当事者としての地位を不当に害するおそれ，公庫の経営上の正当な利益が害されるおそれ及びその他事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条４号並びに５号柱書き，ニ及びトに該当する旨説明する。
イ 当審査会において標題の不開示部分を見分したところ，上記諮問庁の説明は，これを否定し難く，当該部分を開示することにより，公庫の行う債権管理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，当該部分は法１４条５号柱書きに該当すると認められるので，同条４号並びに５号ニ及びトについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）別紙の２（１）に掲げる保有個人情報のうち，公庫職員の個人に関する情報が記載されている部分について
ア 開示決定通知書及び理由説明書（上記第３の３（２）ア（イ））には，「公庫職員及び第三者の個人に関する情報が記載されている部分並びに公庫職員の印影部分を法１４条２号に該当するため不開示とした」との記載があるが，別紙の２（１）に掲げる保有個人情報を見分したところ，不開示部分に「第三者の個人に関する情報」及び「公庫職員の印影部分」は存在せず，法１４条２号により不開示とされた部分は，「公庫職員の個人に関する情報」のみと認められる。
イ 標題の不開示部分は，公庫職員の氏名であるから，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ウ そこで，当該職員の氏名の公表慣行等について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，公庫において，当該職員の氏名を公表する慣行はなく，当該職員が本件の債権管理に係る事務に携わったとしても，その氏名は審査請求人が当然に知り得る情報ではない旨説明しており，これを覆すに足りる事情はないことから，標題の不開示部分は法１４条２号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。また，当該部分は個人識別部分であることから，法１５条２項の部分開示の余地はない。
エ したがって，標題の不開示部分は，法１４条２号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）別紙の２（１）に掲げる保有個人情報のうち，公庫の電話番号が記載されている部分について
ア 諮問庁は，標題の不開示部分の電話番号は公表されているものではなく，開示した場合，関係者以外からの通信等や本来の目的ではない通信等が相次ぐことにより公庫の業務に支障が生じるなど，公庫の経営上の正当な利益が害されるおそれ及び公庫のその他事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条５号柱書き及びトに該当する旨説明する。
イ 当審査会において標題の不開示部分を見分したところ，公庫の特定部署の直通電話番号が記録されており，当該電話番号が公にされているとする事情も認められないことから，これを開示することにより公庫の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記アの諮問庁の説明は首肯することができる。したがって，当該不開示部分は，法１４条５号柱書きに該当し，同号トについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（４）別紙の２（２）に掲げる保有個人情報のうち，融資審査の調査・確認に関する情報，借入申込人との交渉に係る事務情報及び公庫内部における審議・検討・協議に関する情報が記載された部分について
ア 諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（２）イ（ア））において，標題の不開示部分を開示した場合，公庫における審査手続及び審査内容を明らかにすることとなり，開示された審査の基準に合致するように財務内容を粉飾するなど，適正な融資審査事務の実施及び融資可否の判断に支障を来たし，意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，公庫の交渉当事者としての地位を不当に害するおそれ，公庫の経営上の正当な利益が害されるおそれ及び公庫の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条４号並びに５号柱書き，ニ及びトに該当する旨説明する。
イ 当審査会において標題の不開示部分を見分したところ，上記諮問庁の説明は，これを否定し難く，当該部分を開示することにより，公庫の行う融資審査に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，当該部分は法１４条５号柱書きに該当すると認められるので，同条４号並びに５号ニ及びトについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（５）別紙の２（２）に掲げる保有個人情報のうち，第三者の個人に関する情報が記載されている部分及び公庫職員の印影部分について
ア 当審査会において，標題の不開示部分を見分したところ，審査請求人に対する融資の連帯保証人となった個人（第三者）の言動等，当該個人に関して公庫が入手した情報が記載された部分と，同融資に関与した公庫職員の印影部分が不開示とされていることが認められる。
イ 標題の不開示部分のうち第三者の個人に関する情報が記載されている部分は，当該個人の氏名等とともに記載されているから，一体として法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。また，当該情報については，同号ただし書イないしハに該当するとすべき事情はいずれも認められない。さらに，当該個人の氏名は，原処分において開示されているから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
ウ 標題の不開示部分のうち，公庫職員の印影部分については，公庫職員の氏名を表示するものであるから，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，公庫において，当該職員の印影を公表する慣行はなく，当該職員が本件の融資審査に係る事務に携わったとしても，その氏名は審査請求人が当然に知り得る情報ではない旨説明しており，これを覆すに足りる事情はないことから，標題の不開示部分は法１４条２号ただし書イに該当しない。また，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情は認められない。さらに，公庫職員の印影は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
エ したがって，標題の不開示部分は，いずれも法１４条２号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，本件対象保有個人情報に係る文書が偽造されている旨主張するが，その趣旨は，自己が録音した音声データと内容に違いがあるというものであって，開示された本件対象保有個人情報の内容に不満を述べるものであるから，本件一部開示決定の取消しの理由とはならない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求に対し，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法１４条２号，４号並びに５号柱書き，ニ及びトに該当するとして不開示とした決定については，公庫において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条２号及び５号柱書きに該当すると認められるので，同条４号並びに５号ニ及びトについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
別紙
１ 本件請求保有個人情報
（１）審査請求人の融資審査の不服等に関する交渉記録（公庫特定支店Ａ職員特定年月日Ｆ，特定年月日Ｇ，特定年月日Ｈ，特定年月日Ｉ，特定年月日Ｊ，特定年月日Ｋ，特定年月日Ｌ，特定年月日Ｍ，特定年月日Ｎ，特定年月日Ｂ，特定年月日Ａ）
（２）審査請求人の融資審査の不服等に関する面談記録（公庫特定支店Ｂ融資担当職員特定年月日Ｅ）
２ 本件対象保有個人情報
（１）管理カードのうち特定年月日Ｆ，特定年月日Ｇ，特定年月日Ｈ，特定年月日Ｉ，特定年月日Ｊ，特定年月日Ｋ，特定年月日Ｌ，特定年月日Ｍ，特定年月日Ｎ及び特定年月日Ａが含まれる記録
（２）信用調査票のうち特定年月日Ｅが含まれる記録
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31dk01_00009.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。