諮問庁：独立行政法人国立高等専門学校機構
諮問日：令和元年７月１２日（令和元年（独個）諮問第１７号）
答申日：令和元年１１月１５日（令和元年度（独個）答申第３６号）
事件名：本人についての「上司による再三の職務命令に違反」等に係る保有個人情報の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書１ないし文書５に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年６月６日付け特定高専総第１１０号により，独立行政法人国立高等専門学校機構（以下，「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，以下の情報を開示情報に加える。（１）特定年度の特定高等専門学校（以下「特定高専」という。）の規則等に存在する「上司による職務命令」部分
（２）特定年月日Ａまでに取得していた「上司による再三の職務命令に違反」の情報
（３）特定年月日Ｂから特定年月日Ｃまでに取得した「上司による再三の職務命令に違反」の情報
（４）「成績評価事務等の正常な運営を阻害」の情報
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
「上司による職務命令」に偽り，不正がないことを証明するためには，職務命令の記載がある規則等の開示がなければならない。
開示決定情報はすべて文部科学省に報告した後の情報である。文書４も文書１の関係者資料であり，特定高専で保有していた情報ではない。「成績評価事務等の正常な運営を阻害」もその内容が不明で，当然，「上司による再三の職務命令に違反」との関係が不明である。
本件は開示情報の追加であるので，開示決定情報の開示を申し出たことは，処分への不服を否定するものでない。
（２）意見書
審査請求人から令和元年８月１８日付け（同月２０日受付）で意見書が当審査会宛に提出された（諮問庁に対し，閲覧させることは，適当でない旨の意見が提出されており，その内容は記載しない。）。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ これまでの経緯
審査請求人は，特定高専特定学科元准教授で，特定年度において，特定クラスＡの特定科目及び特定クラスＢの特定科目等の授業を担当していた。（略）について，特定高専校長は，審査請求人が提出した（略）に疑問が生じたため，（略）の説明を求めたが，明確な返答をせず，その後も特定高専の信頼を損なう内容のＨＰの公開，勤務命令に従わない言動，特定高専教員への迷惑行為及び授業妨害行為などを繰り返したため，特定年月日Ｄ諭旨解雇処分となり，特定年月日Ｅをもって解雇された。
審査請求人は，これまで多くの保有個人情報開示請求や懲戒処分の不服申立，損害賠償請求訴訟，個人情報の開示請求に係る不開示決定取消請求訴訟，公表情報の虚偽認定請求訴訟等を起こしているがすべて，裁判において敗訴となっている。
これらは，すべて懲戒処分に端を発したものであり，本請求もその一端である。
２ 開示請求に係る保有個人情報の名称等
別紙の２のとおり。
３ 開示決定の妥当性
審査請求人が提出した保有個人情報開示請求書（以下「開示請求書」という。）の１．請求する保有個人情報の名称等には，「請求者についての「上司による再三の職務命令に違反」，及び「成績評価事務等の正常な運営を阻害」とする保有個人情報」との記載があったが，文書の取得時期や文書を特定するにいたる情報の具体的な内容の記載がなかった。そのため，平成３１年４月２２日付けと令和元年５月２３日付け文書で開示請求書の補正・再補正依頼を行ったが，いずれの回答でも具体的な文書名等の記載はなかった。
審査請求人は，審査請求の趣旨において，「特定年度の特定高専の規則等に存在する「上司による職務命令」部分を開示情報に加える。」とあるが，当時の本校規則には該当事項の記載はないが，本校教職員は当時国家公務員であり，「上司の職務上の命令に従わなければならない」ことは，国家公務員法に定められている。また，規則等の開示については，法の対象外である。「特定年月日Ａまでに取得していた「上司による再三の職務命令に違反」の情報を開示情報に加える。」及び「「成績評価事務等の正常な運営を阻害」の情報を開示情報に加える。」とあるが，この件については，二度の補正依頼を行った後に該当する保有個人情報の文書ファイルを確認し，文書４及び文書５を開示決定した。
また，「特定年月日Ｂから特定年月日Ｃまでに取得した「上司による再三の職務命令に違反」の情報を開示情報に加える。」とあるが，特定年月日Ｂの審査請求人への訓告から特定年月日Ｃの文部科学省への本校の「特定年懲戒処分等」の報告までに取得した個人情報の保有はない。理由において，「開示決定情報はすべて文部科学省に報告した後の情報である。文書４も文書１の関係者資料であり，特定高専で保有していた情報ではない」とあるが，文書４については，審査請求人が申し出ている期間（特定年月日Ｆ）に作成され，特定高専で適正に保有していた情報である。「成績評価事務等の正常な運営を阻害」もその内容が不明で，当然，「上司による再三の職務命令に違反」との関係が不明である。」との記載があるが，当時は限られた学事日程の中で成績処理を行う必要があり，「再三の依頼・命令」は，主に口頭で行っていたことから，該当する個人情報の保有はないが，審査請求人からの度重なる異議申立てにより，特定年月に調査した「文書１」特定年度学年末成績評価に関する調査結果報告書にこれらの詳細な記載がある。
以上のことから，本審査請求は，失当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年７月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月２０日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１０月７日審議
⑤ 同年１１月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，別紙の１に掲げる保有個人情報（本件請求保有個人情報）の開示を求めるものであり，処分庁は，別紙の２に掲げる文書１ないし文書５に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）を特定し，開示する決定（原処分）を行った。
これに対して，審査請求人は，本件対象保有個人情報の外に開示すべき保有個人情報がある旨主張していると解されるが，諮問庁は，原処分維持が適当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして，原処分において本件対象保有個人情報を特定した理由等について，諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 本件対象保有個人情報の特定の経緯及び理由
開示請求書の「請求する保有個人情報の名称等」の欄には，「請求者についての「上司による再三の職務命令に違反」，及び「成績評価事務等の正常な運営を阻害」とする保有個人情報」と記載されているが，当該記載では，請求する保有個人情報を特定するに足りる事項が不足していると判断し，請求する保有個人情報の具体的内容を明らかにするよう，２回にわたり補正依頼を行った。審査請求人からのいずれの回答においても，具体的な文書名等の記載はなかったが，「特定年月日Ａの請求者の訓告を文部科学省に報告した記録がある」等の回答を得た。
特定年月日Ａ付けで審査請求人を訓告した事実を文部科学省に報告した文書を確認すると，「上司による再三の職務命令に違反」及び「成績判断事務等の正常な運営を阻害」との記載があったため，本件請求保有個人情報は，特定年月日Ａ付けの審査請求人宛て訓告に係る保有個人情報であると判断し，文書１ないし文書５に記録された保有個人情報を特定した。
イ 審査請求人が追加報告を求める保有個人情報については，以下のとおりである。
(ア) 特定高専の規則等に存在する「上司による職務命令」部分特定年度当時の特定高専には，上司の職務命令に従わなければならないことを明文で定めた規則がなく，当初から不存在である。
（イ） 特定年月日Ａまでに取得していた「上司による再三の職務命令に違反」の情報について
特定年月日Ａまでの上司による職務命令は，口頭で行っており，標題の個人情報は保有していない。
（ウ） 特定年月日Ｂから特定年月日Ｃまでに取得した「上司による再三の職務命令に違反」の情報について
特定年月日Ｂは，審査請求人に訓告をした特定年月日Ａの翌日であり，特定年月日Ｃは，特定年月日Ａ付けで審査請求人を訓告した事実を，特定高専が文部科学省に報告した文書（以下「訓告事実報告文書」という。）の基となった文部科学省からの通知文書の年月日である。
審査請求人は，特定年月日Ａ付けの訓告文書では，「職務義務に違反し」と記載されているのに対して，特定年月日Ｃ付け通知文書に基づく訓告事実報告文書では，「職務命令に違反し」と記載されていたことから，上記の主張をしていると思料するが，訓告事実報告文書は，特定年月日Ａ付けで審査請求人を訓告した事実のみを報告したものであり，特定年月日Ｂから特定年月日Ｃまでに取得した審査請求人に係る保有個人情報は，文書４のみである。
（エ）「成績評価事務等の正常な運営を阻害」の情報について
標題の保有個人情報は，原処分で特定した文書１ないし文書５に記録されており，これらの外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報は保有していない。
ウ 念のため，機構の執務室内及び書庫等を探索したところ，文書１ないし文書５以外に本件請求保有個人情報が記録された文書の存在を確認することはできなかった。
（２）当審査会において，諮問書に添付された文書１ないし文書５並びに開示請求書に係る補正の求め及びこれに対する回答書類を確認したところ，上記諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，機構において，本件対象保有個人情報の外に，本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，開示した決定については，機構において本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
別紙
１ 本件請求保有個人情報
審査請求人についての「上司による再三の職務命令に違反」，及び「成績評価事務等の正常な運営を阻害」とする保有個人情報
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書
文書１特定年月日Ｇ付け特定年度学年末成績評価に関する調査結果報告書（本文のみ）
文書２特定年月日Ｈ付け審査請求人の特定年度の成績等に関する対処について（文書１の関係者資料①）
文書３特定年月日ＩＮｏ．１・特定クラス特定科目後期中間試験の返却答案の点数と教務からの成績点との不一致学生⇒担任⇒教務主事（文書１の関係者資料②）
文書４特定年月日Ｆ付け審査請求人の行動に対する特定学科の経過報告（文書１の関係者資料②特定年月日Ｆ）
文書５特定年月日Ｊ審査請求人の特定年度学年成績の処理について（文書１の関係者資料③）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31dk01_00009.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。