諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和元年７月５日（令和元年（独個）諮問第１６号）
答申日：令和元年１０月２５日（令和元年度（独個）答申第３３号）
事件名：本人に係る「「保有個人情報の開示をしない旨の決定について」の一部修正について（通知）」の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく保有個人情報の訂正請求に対し，平成３１年４月１６日付け３１高障求発第２０号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 機構特定課は，法２７条１項の規定により訂正請求に応じないとしているが，本件対象保有個人情報は同条３項（原文ママ）の規定により実際に開示を受けているので，訂正請求に応じない事は違法である。（中略）
イ 「記録の作成根拠」とは「記録が作成された事が分かる根拠」を指しており，審査請求人は職員Ｃに対し，記録の作成簿があるのか，或いは職員Ｂ本人が「作成した」と答えているのか，それともパソコンの作成履歴に残されているのかと何度も問い質しているが，職員Ｃは何も答えずに逃げている。繰り返しになるが「作成された」と答えているのは職員Ｃであるが，その当人が何故その根拠について何も答えられないのか？明らかに職員Ｃが職員Ｂを庇う為に嘘をついているとしか考えられない。
ウ 行政不服審査法（以下「行審法」という。）に基づき以下の諸事項を要求する。
（ア）行審法３１条１項に基づき口頭意見陳述の実施を要求する。尚，その際に行審法３７条１項及び２項の適用も要求する。
（イ）行審法３３条に基づき下記２点を要求する。
ａ 職員Ｂは職員Ａによる虐待について「確認した」と強弁しているので，その確認記録を提出する事を要求する。
ｂ また職員Ｃは当該記録が「作成された」と強弁しているので，その作成根拠を提出する事を要求する。
（ウ）行審法３４条に基づき下記３点を要求する。
ａ 職員Ｂは職員Ａによる虐待について「確認した」と強弁しているので，「確認した」内容を陳述する事を要求する。
ｂ また職員Ａは職員Ｂから虐待について「確認された」事になるので，「確認された」内容を陳述する事を要求する。
ｃ 更に職員Ｃは当該確認記録が「作成」されたと強弁しているので，その作成根拠を踏まえて作成経緯を陳述する事を要求する。（エ）行審法３６条に基づき職員Ａ，職員Ｂ及び職員Ｃへの質問を要求する。質問する事項は上記（イ）及び（ウ）である。
（オ）行審法３８条１項に基づき提出書類の閲覧或いは交付を要求する。要求する事項は上記（イ）である。
エ 行審法３２条１項に基づき本件開示請求書ほか１件を証拠提出する。（以下略）（証拠資料１及び２略）
（２）意見書
ア 理由説明書（下記第３。以下同じ。）に対し以下の通り論駁する。（ア）理由説明書の１について
諮問庁は法２７条１項を挙げているが，ここには三つの項目がある。諮問庁としては同項１（号）を根拠に本件対象保有個人情報が開示請求を経ていないと主張しているが，訂正請求に至る手続きはそれ以外に二つあり，それらは同項２（号）及び３（号）である。しかし諮問庁はその二つを無視し同項１（号）のみを挙げているので，審査請求人はそれを失当且つ違法であると糾弾している。（中略）
（イ）理由説明書の２について
諮問庁は「記録の根拠」と記述しているが，それ自体が虚偽である。審査請求人が開示請求している文書は「職員Ａが障害者（審査請求人）への虐待を行い職員Ｂがその虐待について「確認した」と強弁しており更に職員Ｃがそれに係る記録が「作成された」と再び強弁しているのでそれが分かる根拠」である。要するに審査請求人は職員Ｃが「記録は作成された」と強弁しているので何を以て「作成された」と強弁し得るのかを訊いている。（中略）
（ウ）理由説明書の３（１）について
諮問庁は（審査請求人による争点として）「本件対象保有個人情報は，法２７条３項の規定により実際に開示を受けている」と記述しているが，正しくは「法２７条１項３（号）」である。（中略）（エ）理由説明書の４について
ａ ４（１）について
諮問庁による主張を纏めると，諮問庁は「法２７条１項１（号）に該当しないから訂正しない」旨主張している。審査請求人も同項１（号）に該当していない事を認めるが，開示請求を経ていない理由として処分庁が開示請求において情報の提供を行っていない事及び嘘の情報を提供している事を挙げて反論しており，その原因は嘘をついて開示請求に応じていない処分庁にある。そもそも処分庁は本件対象保有個人情報を特定せずに嘘を書いているのだから，これでは開示請求における手続きは遂行されず，その手数料を納付することも出来ない。
ｂ ４（２）について
諮問庁は法４２条を挙げて行審法に基づく諸要求に「対応の必要がない」と記述しているが，同条は「不作為に係る審査請求」を対象としており，本件審査請求は「処分に係る審査請求」なので，諮問庁による主張は全くの失当且つ違法である。（中略）
イ 審査請求人による証拠提出
行審法３２条１項に基づき下記の文書を証拠提出する。（資料１及び２審査請求書に添付のもの，資料３～２０略）
ウ 諮問庁への証拠提出要求
行審法３３条に基づき諮問庁に対し下記の文書を証拠提出する事を要求する。（文書リスト略）（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
以下の理由により，不訂正決定の原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
１ 本件審査請求の経緯
（１）平成３０年１２月１４日付けで審査請求人から計１１の文書に係る保有個人情報の開示請求があり，これに対し機構は，同月２７日付け高障求発第２９３号及び平成３１年１月１１日付け同第３００号により保有個人情報を特定するための求補正及び開示請求手数料の納付依頼を行ったものの，納付期限までに開示請求手数料が納付されなかったことから，同月１８日付け同第３０６号「保有個人情報の開示をしない旨の決定について」により不開示決定を行い審査請求人に通知した。
（２）審査請求人は，上記（１）の不開示決定通知書の「開示請求に係る保有個人情報の名称等」欄中項目６の項目名の訂正を求め，平成３１年２月５日付けで保有個人情報の訂正請求を行った。これに対し，機構は，法２７条１項の規定による開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報に係る訂正請求ではないことから，同月２７日付け３０高障求発第３４４号により不訂正決定を行った。
（３）一方，上記（１）の不開示決定通知書中に記載の誤りがあったことから，機構は，同年２月２７日付け３０高障求発第３４３号により，当該不開示決定通知書の「開示請求に係る保有個人情報の名称等」の欄の項目６の項目中「確認した記録」とあるのを「確認した記録の根拠」と修正し審査請求人に通知した。
（４）本件訂正請求は，平成３１年３月１４日付け（同月１９日受付）で，審査請求人が上記（３）の同年２月２７日付け３０高障求発第３４３号の修正通知文書の記２中「記録の根拠」とあるのを「記録の作成根拠」と訂正するよう求めて保有個人情報の訂正請求を行ったものであるが，これに対し機構は，本件訂正請求は，法２７条１項の規定による開示決定を受けた保有個人情報の訂正請求ではないことから，不訂正の原処分を行ったものである。
２ 本件対象保有個人情報について
（略）
３ 審査請求人の争点及び要求
（１）本件対象保有個人情報は，「法２７条１項３（号）の規定により実際に開示を受けている」（審査請求書（上記第２の２（１）ア）。なお，意見書（同（２）ア（ウ））により条項修正済み。以下同じ。）ことから，訂正請求に応じない事は違法である。
（２）行審法３１条ないし３４条及び３６条ないし３８条に基づく事項を要求する。
４ ３の対応について
（１）本件対象保有個人情報は，上記１の経緯のとおり，法２７条１項の規定に該当しないことから，訂正をしない旨の決定を行ったものである。また，審査請求人は法２７条１項３（号）を主張するものの，本件対象保有個人情報は，法の規定による開示決定を受けたものではないことから，法２７条１項３号の「開示決定に係る保有個人情報」に該当しない。（２）法４２条により，（訂正決定等については，）行審法第２章第３節（２８条～４２条）の規定は適用しないとされていることから，対応の必要がない。
５ 審査請求人の主張について
審査請求人は法２７条１項３（号）の規定による対応や開示請求の手続きについて機構の違法性を主張しているが，本件対象保有個人情報は法２７条１項３号の「開示決定に係る保有個人情報」に該当する文書でないことから，審査請求人の主張は，諮問庁の判断に何ら影響するものではない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年７月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月７日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１０月９日審議
⑤ 同月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
本件訂正請求に対し，処分庁は，法２７条１項の規定による開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報の訂正請求ではないとして，不訂正とする原処分を行った。
これに対して，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正請求対象保有個人情報該当性について検討する。
２ 訂正請求対象保有個人情報該当性について
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報である（別紙の本件対象保有個人情報が記録された文書名の１行目ないし３行目が文書であり，同４行目及び５行目が項目６の項目名）。（２）法２７条１項における訂正請求対象保有個人情報について法２７条１項は，何人も，自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でないと思料するときは，当該保有個人情報の訂正を請求することができるとしているが，その対象となる保有個人情報は，同項１号ないし３号に掲げるものに限るものとしており，これら各号の規定は，いずれも法による開示決定又は行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律による開示決定（行政機関に事案が移送された場合）を受けた保有個人情報であることを訂正請求権行使の要件としている。
その趣旨については，制度の円滑かつ安定的な運営の観点から，対象となる保有個人情報を明確にし，手続上の一貫性を確保するため，訂正請求に当たって，法による開示請求・開示決定を前置させることとしたものであると解される。
（３）本件対象保有個人情報の訂正請求対象保有個人情報該当性について
ア 諮問庁は，理由説明書の記載（上記第３の１（４）及び４（１））において，審査請求人が訂正を求める本件対象保有個人情報は，法２７条１項各号に掲げる保有個人情報には該当しない旨説明する。
イ そこで，当審査会において，諮問書に添付されている本件対象保有個人情報を確認したところ，本件対象保有個人情報は，審査請求人による保有個人情報の開示請求に対して平成３１年１月１８日付けで機構が行った不開示決定の通知文書につき，同通知文書の記載の一部を修正する旨を同年２月２７日付けで機構が審査請求人に通知した文書に記録された保有個人情報であることが認められる。
ウ そうすると，本件対象保有個人情報が法による開示決定に基づき機構から開示を受けたものではないことは明らかであり，上記（２）に照らすと，本件対象保有個人情報は，法２７条１項に規定する訂正請求の対象となるものではないと認められる。
エ また，審査請求人は，審査請求書及び意見書の記載（上記第２の２（１）ア及び（２）ア（エ））において，法２５条１項を基に，法による開示決定とは別途の方法により入手したものであっても，法２７条１項３号により訂正請求の対象となる旨主張していると解されるが，法２５条１項は，法による開示決定を独立行政法人等から受けた保有個人情報につき，その開示の実施方法を他の法令による方法と調整する旨を規定したものであるから，法による開示決定を受けていない本件対象保有個人情報は，法２７条１項３号の適用を受けないものである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，法２７条１項に該当しないとして不訂正とした決定については，本件対象保有個人情報は，同項各号のいずれにも該当しないと認められるので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象保有個人情報が記録された文書
３０高障求発第３４３号平成３１年２月２７日独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長「「保有個人情報の開示をしない旨の決定について」の一部修正について（通知）」
職員Ａによる障害者（開示請求者）への虐待について職員Ｂが確認した記録の根拠
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31dk01_00009.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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