諮問庁：国立大学法人東京大学
諮問日：令和元年５月９日（令和元年（独個）諮問第６号）
答申日：令和元年１１月１５日（令和元年度（独個）答申第３５号）
事件名：本人が行った大学院教育学研究科附属心理教育相談室への相談に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「請求者の東京大学大学院教育学研究科附属心理教育相談室の利用につき貴法人の保有する一切の文書」に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは妥当であるが，別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報を対象として，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年２月２０日付け第３０－６０５号により国立大学法人東京大学（以下「東京大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，おおむね以下のとおりである。（１）審査請求書
ア 審査請求の趣旨
（ア）法１４条５号の定めに基づき一部不開示とされた「面接担当者の主観や意見が記載されている部分」につき
ａ 一部不開示決定を取り消す
ｂ 「面接担当者の主観や意見が記載されている部分」を開示する（イ）処分庁の保有する審査請求人に係る個人情報であって，原処分にて「開示する保有個人情報」とされないものにつき開示する
との決定を求める。
イ 事実の概要
審査請求人と処分庁は２０１８年１０月特定日Ａ，（処分庁事務所たる東京都文京区本郷７丁目３番１号にて）カウンセリング提供契約を締結した（以下第２において「本件第一契約」という。）。本件第一契約に基づき，２０１８年１１月特定日Ｂ及びＣ，同年１２月特定日Ｄの３回に渡りカウンセリングの提供がなされたものの，同月特定日Ｅ，処分庁使用人から原告に同日を期日とするカウンセリング提供につき，処分庁担当者Ａの体調不良により履行し得ないこと，並びに２０１９年１月特定日Ｆに爾後のカウンセリング提供期日の指定につき連絡する旨が通知された。審査請求人はこれをカウンセリング提供期日の変更の申出として捉えたものの，本来２０１８年１２月特定日Ｅに履行されるべき債務につき２０１９年１月特定日Ｆに至っても期日の調整においてのみ進展する点に疑義を呈したところ，２０１９年１月特定日Ｆの期日に処分庁担当者Ａに代え教員が対応する旨の通知が為された。
２０１９年１月特定日Ｆ，審査請求人は本第一件契約に基づくカウンセリング提供を受けるべく上記処分庁事務所を訪問したところ，処分庁使用人たるＢ及びＣより，処分庁担当者Ａの体調不良を原因として本件第一契約の解除を通知された。本件第一契約の解除に際し，審査請求人と処分庁の間においては，処分庁が審査請求人に代替カウンセリング提供機関を照会する旨の契約（以下第２において「本件第二契約」という。）が締結されたものの，本件第二契約にかかる処分庁の債務は完全に履行されなかった。
ウ 「面接担当者の主観や意見が記載されている部分」の不開示決定について
（ア）法律の内容
（略）
（イ）職業規範上の根拠
日本における覇権的な臨床心理士の職能団体たる一般社団法人日本臨床心理士会は，会員の職務規範として「一般社団法人日本臨床心理士会倫理綱領」を定めており，４条（インフォームドコンセント）においては「５対象者から，面接の経過及び心理査定結果等の情報開示を求められた場合には，原則としてそれに応じる」ものと定めている。これを解するに，「面接の経過及び心理査定結果等」には当然その一要素として面接担当者の主観や意見も包含されるものであるし，開示を行わない場合にあっては一般的・抽象的な危険に留まらず具体的な事由を要するというのが「原則」の意味するところというべきである。
加えて，例えば審査請求人と処分庁面接担当者間の面接が爾後も継続し，処分庁面接担当者の主観や意見を開示することが両者の円満な関係性に支障を来し，ひいてはその円滑な進行を妨げるがごときの事情が存する場合は別段，本件の如く面接の収束が一応確定的であって審査請求人と処分庁面接担当者の関係性に配慮する必要が存せず，かつ心理面接の一要素として審査請求人が処分庁面接担当者の心象や処分庁担当者による審査請求人の心理的状況の専門的把握及びその言語による解説等を要求しえない現況にあっては，正に職務規範たる倫理綱領の準則通り処理すべきものといえる。そうすると，審査請求人の開示請求に対し，「面接担当者の主観や意見が記載されている部分」につき開示すべきでない特段事情の有無及びその程度について考慮することなく漫然と「心理教育相談室における心理面接実施の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法１４条５号柱書に該当する」とした決定は不当である。（ウ）民事法上の請求
カウンセリング提供契約はまた，民法上の準委任契約に該当するものであり，受任者には委任者に対する報告義務が存在する（民法６４５条）。特に，本件のごとき受任者から受任行為の完了しないまま解除が為された場合にあっては，高度の説明義務が要求されるものであって，民事上の請求にあっては処分庁の裁量的な開示が容認されないことは明らかである。
無論，民事法上の請求権は直接公法上の権利関係に影響を及ぼすものではないが，民法に基づく請求により容易に開示を実現しうる事項について単に具体的な法律構成が相違するとの点のみで不開示とすることには理由がなく，決定は不当である。
（エ）結論
上記（ア）ないし（ウ）より，「面接担当者の主観や意見が記載されている部分」が「心理教育相談室における心理面接実施の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法１４条５号柱書に該当する」として一部不開示とした決定は不当であり，取り消されるべきである。
エ 処分庁の保有する審査請求人にかかる個人情報であって，原処分にて「開示する保有個人情報」とされないものについて
（ア）法律の内容
（略）
（イ）原処分において開示対象とされなかった文書の存在の蓋然性原処分において開示対象とされた保有個人情報は，別紙の１に掲げる文書に記録されたものであり，原処分中不開示とされた部分は「開示請求者以外の個人に関する情報であって，法１４条２号イ，ロ及びハのいずれにも該当しないものが記載されている部分」及び「面接担当者の個人的な主観や意見が記載されている部分」であるところ，「電話受付シート」，「相談申込書」及び「インテーク（アセスメント）セッションシート」はいずれも２０１８年１０月特定日Ａまでに作成されたものであり，「相談記録」は同年１１月特定日Ｂから同年１２月特定日Ｄまでの面接につき記録されたものである。
然るに，上記イ「事実の概要」記載の本件第一契約及び本件第二契約の経緯に鑑みれば，処分庁担当部局は２０１８年１２月特定日Ｄ以降処分庁担当者Ａの体調不良を把握し，審査請求人に伝達し，それに対する異議を受け２０１９年１月特定日Ｆの面会期日を設定し，当該面会期日までに処分庁担当者Ａの体調不良に留まらず広汎かつ総合的な検討を行った上で本件第一契約の解除を決定し，２０１９年１月特定日Ｆには審査請求人に解除の意思表示をするとともに本件第二契約を締結し，同契約に際し審査請求人から文書を受領し，同契約の履行として文書を起案し，それを審査請求人宛に発給したのであって，とりわけ法律行為たる準委任契約の解除は格別，その他の行為についても一定程度高度な情報の収集，分析あるいは意思の決定がなされたものと認められるものであって，近代的行政組織としての独立行政法人たる処分庁においてこの過程に何らの文書も作成されなかったとは考えがたく，かつその作成された文書は，審査請求人にかかる組織として作成・保有する文書であることは論を俟たない。
よって，本件開示請求において，２０１８年１２月特定日Ｄ以降に処分庁において作成された審査請求人に係る文書も当然開示対象とされるべきである。
（ウ）結論
上記（ア）及び（イ）より，処分庁は原処分において開示対象とされなかった文書を高度の蓋然性にて保有しているものと認められるのであるから，当該文書につき開示せよ。
（２）意見書
審査請求人から令和元年６月８日付けで当審査会宛てに意見書が提出されたが，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が審査請求人から提出されていることから，内容は記載しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３１年１月１０日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件請求保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，同年３月４日付け（同月６日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報及び審査請求の対象について
特定された本件対象保有個人情報は，本学特定研究科が保有する電話受付シート，相談申込書，インテークセッションシート及び相談記録関係の文書である。原処分においては，本学の教職員以外（大学院生）の個人名については，開示請求者以外の個人に関する情報であって法１４条２号イ，ロ及びハのいずれにも該当しないとして不開示とするとともに，面接担当者の主観や意見が記されている部分については，公にすることにより，心理教育相談室における心理面接実施の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法１４条５号柱書に該当するため不開示とする一部開示決定を行った。
これに対して，審査請求人は，同人の相談記録等の文書について全面的な開示を求めている。
（２）審査請求人の主張について
本学が不開示とした部分とその理由に関し，審査請求人は，一般社団法人日本臨床心理士会倫理綱領４条の５では，「対象者から，面接の経過及び心理査定結果等の情報開示を求められた場合には，原則としてそれに応じる」ものと定められており，その一要素として面接担当者の主観や意見も包含されるものであるとし，２０１８（平成３０）年１０月特定日Ａにカウンセリング提供契約を締結しているので，民法上の準委託契約に該当するものであり，受任者は委任者に対する報告義務が存在する等により，原処分は不当であると主張している。
しかしながら，本学大学院特定研究科の附属心理教育相談室（以下「相談室」という。）は，大学院生の研修機関として，大学院生が心理相談を提供しており，審査請求人が主張する民法上の準委託契約に該当するかどうかとは別に，相談者についての面接担当者の主観や意見については，審査請求人以外の個人の主観・意見であり，審査請求人の「自己を本人とする保有個人情報」には該当せず，法１４条２号本文に規定する開示請求者以外の個人に関する情報に該当すると考える。また，面接担当者の主観や意見を記載することは，研修生が学びを深めるために行われるものであり，その主観や意見を公開すると今後の心理面接実施の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法１４条５号柱書きに該当する情報として不開示としたところである。
心理相談を担当する大学院生のほとんどは，財団法人臨床心理士資格認定協会が認定する臨床心理士の資格を有しておらず，一般社団法人日本臨床心理士会の会員ではないため，同会倫理綱領の対象ではなく，今回担当の大学院生も資格保有者ではない。ただ，本学大学院特定研究科は臨床心理士養成の第一種指定大学院であり，臨床心理士になったときに従うべき倫理については講義等で学生指導をしており，相談室での研修においても上記倫理綱領に従うことが尊重されると考えるが，審査請求人が主張している箇所は，面接を担当した大学院生の個人情報でもあり，開示できない。
なお，相談室が相談者に代替カウンセリング機関を紹介することは，相談室と相談者との契約に基づくものではなく，相談室が便宜供与として行ったものと認識している。
また，審査請求人は，２０１８（平成３０）年１２月特定日Ｄの面接以降の法人文書があると主張しているが，教員による面会や面接担当者交替の判断のための議論は口頭で行っており，それ以降の法人文書は存在しない。
４ 結論
上記３のとおり，諮問庁としては，原処分は妥当なものであると判断するとともに，審査請求人の主張は支持できない。
以上のことから，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年５月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２４日審議
④ 同年６月１０日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１０月９日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年１１月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法１４条２号及び５号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対して，審査請求人は，本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当するものがあるとしてその特定を求めるとともに，本件対象保有個人情報の不開示部分のうち，「面接担当者の主観や意見が記載されている部分」を開示すべきであるとして，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，審査請求人が開示すべきとする部分については，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないか又は法１４条２号及び５号柱書きに該当するとして，原処分は妥当であるとしていることから，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性並びに審査請求人が開示すべきとする部分の保有個人情報該当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）理由説明書の記載（上記第３の３）及び当審査会事務局職員をして詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 審査請求人が相談室の利用を開始した２０１８（平成３０）年１０月特定日Ａから，開示請求のあった２０１９（平成３１）年１月１０日までの間に，審査請求人が同室を利用したことに関連する保有個人情報を探索したが，本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報は見つからなかった。
イ なお，本件対象保有個人情報である「相談記録」の最終頁に，「次回は２０１８（平成３０）年１２月特定日Ｅ特定時間とする」旨の記載があるが，同日の面談は，担当大学院生の体調不良のため行われていない。体調不良の発生が面談当日に近かったことから，面談を行えない旨の連絡は電話で行い，文書は残っていない。
（２）一方，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）エ（イ））において，処分庁が，２０１９（平成３１）年１月特定日Ｆに審査請求人から文書を受領し，また，文書を起案して，それを審査請求人宛に発給した旨を主張する。そこで，この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，更に詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 処分庁が２０１９（平成３１）年１月特定日Ｆに受領したと審査請求人が主張する文書は，同日の面談の際，審査請求人が相談室に残した手書きの文書（別紙の２に掲げる文書。以下「文書１」という。）である。なお，同日の面談について記録は作成されていない。
イ 処分庁が審査請求人宛に発給したと審査請求人が主張する文書は，文書１への回答として，２０１９（平成３１）年２月特定日Ｇ付けで審査請求人に郵送した文書（以下「文書２」という。）である。
ウ 審査請求人が相談室を利用したことに関連する保有個人情報を改めて探索したが，本件対象保有個人情報並びに文書１及び文書２に記録された保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報は見つからなかった。
（３）当審査会において，諮問庁から文書１及び文書２の提示を受けて確認したところ，文書１は，審査請求人が相談室に対し求める内容が手書きされた文書であり，文書２は，文書１への回答として相談室が審査請求人に対し発出した文書であって，いずれも本件請求保有個人情報が記録された文書に該当すると認められる。
そして，これらのうち，文書２は，本件開示請求がなされた２０１９（平成３１）年１月１０日より後の同年２月特定日Ｇ付けで処分庁が審査請求人に郵送した文書であり，本件開示請求の時点では，処分庁において保有していたとは認められないが，文書１は，本件開示請求の時点で処分庁において保有していたと認められる。
また，処分庁において，本件対象保有個人情報並びに文書１及び文書２に記録された保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有していないとする諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
したがって，東京大学において，本件対象保有個人情報の外に別紙の２に掲げる文書（文書１）に記録された保有個人情報を保有していると認められるので，これを対象として改めて開示決定等をすべきである。
３ 保有個人情報該当性について
（１）諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（２））において，相談者についての面接担当者の主観や意見については，審査請求人以外の個人の主観・意見であり，審査請求人の「自己を本人とする保有個人情報」には該当しない旨説明する。
（２）しかしながら，当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，審査請求人が開示すべきとする部分には，相談者である審査請求人が相談室に相談した際に，相談室の担当者が審査請求人について受けた心証等が記載されていると認められる。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当すると認められる。
４ 不開示情報該当性について
（１）理由説明書の記載（上記第３の３（２））及び当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，審査請求人が開示すべきとする部分の法１４条５号柱書き該当性について，おおむね以下のとおり説明する。
審査請求人が開示すべきとする部分には，面接担当者（相談員）の主観や意見が記載されているところ，心理臨床においては，そのような記録も，相談員がその面接を後で想起し分析する際の貴重な資料になるとされている。そのような記録を開示した場合，相談者からの反論や苦情等が寄せられ，そうした反論や苦情等を避けるために相談員が相談内容等に対する率直な心証を記録することをちゅうちょしてしまい，相談の場面で生じたことについての分析が表面的になり，その後の心理教育相談活動の適切な遂行に支障が生じるおそれがある。
したがって，審査請求人が開示すべきとする部分については，不開示とすることが妥当と考える。
（２）当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，審査請求人が開示すべきとする部分には，相談室での面接の際に，相談室の担当者が相談者である審査請求人について受けた心証等が記載されていることが認められ，これを開示した場合，相談者からの苦情等を避けるために相談員が相談内容等に対する率直な心証を記録することをちゅうちょし，その後の心理教育相談活動の適切な遂行に支障が生じるおそれがある旨の上記（１）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
（３）したがって，当該部分は，法１４条５号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
５ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求に対し，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法１４条２号及び５号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない又は同条２号及び５号柱書きに該当することから不開示とすべきとしている部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するが，同号柱書きに該当すると認められるので，同条２号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，東京大学において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報として別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件対象保有個人情報が記録された文書
教育学研究科が保有する
・電話受付シート（１枚１頁）
・相談申込書（４枚４頁）
・インテーク（アセスメント）セッションシート（３枚３頁）・相談記録（７枚７頁）
２ 本件対象保有個人情報として改めて特定すべき保有個人情報が記録された文書
審査請求人が２０１９（平成３１）年１月特定日Ｆの面談の際，相談室に残した手書きの文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31dk01_00009.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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