諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：平成３１年１月１５日（平成３１年（独個）諮問第３号）
答申日：令和元年９月２７日（令和元年度（独個）答申第３１号）
事件名：本人に係る障害者台帳等の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２に記録された保有個人情報（以下，順に「本件対象保有個人情報１」及び「本件対象保有個人情報２」といい，併せて「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく保有個人情報の訂正請求に対し，平成３０年１２月４日付け３０高障求発第２６０号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求における争点
争点として，以下の３点（ア）から（ウ）を論述する。
（ア）文書の入手方法
ａ 本件訂正請求においては，本件対象保有個人情報をその対象にしているが，機構はこれらが開示請求を経ていないとして，訂正請求に応じていないが，これらの入手方法を考慮すれば，それが失当であるといえる。
ｂ 先ず本件対象保有個人情報１であるが，これはケース会議において配布されているので入手方法に不正は全くなく，既に入手している文書への訂正請求に際し，当該文書を改めて開示請求しなければならないとする機構による主張は，訂正請求に応じないために，不当な手間や障壁を設けているにすぎない。
また，本件対象保有個人情報１は，上記のケース会議において，特定市発達障害者支援センター及び特定ハローワークにも配布されており，前者に開示を求める開示請求が行い，既に「開示決定」及び「開示」も行われている。
さらに，本件対象保有個人情報１は，機構の特定センターが作成及び行使している公文書「平成２７年特定日付け特定文書番号職業評価結果等の書類の送付について」においても開示されている。
したがって，本件対象保有個人情報１は，法２５条１項に該当するので，法２７条３項（原文ママ）に基づき訂正請求権は保障されている。
しかし，機構は，法２７条１項のみにより当該請求権を違法に侵害しており，これは明らかに失当なので，上述のとおり保障されている当該請求権に基づき，機構は当該請求に応じなければならない。
ｃ 次に本件対象保有個人情報２であるが，これも開示請求を経ていないが，入手方法に不正は全くなく，審査請求人からの「疑義問い合わせ」に対し，特定センターが郵送してきた虚偽有印公文書であり，その内容が虚偽であるので改めて問い質した文書が「反論書」である。
これも上述のとおり，既に入手している文書に対し改めて開示請求しなければならないとすれば，それは訂正請求に応じないために不当な手間や障壁を設けているにすぎない。
また，本件対象保有個人情報２も法２５条１項に該当するので，法２７条３項（原文ママ）に基づき訂正請求権は保障されており，機構はこれに基づき当該請求に応じなければならない。（イ）開示請求への対応における違法性
一方で，開示請求自体は，既に３回も行われているが，いずれも職員Ｃ（特定課）が嘘をついて，あるいは疑義に答えずに，その補正手続きに全く応じていない。
（ウ）文書の虚偽性
職員Ｃが，開示請求にも，訂正請求にも応じていない理由は，本件対象保有個人情報が虚偽だからである。
イ 行政不服審査法に基づく要求
審査請求人は，行政不服審査法（以下「行審法」という。）に基づき以下の８点（ア）から（ク）を要求する。
（ア）行審法３１条１項に基づき，口頭意見陳述の実施を求める。（イ）行審法３２条１項に基づき，本件対象保有個人情報が「虚偽である」証拠として下記５点ａからｅを提出するので，同条２項に基づき，機構にも当該両文書が「虚偽ではない」証拠書類の提出を求める。
ａ 職業評価結果資料における誤認，捏造，曲解に係る疑義問い合わせ（２０１６年特定日）
ｂ 疑義問い合せに対する回答への反論書（２０１６年特定日）
ｃ 特定市発達障害者支援センターが保有しているケース会議記録（２０１３年特定日）
ｄ 審査請求人が作成したケース会議記録（２０１３年特定日）
ｅ 主治医意見書（平成２４年特定日）
（ウ）行審法３３条に基づき，機構に対し，本件対象保有個人情報が「虚偽ではない」証拠書類の提出を求める。
（エ）行審法３４条に基づき，当件に関与している特定市発達障害者支援センター及び特定ハローワークの各職員達に事実の陳述を求める。（オ）行審法３５条に基づき，特定センターにおける検証を求める。特定センターは，訂正請求に先立つ開示請求の手続きにおいて，開示請求文書の存否，真偽及びその根拠についてろくに答えておらず，特に担当者である職員Ｄが記録の存否に嘘をついている始末なので，当該記録について物理的な検証，即ち視認を求める。
（カ）行審法３６条に基づき，機構に対し本件開示請求文書の存否，真偽及びその根拠について質問する事を求める。
主因を職員Ｃとして，機構はそれらについて嘘をつきその嘘がばれたら逃げている，或いは何も答えずに逃げている，更に稀に答えたとしても，回答者によってその内容が異なっており，訂正請求及びそれに先立つ開示請求の手続きを正常に行えていない。
（キ）行審法３８条１項に基づき，機構が提出した書類等の閲覧又は交付を求める。
（ク）行審法８４条に基づき，下記３点について情報の提供を求める。
ａ 行審法８４条に基づく疑義１（２０１８年特定日追記同年特定日）
ｂ 行審法８４条に基づく疑義２（２０１８年特定日）
ｃ 行審法８４条に基づく疑義３（２０１８年特定日）
メールにおいてはこれらを再三問い質しているが，職員Ｃは何一つ答えずに逃げている。（資料略）
（２）意見書
理由説明書（下記第３。以下同じ。）への意見を以下のとおり論述し，その内容を論駁する。
ア 理由説明書の３（１）及び（２）について
本件対象保有個人情報が開示請求を経ていない事は事実であるが，入手方法自体は全く不適ではない。本件対象保有個人情報１は，特定センターにおいて行われたケース会議時に入手しており，その後に職員Ｅからも入手している。同様に本件対象保有個人情報２も，「疑義問い合わせ」への回答としてやはり特定センターから入手しているので，いずれの場合も，入手方法自体は然るべき手続を経ているので，それらは不適ではない。
イ 理由説明書の３（３）について
機構は，訂正請求に応じない理由として，開示請求を経ていない事を挙げているが，それは詭弁であり事実ではない。先ず本件対象保有個人情報１に対し，「疑義問い合わせ」を行っているが，それに対して，虚偽有印公文書である本件対象保有個人情報２を回答として寄越している。
ウ 理由説明書の３（４）について
機構は「法４２条により，行審法第２章第３節の規定は適用しないとされていることから，対応の必要がない」旨書いているが，この解釈は法律を無視しているので明らかに失当である。
エ 理由説明書の３（５）について
機構は「行審法８４条に基づく疑義１，２及び３」に対し，「必要な情報以外の情報の提供を求めている」と書いているが，審査請求書に書かれている内容と当該疑義内容を読み比べれば，そのように到底判断され得ない。（以下略）（資料略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求については，以下の理由により原処分維持が適当であると考える。
１ 審査請求の経緯
（１）本件対象保有個人情報について，審査請求人は，平成３０年２月２０日，同年６月１５日及び同年７月２９日に各開示請求を行い，これに対し，機構はいずれも，開示請求手数料の未納による形式上の不備を理由として，同年４月９日，同年８月２日及び同月３０日に，各不開示決定を行った。
（２）その後，審査請求人は，本件対象保有個人情報について，平成３０年１１月４日に保有個人情報の訂正請求を行ったが，機構は，法２７条１項に規定する「開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報」に係る訂正請求ではなかったことから，同年１２月４日付け３０高障求発第２６０号により，訂正しない旨の決定（原処分）を行った。
（３）これに対し，審査請求人は，当該不訂正決定を不服として，平成３０年１２月１２日付け審査請求書を機構の特定センターに提出（特定センターが機構の個人情報保護窓口に回送し，同月１９日受付）したものである。
２ 審査請求人の争点及び要求
（１）文書の入手方法
（２）開示請求への対応における違法性
（３）文書の虚偽性
（４）行審法３１条～３６条及び３８条に基づく対応の要求
（５）行審法８４条に基づく要求
３ ２の対応について
（１）審査請求人が入手した保有個人情報は，（機構による）開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報ではないこと。
（２）審査請求人からの計３回の保有個人情報の開示請求について，当該保有個人情報が記録された文書の特定がなされていたことから，機構は開示請求手数料の納付依頼の求補正を行ったが，いずれも同手数料の未納による形式上の不備があったため，不開示の決定をしたものであること。（３）審査請求人は，本件対象保有個人情報が記録された文書が「虚偽だから」機構が訂正請求に応じないと主張しているが，訂正請求に応じない理由は，上記（１）であること。
（４）法４２条により，（開示決定等に係る審査請求については，）行審法第２章第３節（２８条～４２条）の規定は適用しないこととされていることから，対応の必要がないこと。
（５）審査請求人は，行審法８４条に規定する「不服申立書の記載に関する事項その他の不服申立てに必要な情報」以外の情報の提供を求めていること。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は保有個人情報の訂正を主張しているが，機構は「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」等に基づき，訂正をしない旨の決定をしたことから，原処分を維持することの判断に何ら影響するものではない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年１月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月２０日審査請求人から意見書を収受
④ 令和元年９月４日審議
⑤ 同月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
本件訂正請求は，本件対象保有個人情報が虚偽であるとして，その訂正を求めるものであり，これに対し，処分庁は，法２７条１項の規定による開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報に係る訂正請求ではないとして，不訂正とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正請求対象情報該当性について検討する。
２ 訂正請求対象情報該当性について
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，別紙に掲げる文書１に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報１）及び別紙に掲げる文書２に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報２）である。
審査請求人は，意見書の記載（上記第２の２（２）ア）において，「本件対象保有個人情報が開示請求を経ていない事は事実であるが，入手方法自体は全く不適ではない」旨を主張しており，法による開示決定に基づき機構から開示を受けたものではないことを自ら認めているものの，審査請求書及び意見書の記載（上記第２の２（１）ア（ア）ｂ及びｃ並びに（２）ア）において，本件対象保有個人情報１については，特定市に対する開示請求により開示を受けたものである旨及び機構の特定センターのケース会議で配付を受けるとともに同センターから送付を受けた旨を，本件対象保有個人情報２については，審査請求人からの「疑義問い合わせ」に対し，特定センターが郵送してきた文書である旨を主張している。
（２）法２７条１項における訂正請求対象保有個人情報について法２７条１項は，何人も，自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でないと思料するときは，当該保有個人情報の訂正を請求することができるとしているが，その対象となる保有個人情報は，同項１号ないし３号に掲げるものに限るものとしており，これら各号の規定は，いずれも法による開示決定又は行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律による開示決定（行政機関に事案が移送された場合）に係る保有個人情報であることを訂正請求権行使の要件としている。
その趣旨については，制度の円滑かつ安定的な運営の観点から，対象となる保有個人情報を明確にし，手続上の一貫性を確保するため，訂正請求に当たって，法による開示請求・開示決定を前置させることとしたものであると解される。
（３）本件対象保有個人情報の訂正請求対象保有個人情報該当性について
ア 諮問庁は，理由説明書の記載（上記第３の１（１）及び（２））において，本件対象保有個人情報について，審査請求人が過去３回開示請求を行い，いずれも，開示請求手数料の未納による形式上の不備を理由に不開示決定が行われている旨説明する。
イ そこで，当審査会において，当該３回の開示請求書及び不開示決定通知書の写しの提示を諮問庁から受けて確認したところ，諮問庁の説明のとおり，いずれも，本件対象保有個人情報の開示請求に対し，開示請求手数料の未納による形式上の不備を理由として不開示決定されていることが認められる。
ウ そうすると，本件対象保有個人情報が法による開示決定に基づき機構から開示を受けたものではないことは明らかであり，この点については，上記（１）のとおり，審査請求人も自ら認めているところであるから，上記（２）に照らすと，本件対象保有個人情報は，法２７条１項に規定する訂正請求の対象となるものではないと認められる。
エ また，審査請求人は，審査請求書の記載（上記第２の２（１）ア（ア））において，法２５条１項を基に，法による開示決定とは別途の方法により入手したものであっても，法２７条１項３号により訂正請求の対象となる旨主張していると解されるが，法２５条１項は，法による開示決定を独立行政法人等から受けた保有個人情報につき，その開示の実施方法を他の法令による方法と調整する旨を規定したものであるから，法による開示決定を受けていない本件対象保有個人情報は，法２７条１項３号の適用を受けないものである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
原処分における「保有個人情報の訂正をしない旨の決定について（通知）」をみると，「訂正請求に係る保有個人情報の名称等」欄には，保有個人情報訂正請求書の「開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報」欄の該当部分の記載をそのまま転記していることから，保有個人情報の名称として適切なものとはいい難い記載となっており，今後，処分庁においては，適切な事務処理が望まれる。
５ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，法２７条１項に該当しないとして不訂正とした決定については，本件対象保有個人情報は，同項各号のいずれにも該当しないと認められるので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
文書１職員Ａが作成した虚偽職業評価（特定センター）障害者台帳に係る個人情報ファイル簿５個人情報ファイルの記録項目２６及び文書２職員Ｂが作成した虚偽有印公文書（同上）平成２８年特定日付け特定文書番号「職業評価結果資料における誤認，捏造，曲解に係る疑義問い合わせ」への回答について
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31dk01_00009.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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