諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：平成３１年４月１７日（平成３１年（独個）諮問第２２号）
答申日：令和元年９月２７日（令和元年度（独個）答申第３２号）
事件名：本人に係る「審査請求書への追記及び情報公開・個人情報保護審査会への送付依頼への回答について」等の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２に記録された保有個人情報（以下，順に「本件対象保有個人情報１」及び「本件対象保有個人情報２」といい，併せて「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく保有個人情報の訂正請求に対し，平成３１年２月２７日付け３０高障求発第３４４号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 職員Ｃは，法２７条１項の規定により訂正請求に応じないとしているが，訂正請求対象保有個人情報は，同条３項（原文ママ）の規定により実際に開示を受けているので，職員Ｃが訂正請求に応じない事は違法である。
イ また，職員Ｃは開示請求を経ていない旨も強弁しているが，開示請求も実際に行われているがそれが違法に応じていないのも職員Ｃである。職員Ｃは，開示請求において必要な情報を提供しない，或いは嘘の情報を提供し，更に手数料の納付も強要している。
ウ 本件対象保有個人情報１（３０高障求発第２９９号）における嘘は，総務省情報公開・個人情報保護審査会（以下，第２及び第３において「審査会」という。）に対してもつかれており，理由説明書にそれが書かれている。（中略）
エ 本件対象保有個人情報２（３０高障求発第３０６号）における嘘は，記録が作成されていないにも関わらず「記録は作成された」と職員Ｃが嘘をついている（中略）。３０高障求発第３４３号においても「記録の作成根拠」と正しく書かずに虚偽記載し未だに以前の嘘を隠蔽しようと謀っている。
オ 行政不服審査法（以下「行審法」という。）に基づき以下の事項を要求する。
（ア）行審法３１条に基づき，口頭意見陳述の実施を要求する。（イ）行審法３２条２項に基づき下記２点を要求する。
ａ 職員Ｂは職員Ａによる虐待について「確認した」と強弁しているので，その確認記録を提出する事。
ｂ また，職員Ｃは当該記録が「作成された」と強弁しているのでその作成根拠を提出する事。
（ウ）行審法３３条に基づき下記２点を要求する。
ａ 職員Ｂは職員Ａによる虐待について「確認した」と強弁しているので，その確認記録を提出する事。
ｂ また，職員Ｃは当該記録が「作成された」と強弁しているのでその作成根拠を提出する事。
（エ）行審法３４条に基づき下記３点を要求する。
ａ 職員Ｂは職員Ａによる虐待について「確認した」と強弁しているので，「確認した」内容を陳述する事。
ｂ また職員Ａは職員Ｂから虐待について「確認された」事になるので，「確認された」内容を陳述する事。（中略）
ｃ 更に職員Ｃは，当該確認記録が「作成された」と強弁しているので，その作成根拠を踏まえて作成経緯を陳述する事。（中略）（オ）行審法３６条に基づき職員Ａ，職員Ｂ及び職員Ｃへの質問を要求する。質問する事項は，上記（イ），（ウ）及び（エ）である。（カ）行審法３８条に基づき，提出書類の閲覧又は交付を要求する。要求する事項は，上記（イ）及び（ウ）である。（以下略）
（２）意見書
理由説明書（下記第３。以下同じ。）への論駁を以下のとおり行う。
ア 理由説明書の４（１）について
機構は，本件対象保有個人情報１は，「「開示決定に係る保有個人情報」には該当しない。」と書いているが，その根拠が書かれていない。そもそも当該情報は先ず開示請求が行われており，次いで審査請求が行われ，それに伴うものであるので，開示請求に係わらない事はあり得ない。また，審査請求書を審査会に郵送する事は機構情報公開広報課における業務であるが，それに応じていない事は審査請求権を違法に侵害している事にもなる。更に機構指導課は，「処分に係る審査請求」を「不作為に係る審査請求」であると嘘をついており，これも審査請求権を違法に侵害している事になる。（中略）嘘をついている事はそれに止まらず他にも多数あり，その内の一つが後述するウである。結局，機構は開示請求においても審査請求においても嘘をついて，其々の請求権を違法に侵害しており，更にそれらに伴う処分通知文書に虚偽記載も行っている。それに対し，審査請求人は訂正を要求しているが，機構は開示請求を経ていないとして違法にそれに応じていない。そもそも訂正請求は，開示請求を経る事が原則とは言え，それ以外の選択肢も法定されているが，機構は自らの嘘と犯罪を認めたくないので，訂正請求を違法に侵害している。（中略）
イ 理由説明書の４（２）について
機構は，「文書を特定するための情報提供を行い」と書いているが，果たして何の情報を提供したのか？ここで問い質されている事は，開示請求において必要な情報を提供したのか，或いは嘘の情報を提供していないのかであるが，機構はそれらについて何も答えずに，単に「情報提供を行い」としか書いておらず，これでは審査請求人が呈した疑問は全く解決されていない。そこで審査請求人は，機構に対し開示請求において具体的にどのような情報を提供したのか，その情報の証拠提出を要求する（行審法３３条）。即ち審査請求人が呈した疑義に対し機構指導課は何と回答したのか，そこに嘘が含まれていないのかについて，自らが証拠提出を踏まえて立証すべきである。（中略）
ウ 理由説明書４（３）について
機構は，法４２条を挙げて，行審法に基づく諸要求について「対応の必要がない」と書いているが，これは失当であり，尚且つ，審査請求権を違法に侵害している。先ず機構が挙げている法を下記に示す。（中略）
機構は明示していないが，主張したいことは法４２条２項と考えられるが，当該条項には「不作為に係る審査請求」と書かれている。しかし，当件はそれではなく，「処分に係る審査請求」なので，機構による主張は法律の条文をすりかえ嘘をつき，行審法に定められている口頭意見陳述や証拠提出等を違法に行っていない事になり極めて悪質である。そもそも機構は，理由説明書の２において「審査請求に係る処分の内容」と書いており，そこにおいて「処分」と認めているにも関わらず，行審法に基づく諸要求が為されると「処分ではなく不作為だから対応の必要がない」と都合良く嘘をついている。前述ア及びイのとおり，機構は開示請求においても審査請求においても嘘をつき，そして審査会に提出する理由説明書においても法律の条文をすり替えた嘘を平然と書いている。（中略）
エ 理由説明書５について
前述アないしウの通り，機構による主張は失当且つ違法であるので，原処分は誤りである。また機構は，行審法に定められている諸要求にも全く応じておらず，これも失当且つ違法である。更に機構は，当該要求に応じない理由として，法律の条文をすり替え嘘もついている事から，開示請求にしても審査請求にしてもそれらの請求権を違法に侵害しており，これも極めて悪質である。以上の通り，機構による主張は全てが嘘，虚言及び妄言の類いであり，必然的に非論理的でもあるので，その内容に酌むべき事情は何もなく，単に職員Ａ，職員Ｂ及び職員Ｃによる嘘，虐待及び犯罪を隠蔽する為に，審査請求人に限らず審査会にも嘘をついているに過ぎない。（資料略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求については，以下の理由により，原処分維持が適当であるものと考える。
１ 審査請求の経緯
（１）機構は，審査請求人からの審査請求に基づき，審査会に２件の諮問を行っている（平成３０年１２月５日付け平成３０年（独情）諮問第６７号及び同日付け平成３０年（独個）諮問第５８号）。
これについて，審査請求人から，２０１８年１２月１３日付け「審査請求における証拠書類の追加提出」が機構（特定センター）に投函されたので，特定センターは機構の個人情報保護窓口に回送した。これを受けて，機構は，平成３１年１月１０日付け３０高障求発第２９９号「審査請求書への追記及び情報公開・個人情報保護審査会への送付依頼への回答について」（本件対象保有個人情報１）により回答を行った。（２）平成３０年１２月１４日付けで審査請求人から保有個人情報の開示請求があり，これに対し機構は，保有個人情報の特定を行うため，同月２７日付け３０高障求発第２９３号「保有個人情報開示請求に係る補正について（依頼）」及び平成３１年１月１１日付け同第３００号「保有個人情報開示請求に係る納付依頼について（依頼）」を行ったものの，納付期日までに開示請求手数料が未納であったことから，同月１８日付け同第３０６号「保有個人情報の開示をしない旨の決定について」（本件対象保有個人情報２）のとおり，通知したものである。
なお，その際，項目６の項目名について，表記の誤りがあったことから，機構は法に基づく訂正ではなく，平成３１年２月２７日付け３０高障求発第３４３号「「保有個人情報の開示をしない旨の決定について」の一部修正について（通知）」により修正を行っている。
（３）審査請求人は，本件対象保有個人情報の訂正（本件対象保有個人情報２については項目６の項目名の訂正）を求め，平成３１年２月５日付けで本件訂正請求を行った。これに対し，機構は，法３０条２項の規定に基づき，同月２７日付けで不訂正決定（原処分）を行ったものである。
２ 本件対象保有個人情報について
審査請求人は，審査請求書において，審査請求に係る処分の内容（原文ママ）として，次の（１）及び（２）をあげ，訂正請求に該当する保有個人情報を記載する。
（１）原処分（平成３１年２月２７日付け３０高障求発第３４４号「保有個人情報の訂正をしない旨の決定について（通知）」）
番号対象の保有個人情報訂正請求に係る保有個人情報
① 本件対象保有個人情報１本件対象保有個人情報１
② 本件対象保有個人情報２左のうち，「６職員Ａによる障
害者（開示請求者）への虐待につ
いて職員Ｂが確認した記録」
（２）平成３１年２月２７日付け３０高障求発第３４３号「「保有個人情報を開示しない旨の決定について」の一部修正について（通知）」番号対象の保有個人情報訂正請求に係る保有個人情報
③ 本件対象保有個人情報２左のうち，「６職員Ａによる障
害者（開示請求者）への虐待につ
いて職員Ｂが確認した記録の根
拠」
３ 審査請求人の争点及び要求
（１）訂正請求対象保有個人情報は，法２７条３項（原文ママ）の規定により実際に開示を受けている保有個人情報であり，訂正請求に応じない事は違法である。
（２）開示請求において，必要な情報を提供しない，或いは嘘の情報を提供し，更に手数料の納付を強要しており，開示請求権を違法に侵害している。
（３）行審法３１条ないし３４条，３６条及び３８条に基づく事項を要求する。
４ ３の対応について
（１）上記２（１）の①の保有個人情報（本件対象保有個人情報１）は，上記１（１）のとおり，審査請求人から機構に文書（審査請求書）への追記と回送の依頼があったものに対する機構の回答文書であり，「開示決定に係る保有個人情報」には該当しない。
上記２（１）の②の保有個人情報（本件対象保有個人情報２）は，上記１（２）のとおり，開示請求手数料が未納であったことから，開示しない旨の決定を行い，通知した文書であるが，この通知した文書の表記について訂正請求が行われたものである。このため，機構は，法２７条１項に基づき，訂正しない旨の決定を行ったものであり，当該保有個人情報は「開示決定に係る保有個人情報」には該当しない。
上記２（２）の③の保有個人情報（本件対象保有個人情報２）は，法に基づいて訂正を行ったものではなく，機構が通知文書の項目名を修正したものであり，当該保有個人情報は「開示決定に係る保有個人情報」には該当しない。
（２）機構は，開示請求を受けて，法１３条３項及び機構の「事務処理要領」に基づき，平成３０年１２月２７日付け３０高障求発第２９３号「保有個人情報開示請求に係る補正について（依頼）」のとおり文書を特定するための情報提供を行い，また，平成３１年１月１１日付け高障求発第３００号「保有個人情報開示請求に係る納付依頼について（依頼）」のとおり開示請求手数料の納付依頼を行ったものである。
（３）法４２条により，行審法第２章第３節（２８条～４２条）の規定は適用しないとされていることから，対応の必要はない。
５ 審査請求人の主張について
審査請求人は法２７条３項（原文ママ）の規定による対応や開示請求の手続について機構の違法性を主張しているが，機構は法２７条３項（原文ママ）の「開示決定に係る保有個人情報」に該当する文書ではないこと及び手続については法に基づき行っていることから，原処分を維持することの判断に何ら影響するものではない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年４月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年５月２４日審査請求人から意見書を収受
④ 同年９月４日審議
⑤ 同月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
本件訂正請求は，本件対象保有個人情報が虚偽であるとして，その訂正を求めるものであり，これに対し，処分庁は，法２７条１項の規定による開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報に係る訂正請求ではないとして，不訂正とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正請求対象情報該当性について検討する。
２ 訂正請求対象情報該当性について
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，別紙に掲げる文書１に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報１）及び別紙に掲げる文書２に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報２）である。
なお，別紙に掲げる文書２中，項目６の項目名の末尾は，原処分に先立ち，上記第３の２（２）の見出しに掲げる機構の文書により，「記録」から「記録の根拠」に修正されているものと解される。
（２）法２７条１項における訂正請求対象保有個人情報について法２７条１項は，何人も，自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でないと思料するときは，当該保有個人情報の訂正を請求することができるとしているが，その対象となる保有個人情報は，同項１号ないし３号に掲げるものに限るものとしており，これら各号の規定は，いずれも法による開示決定又は行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律による開示決定（行政機関に事案が移送された場合）に係る保有個人情報であることを訂正請求権行使の要件としている。
その趣旨については，制度の円滑かつ安定的な運営の観点から，対象となる保有個人情報を明確にし，手続上の一貫性を確保するため，訂正請求に当たって，法による開示請求・開示決定を前置させることとしたものであると解される。
（３）本件対象保有個人情報の訂正請求対象保有個人情報該当性について
ア 諮問庁は，理由説明書の記載（上記第３の４（１））において，審査請求人が訂正を求める保有個人情報（本件対象保有個人情報）は，法２７条１項各号に掲げる保有個人情報には該当しない旨説明する。
イ そこで，当審査会において，諮問庁から本件対象保有個人情報の提示を受けて確認したところ，本件対象保有個人情報１は，平成３０年１２月１２日付けで審査請求人が機構に依頼した事項に対し，平成３１年１月１０日付けで機構が審査請求人に回答した文書であり，本件対象保有個人情報２は，審査請求人による保有個人情報の開示請求に対して機構が行った不開示決定について，同月１８日付けで機構が審査請求人に通知した文書であることが認められる。
ウ そうすると，本件対象保有個人情報が法による開示決定に基づき機構から開示を受けたものではないことは明らかであり，上記（２）に照らすと，本件対象保有個人情報は，法２７条１項に規定する訂正請求の対象となるものではないと認められる。
エ また，審査請求人は，審査請求書及び意見書の記載（上記第２の２（１）ア及び（２）ア）において，法２５条１項を基に，法による開示決定とは別途の方法により入手したものであっても，法２７条１項３号により訂正請求の対象となる旨主張していると解されるが，法２５条１項は，法による開示決定を独立行政法人等から受けた保有個人情報につき，その開示の実施方法を他の法令による方法と調整する旨を規定したものであるから，法による開示決定を受けていない本件対象保有個人情報は，法２７条１項３号の適用を受けないものである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，法２７条１項に該当しないとして不訂正とした決定については，本件対象保有個人情報は，同項各号のいずれにも該当しないと認められるので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
文書１３０高障求発第２９９号平成３１年１月１０日独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長「審査請求書への追記及び情報公開・個人情報保護審査会への送付依頼への回答について」
文書２３０高障求発第３０６号平成３１年１月１８日独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」（項目６「職員Ａによる障害者（開示請求者）への虐待について職員Ｂが確認した記録」）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31dk01_00009.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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