諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：平成３０年１２月５日（平成３０年（独個）諮問第５８号）
答申日：令和元年９月２７日（令和元年度（独個）答申第３０号）
事件名：本人に係る「「職業評価結果資料における誤認，捏造，曲解に係る疑義問い合わせ」への回答について」等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１及び２に掲げる保有個人情報（以下，順に「本件対象保有個人情報１」及び「本件対象保有個人情報２」といい，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく各開示請求に対し，平成３０年８月２日付け３０高障求発第１６０号及び同月３０日付け同第１８４号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 争点は，以下の３点（ア）から（ウ）である。
（ア）文書の虚偽性
ａ 職員Ｂが作成した虚偽職業評価（特定センター）
障害者台帳に係る個人情報ファイル簿５個人情報ファイル
の記録項目２６及び２７
ｂ 職員Ｃが作成した虚偽有印公文書（同上）
平成２８年特定日付け特定文書番号「職業評価結果資料におけ
る誤認，捏造，曲解に係る疑義問い合わせ」への回答について
上記ａの文書及びｂの文書の虚偽性について職員Ｄは何の説明もしていない。
開示請求時に虚偽文書が対象にされているにも関わらず，職員Ｄは虚偽性を無視し開示請求（原文ママ）を行おうとしている。職員Ｄは「虚偽ではない」と答えているので，仮にそうであれば「虚偽文書は不存在」とすれば良いが何故かそうしていない。一方で「虚偽ではない」と強弁していながらその根拠を求められても何も答えていないので，新規の開示請求により当該根拠をその対象とする。
（イ）相互に密接な関連を有する文書
上記（ア）のｂの文書はａの文書に基づいて作成されているにも関わらず，職員Ｄは保管場所が異なるという理由により両者間に相互な密接な関連（原文ママ）を認めていない。
しかし両者の記載内容及び作成経緯を踏まえれば，保管場所が異なるにせよ相互に密接な関連を有する事は明らかである。一方で，職員Ｄは保管場所が異なる事を事由に挙げているが，要領にはそれであっても相互に密接な関連を有する場合が書かれているので，職員Ｄの判断は明らかに失当であり，これを改める事を要求する。
そもそも要領には「個人情報保護窓口において客観的に行う」と書かれているので，特定課の職員Ｄがその判断を行っている事自体が要領に違反している。
（ウ）記録の存否及び記録を特定する情報の提供
先ず資料として，「職員Ａ及び職員Ｃが作成した虚偽有印公文書に係る記録一覧」（２０１８年特定日）を添付する。
当該一覧を見ても分かる通り回答が一致しておらず，「記録が存在しない，存在しないにも関わらず廃棄簿にも記載されていない」という極めて杜撰な記録管理が露呈されている。（中略）
イ 要求
審査請求人は，行政不服審査法（以下「行審法」という。）に基づき以下の７点（ア）から（キ）を要求する。
（ア）審査請求人は，行審法３１条に基づき，口頭意見陳述の実施を求める。
（イ）審査請求人は，行審法３２条に基づき，上記ア（ア）のａ及びｂの２文書が「虚偽である」証拠書類２通（下記）を提出するので，機構にも当該公文書が「虚偽ではない」証拠書類の提出を求める。
ａ 職業評価結果資料における誤認，捏造，曲解に係る疑義問い合わせ（２０１６年特定日）
ｂ 疑義問い合せに対する回答への反論書（２０１６年特定日）（ウ）審査請求人は，行審法３３条に基づき，機構に対し上記ア（ア）のａ及びｂの２文書が「虚偽ではない」証拠書類の提出を求める。（エ）審査請求人は，行審法３４条に基づき，当件に関与している特定労働局及び特定市発達障害者支援センターの各職員達に事実の陳述を求める。
（オ）審査請求人は，行審法３５条に基づき，特定センターにおける検証を要求する。特定センターは，本件開示請求に際し開示請求文書の存否，真偽及びその根拠についてろくに答えておらず，特に担当者である職員Ｅが記録の存否に嘘をついている始末なので，当該記録について物理的な検証，即ち視認を要求する。
（カ）審査請求人は，行審法３６条に基づき，機構に対し本件開示請求文書の存否，真偽及びその根拠について質問する事を求める。主因を職員Ｄとして，機構はそれらについて嘘をつきその嘘がばれたら逃げている，或いは何も答えずに逃げている，更に稀に答えたとしても，回答者によってその内容が異なっており，開示請求の手続きを正常に行えていない。
（キ）審査請求人は，行審法８４条に基づき，下記３点について情報の提供を求める。
ａ 行審法８４条に基づく疑義１（２０１８年特定日，追記同年特定日）
ｂ 行審法８４条に基づく疑義２（２０１８年特定日）
ｃ 行審法８４条に基づく疑義３（２０１８年特定日）
（２）意見書
ア 理由説明書（下記第３の１（２））において，「平成２９年７月２９日付けで審査請求人から」と書かれているが，この年号は誤りであり，正しくは「平成３０年７月２９日付け」である。
イ 理由説明書（下記第３の３の（２））において，「相互に密接に関連」と書かれているが，これは誤りであり，正しくは「相互に密接な関連」である。
ウ 理由説明書（下記第３の４（１）ないし（５））への反論（ア）機構は「虚偽ではなく，適正に作成されたものである」と書いているが，これ自体が虚偽である。（中略）
（イ）機構は「両文書は目的を異にし，別々に管理している」事を以て両者に「相互に密接な関連」を有していないと判断しているが，この解釈は，両者の作成経緯等を踏まえれば，失当である。（中略）（ウ）機構は「職員Ａ及び職員Ｃが作成した虚偽有印公文書に係る記録一覧」に基づく諸記録が「廃棄された」と答えているが，これには複数の疑義があり，尚且つ機構はそれに答えていない。（中略）（エ）機構は「法４２条により，行審法第２章第３節の規定は適用しないとされていることから，対応の必要がない」旨書いているが，この解釈は法律を無視しているので明らかに失当である。（中略）（オ）機構は「行審法８４条に基づく疑義１，２及び３」に対し，「必要な情報以外の情報の提供を求めていることから，対応の必要がない」と書いているが，審査請求書に書かれている内容と当該疑義内容を読み比べれば，「必要な情報以外の情報の提供を求めている」とは到底判断され得ない。（以下略）（資料略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求については，以下の理由により原処分を維持し，請求を棄却することが適当であるものと考える。
１ 審査請求の経緯
（１）平成３０年６月１５日付けで審査請求人から本件対象保有個人情報１に係る開示請求があった。これに対し機構は，保有個人情報の特定を行い，補正の必要はないことから同年７月１１日付けで開示請求手数料の納付依頼を行った。しかしながら，納付期日までに同手数料が納付されなかったことから，同年８月２日付け３０高障求発第１６０号により，法１８条２項の規定に基づき開示しない旨の決定（原処分１）を行った。（２）また，同内容の保有個人情報（本件対象保有個人情報２）について，平成３０年７月２９日付け（日付訂正済み）で審査請求人から保有個人情報の開示請求があった。併せて，審査請求人から電子メールで同年７月３０日と８月２日に文書の虚偽性について疑義照会があり，機構は同月１日及び３日に回答を行った。その上で機構は，保有個人情報の特定を行い，補正の必要はないことから，同月１０日付けで開示請求手数料の納付依頼を行った。しかしながら，納付期日までに同手数料が納付されなかったことから，同月３０日付け３０高障求発第１８４号により，法１８条２項の規定に基づき開示しない旨の決定（原処分２）を行った。（３）その後，審査請求人から平成３０年１１月４日付けで本件審査請求が特定障害者職業センターに提出（機構の個人情報保護窓口に回送し，同月８日に受付）されたものである。
２ 本件審査請求の対象とされた保有個人情報について
上記１において審査請求人による本件各開示請求及び本件審査請求の対象とされた保有個人情報は，いずれも同内容であり，次の２文書に記録されている。
① 職員Ｃが作成（原文ママ）した虚偽有印公文書特定障害者職業センター平成２８年特定日付け特定文書番号「職業評価結果資料における誤認，捏造，曲解に係る疑義問い合わせ」への回答について
② 職員Ｂが作成した虚偽職業評価特定障害者職業センター障害者台帳に係る個人情報ファイル簿５個人情報ファイルの記録項目２６及び２７〔本件各開示請求の対象としては記録項目１～２９〕２点の文書は，①については文書番号及び日付から特定し，②については，審査請求人の個人名から特定した。
３ 審査請求人の争点及び要求
（１）上記２の①と②の文書について，虚偽ではないことの根拠の回答（２）上記２の両文書は「相互に密接な関連を有する文書」（字句訂正済み）であることの主張
（３）（略）
（４）行審法３１条～３６条に基づく対応の要求
（５）行審法８４条に基づく要求
４ ３の対応について
（１）当該保有個人情報は，虚偽ではなく，適正に作成されたものであること。また，審査請求人は開示請求手続による当該保有個人情報の取得及び確認（開示の実施）を行わないまま，一方的に虚偽性を主張していること。
（２）上記２の①の文書は，審査請求人からの疑義に対し回答するために作成した文書であり，②の文書は審査請求人の職業評価や職業リハビリテーション計画等を取りまとめた文書であることから，両文書は目的を異にし，別々に管理している文書であること。
（３）（略）
（４）法４２条により，（開示決定等に係る審査請求については，）行審法第２章第３節の規定は適用しないとされていることから，対応の必要がないこと。
（５）審査請求人は，行審法８４条に規定する「不服申立書の記載に関する事項その他の不服申立てに必要な情報」以外の情報の提供を求めていることから，対応の必要がないこと。
５ 審査請求人の主張について
審査請求人は行審法による対応を主張しているが，機構は「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」等に基づき不開示決定の手続を取っていることから，原処分を維持することの判断に何ら影響するものではない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１２月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 平成３１年１月２９日審査請求人から意見書を収受
④ 令和元年９月４日審議
⑤ 同月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，別紙の１及び２に掲げる保有個人情報（本件対象保有個人情報）の開示を求めるものである。処分庁は，審査請求人に対し，開示請求に必要な手数料の納付を求めたものの，これが納付されなかったことから，開示請求に形式上の不備（開示請求手数料の未納）があるとして，不開示とする各決定（原処分）を行った。
これに対して，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分は妥当であるとしていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）理由説明書の記載（上記第３の１）及び当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，補正の求めに係る経緯等について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 開示請求手数料について
（ア）独立行政法人等における保有個人情報の開示請求手数料については，法２６条２項により，実費の範囲内において，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律２６条１項の手数料の額を参酌して，独立行政法人等が定めることとされている。
（イ）これを受けて，機構では，「個人情報保護法開示請求等の事務処理要領」（平成１７年３月２９日要領第２２号）において，開示請求手数料を，保有個人情報が記録されている法人文書１件につき３００円と定めた上で，ただし書として「一の法人文書ファイルにまとめられた複数の法人文書又は相互に密接な関連を有する複数の法人文書に記録されている保有個人情報の開示請求を１通の開示請求書で行う場合には，当該複数の法人文書を１件の法人文書とみなすものとする」としている。
また，その納付の方法については，機構の個人情報保護窓口（企画部情報公開広報課）における現金による納付，又は，個人情報保護窓口が指定する銀行口座への振込による納付のいずれかの方法によることとしている。
なお，開示請求手数料が納付された場合には，機構において受領したことを示すため，実務上，開示請求書の所定の欄に，「領収済」印を押印し，納付額と納付日を記載することとしている。
イ 本件各開示請求の補正の経緯について
（ア）法２６条１項では，開示請求をする者は，独立行政法人等の定めるところにより，開示請求に係る手数料を納めなければならないとされているところ，審査請求人から，本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報２について，それぞれ平成３０年６月１５日付け及び同年７月２９日付けで，開示請求手数料が未納のまま，開示請求が行われた。
（イ）処分庁は，本件対象保有個人情報１の開示請求に必要な開示請求手数料を，別紙の１の（１）及び（２）に掲げる保有個人情報計２件分６００円（３００円×２件）として，平成３０年７月１１日付け３０高障求発第１４２号の別紙により開示請求者に対して納付（銀行振込）依頼を行ったが，期限の同月２３日までに同手数料が納付されなかったことから，同年８月２日付け同第１６０号により，開示請求手数料の未納による形式上の不備を理由として，不開示決定（原処分１）を行った。
（ウ）また，処分庁は，本件対象保有個人情報２の開示請求に必要な開示請求手数料を，別紙の２の（１）及び（２）に掲げる保有個人情報計２件分６００円（３００円×２件）として，平成３０年８月１０日付け３０高障求発第１６９号の別紙により開示請求者に対して納付（銀行振込）依頼を行ったが，期限の同月２４日までに同手数料が納付されなかったことから，同月３０日付け同第１８４号により，開示請求手数料の未納による形式上の不備を理由として，不開示決定（原処分２）を行った。
ウ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書及び意見書において，本件対象保有個人情報１に係る２文書（別紙の１の（１）及び（２）に掲げる保有個人情報が記録された文書）及び本件対象保有個人情報２に係る２文書（別紙の２の（１）及び（２）に掲げる保有個人情報が記録された文書）は，それぞれ相互に密接な関連を有する文書である旨主張するが，（１）に掲げる文書は，審査請求人からの疑義に対し回答するために作成した文書であり，（２）に掲げる文書は，特定障害者職業センターの各利用障害者を対象に行われた職業評価についての結果や職業リハビリテーション計画等を取りまとめた文書のうち，審査請求人に係るものであることから，両文書は作成目的等を異にしており，相互に密接な関連を有する文書であるとはいえない。したがって，開示請求手数料については各２件分と算定したものである。
（２）当審査会において，諮問書に添付されている本件各開示請求書を確認したところ，機構が開示請求手数料を受領したことを示す印並びに納付額及び納付日のいずれも記載されていることは認められない。（３）また，別紙の１の（１）及び（２）に掲げる保有個人情報が記録された文書（別紙の２の（１）及び（２）に掲げる保有個人情報が記録された文書についても同じ。）が相互に密接な関連を有する文書ではないことから，開示請求手数料については２件分として算定したとする上記（１）ウの諮問庁の説明も，不自然，不合理であるとは認められない。（４）さらに，当審査会において，処分庁が開示請求者に対して行った求補正文書の写しの提示を諮問庁から受けて確認したところ，上記（１）イ（イ）及び（ウ）の諮問庁の説明のとおり，本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報２の開示請求に必要な開示請求手数料を，それぞれ所定の期限までに銀行振込の方法によって納付するよう開示請求者に対して求めるとともに，期限までに納付されない場合には，同手数料の納付の意思がないものとして扱う旨を開示請求者に伝えていたことが認められる。それにもかかわらず，開示請求者から同手数料が納付されなかった以上，本件各開示請求については，開示請求手数料の未納という形式上の不備があるといわざるを得ない。
（５）以上のとおり，本件各開示請求については，開示請求手数料の未納という形式上の不備があるので，不開示とした原処分は妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
原処分における「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」をみると，「開示請求に係る保有個人情報の名称等」欄には，保有個人情報開示請求書の「１開示を請求する保有個人情報」欄の該当部分の記載をそのまま転記していることから，保有個人情報の名称として適切なものとはいい難い記載となっている。また，別紙の１の（２）及び２の（２）に掲げる保有個人情報についても，本人の職業評価の該当年度が記載されていない。今後，処分庁においては，適切な事務処理が望まれる。
５ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，各開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした各決定については，各開示請求に開示請求手数料の未納という形式上の不備があると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象保有個人情報
１ 本件対象保有個人情報１
（１）「職員Ａ及び職員Ｂが作成し職員Ｃが行使した虚偽有印公文書職業リハビリテーション部指導課平成２８年特定日付け特定文書番号「職業評価結果資料における誤認，捏造，曲解に係る疑義問い合わせ」への回答について」に記録された保有個人情報
（２）「職員Ｂが作成した虚偽職業評価特定障害者職業センター障害者台帳に係る個人情報ファイル簿５個人情報ファイルの記録項目１～２９」に記録された保有個人情報
２ 本件対象保有個人情報２
（１）「職員Ａ，職員Ｃ及び職員Ｂが作成し職員Ｃが行使した虚偽有印公文書職業リハビリテーション部指導課平成２８年特定日付け特定文書番号「職業評価結果資料における誤認，捏造，曲解に係る疑義問い合わせ」への回答について」に記録された保有個人情報
（２）「職員Ｂが作成した虚偽職業評価特定障害者職業センター障害者台帳に係る個人情報ファイル簿５個人情報ファイルの記録項目１～２９」に記録された保有個人情報
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31dk01_00009.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。