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答申審査会開示等すべき

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和元年11月26日

令和元年度(独個)答申第37号 本人が受験した特定年度入学試験(特定学類分)における適性試験点数一覧の不開示決定に関する件

審査会の結論

特定年度A入学試験(特定期日程・特定学群類)における適性試験の点数一覧に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)につき,その全部を不開示とした決定について,諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については,別表の4欄に掲げる部分を開示すべきである。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和元年11月26日 (2019-11-26)
事件番号
令和元年度(独個)答申第37号
事件名
本人が受験した特定年度入学試験(特定学類分)における適性試験点数一覧の不開示決定に関する件
種類・結果
答申 開示等すべき
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

特定年度A入学試験(特定期日程・特定学群類)における適性試験の点数一覧に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)につき,その全部を不開示とした決定について,諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については,別表の4欄に掲げる部分を開示すべきである。

参照法条

独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律

諮問庁:国立大学法人筑波大学

諮問日:令和元年8月28日(令和元年(独個)諮問第20号)

答申日:令和元年11月26日(令和元年度(独個)答申第37号)

事件名:本人が受験した特定年度入学試験(特定学類分)における適性試験点数一覧の不開示決定に関する件

答申書

第1 審査会の結論

特定年度A入学試験(特定期日程・特定学群類)における適性試験の点数一覧に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)につき,その全部を不開示とした決定について,諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については,別表の4欄に掲げる部分を開示すべきである。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)12条1項の規定に基づく開示請求に対し,令和元年5月21日付け筑大総訟務第19-30号により,国立大学法人筑波大学(以下「筑波大学」,「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った不開示決定(以下「原処分」という。)について,その取消しを求める。

2 審査請求の理由

審査請求人が主張する審査請求の理由は,審査請求書及び意見書の記載によると,おおむね以下のとおりである。

(1)審査請求書

特定年月日付の成績通知書により算出した適性試験の点数が(略)と著しく低く,適性試験Ⅰ・Ⅱ(面接2回・筆記試験)の個々の試験の採点が正確に反映(集計)されていないのではないかとの疑義を持った。特定年度Bも同大学・同学部・同学類の面接試験を受験し,成績通知書により算出した点数は(略)であった。

昨年度とは様々な変化(評価基準・受験者・面接官等)が当然にしてあることを充分に考慮しても,個々の試験の採点が正確に反映(集計)されていないのではないかとの疑義を打ち消す事はできなかった。今回開示を求めた保有個人情報は,通知書に記載されている特定年度A入学試験(特定期日程・特定学群類)における適性試験の点数一覧ではなく,適性試験点数Ⅰ・Ⅱである。(別紙保有個人情報開示請求書参照)(別紙省略)

筑波大学・特定学群・特定学類の適性試験の評価は点数化されており,総合点に含まれている。成績通知書に表記されていないだけで,実質的に開示されている。開示をしないこととした理由に,当該試験の評価及び点数を開示することで,当該評価及び点数に対する問合せなどが面接官等に寄せられることが想定され,当該面接官等の率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから,法14条4号の規定に基づき不開示とします,とあるが,本件のケ-スでは請求人本人にのみ開示される情報であり,上記の理由は該当しないと考える。

また,当該部分を開示することで,公になっていない適性試験の評価方法が憶測され,これに対する受験対策が講じられることにより,今後の入学試験の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから法14条5号ハに基づき不開示とします,とあるがこちらの理由にも該当しないと考える。

法では,国立大学法人が保有する自己に関する個人情報の取扱いについて,その正確さや適正性を確認する権利を開示請求権として認めている。

同法に基づき,公正な判断を求める。

(2)意見書

審査請求人の子は特定年度A筑波大学・特定学群・特定学類の入学試験を受験した。

特定年度Bも同大学・同学群・同学類を受験し,成績通知書により算出した適性検査の成績は(略)であった。

特定年月日付の成績通知書により算出した適性検査の成績は(略)と昨年度に比して著しく低く,適性試験(1)(2)(面接2回・筆記試験)の個々の試験の採点結果が正確に反映(集計)されてないのではないかとの疑義を持った。本人に適性検査の状況を確認したところ,遅刻や記名忘れなどのトラブルは思い当たらず,また2回の面接においても普段通りの応答ができていたと思うとのことであった。

特定年度Bとは,様々な変化(試験内容・評価基準・受験生の中での成績等)が当然としてあることを考慮しても,実質(略)に下落しており,何らかの集計ミスではないかとの疑義を消去することができなかった。(かりに(略)であれば,何ら疑義を持たなかったと思う。)不開示理由として,「不開示部分には各面接官による評価が記載されている」とあるが,評価内容や詳細について開示請求しているのではなく,適性検査(1)(2)の各試験の合計点が(略)であることを確認したい主旨での開示請求である。

筑波大学の理由説明書(下記第3)において,3.改めて開示とする部分について適性合計欄名および本人の適性試験の合計点を改めて開示するとあるが,合計点のみの開示では開示請求の主旨である集計の正確性を確認することができない。適性検査(1)(2)の各試験の点数のみであっても開示できないのであれば,審査会による当該文書(個人情報)の確認を希望する。

法では,国立大学法人が保有する自己に関する個人情報の取扱いについて,その正確さや適正性を確認する権利を開示請求権として認められており,同法に基づき開示を請求する。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 本件審査請求に係る本件対象保有個人情報が記載された文書について特定年度A入学試験(特定期日程・特定学群類)における適性試験の点数一覧

2 諮問庁としての考えについて

本件について,改めて開示とする部分を除き,原処分の維持が妥当と考える。

3 改めて開示とする部分について

原処分で不開示とされている適性試験(1)・(2)の合計点について改めて検討したところ,審査請求人の主張するよう,成績通知書から実質的に開示されていること,また開示することにより法14条4号に規定する具体的なおそれがあるとまではいえないと考えることから,受験番号の欄名,審査請求人を法定代理人とする受験生(本人)の受験番号,適性合計欄名及び本人の適性試験の合計点を改めて開示する。

4 改めて開示とする部分を除き原処分の維持が適当と考える理由説明について

(1)本件対象保有個人情報について

審査請求書において,審査請求人は,点数一覧ではなく適性試験点数Ⅰ・Ⅱを求めているとしているが,適性試験(1)・(2)の点数については,対象の情報のみが記載されている保有個人情報は存在せず,特定年度A入学試験(特定期日程・特定学群類)における適性試験の点数一覧に含まれているものであるため,当該文書を特定した。

(2)本人に係る適性試験の結果部分について

不開示部分には,本人に係る適性試験(1)・(2)の詳細な点数(各面接官による評価等)が記載されている。

また,筑波大学特定学群類における適性試験(1)は,「筆記試験により,適応力や学習意欲,人間性などを評価する。」ものであり,適性試験(2)は,「個別面接により,特定学を志向する動機,修学の継続力,適性,感性,社会適応力など総合的な人間性について評価する。」ものである。

適性試験(2)については,上記のとおり個別面接により行われており,不開示部分には,各面接官による評価が記載されているところ,当該部分を本人に開示することで,面接官に対して,当該評価に関する問い合わせや非難等が寄せられることが想定される。このような問い合わせや非難等を避けようと,評価に関する意思決定の中立性が損なわれること,さらに面接官になることを敬遠する者が増え,結果として本学における面接官の確保が困難になることが想定されることから,法14条4号及び5号ハにより,不開示を維持することが妥当であると考える。審査請求書において,審査請求人は,当該情報は請求者(法定代理人)にのみ開示される情報であり諮問庁の説明する理由は該当しないとしているが,法定代理人による開示請求権行使については,本人の利益を実現する手段として設けられているため,本人に代わって権利行使をしているに過ぎず,当該情報は法定代理人を通して本人も確認できるものであり,前述の理由により不開示を維持することは妥当であると考える。

また,適性試験(1)の点数については,開示することで,改めて開示する適性試験の合計点との比較から,適性試験(2)の点数を開示することとなってしまうため,不開示を維持することが妥当であると考える。

(3)本人以外の各受験生に係る適性試験の結果部分について不開示部分には,当該学類の開示請求者以外の受験生の受験番号,適性試験(1)・(2)の詳細な点数(各面接官による評価等)が記載されている。

原処分では法14条5号ハの規定に基づき不開示としているが,当該部分は,審査請求人の請求する保有個人情報には該当しないため,原処分において不開示とした理由にかかわらず不開示を維持することが妥当と考える。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和元年8月28日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同年9月24日審査請求人から意見書を収受

④ 同年10月7日審議

⑤ 同年11月13日本件対象保有個人情報の見分及び審議

⑥ 同月22日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件対象保有個人情報について

本件対象保有個人情報は,特定年度A入学試験(特定期日程・特定学群類)における適性試験の点数一覧であり,処分庁は,その全部を法14条4号及び5号ハに該当するとして,不開示とする決定(原処分)を行った。これに対して,審査請求人は,適性試験の集計の正確性を確認するため,適性試験(1)及び適性試験(2)の点数部分を開示すべきであるとして,原処分の取消しを求めていると解されるところ,諮問庁は,理由説明書(上記第3の3)において,不開示部分のうち一部(別表の2欄に掲げる部分)を開示するとし,その余の不開示部分(以下「不開示維持部分」という。)については,なお不開示を維持すべきとしていることから,以下,本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ,不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。

2 不開示維持部分の不開示情報該当性について

(1)当審査会事務局職員をして,諮問庁に対し,不開示維持部分について,改めて確認させたところ,諮問庁は,以下のとおり説明する。

ア 不開示維持部分は,別表の3欄に掲げる不開示維持部分1,不開示維持部分2及び不開示維持部分3である。

イ 不開示維持部分1は,本件対象保有個人情報における表頭部分であり,当該部分は,面接試験である適性試験(2)に係る評価過程・方法・内容及び各試験の名称等が記載される部分である。

(ア)当該部分は,適正な選抜を実施する観点から,機密性の高い厳格な学内手続に基づいて決定された非公表の情報である。当該部分を開示することにより,評価方針・評価基準といった機微な入試情報が推測され,受験生の解答方法に影響を与える可能性があり,それにより適性試験の評価方法や問題作成方法に影響を与えるおそれがあることから,入試事務の適正な遂行に支障を来すおそれがあり,法14条5号ハに該当し不開示を維持したものである。

(イ)また,当該部分を本人に開示した場合,面接官等の試験員に対して,評価に関する問合せや非難等が寄せられることが想定され,そのような問合せや非難等があった場合,それらを避けるため,試験員が当たり障りのない評価を行うことにつながる等,評価に関する意思決定の中立性が著しく損なわれるおそれがあり,法14条4号にも該当すると判断したものである。

(ウ)さらに,これらのことから,試験員になることを敬遠する者が増え,結果として筑波大学において特定学を志す受験生の人間性を正確に把握することが困難になるおそれがあることから,その観点からも法14条5号ハに該当すると判断したものである。

ウ 不開示維持部分2は,本件対象保有個人情報における本人の情報記載部分であり,当該部分は,面接試験である適性試験(2)に係る評価方法・評価過程・評価結果が記載されている部分並びに適性試験(1)及び適性試験(2)の点数結果が記載されている部分である。(ア)当該部分に記載される評価方法・評価過程・評価結果等は,適正な選抜を実施する観点から,機密性の高い厳格な学内手続に基づいて決定された非公表の情報である。当該部分を開示することにより,評価方針・評価基準といった機微な入試情報が推測され,受験生の解答方法に影響を与える可能性があるととともに,それにより適性試験(2)の評価方法や問題作成方法に影響を与えるおそれがあり,入試事務の適正な遂行に支障を来すおそれがあることから,法14条5号ハに該当し不開示を維持したものである。また,上記イ(イ)及び(ウ)と同様の理由により,法14条4号及び5号ハにも該当すると判断したものである。

(イ)また,上記(ア)の評価等に基づいて算出された適性試験(2)の点数結果部分,及び適性試験(1)の点数結果部分は,本人及び対外的に公表されていない情報であり,面接試験である適性試験(2)の点数結果については,本人に開示することで,面接官に対して,当該評価に関する問合せや非難等が寄せられることが想定され,また,このような問合せや非難等を避けようと,評価に関する意思決定の中立性が損なわれること,さらに面接官になることを敬遠する者が増え,結果として筑波大学における面接官の確保が困難になることが想定され,それにより入試事務の適正な遂行に支障を来すおそれがあること等から,法14条4号及び5号ハに該当し,不開示を維持したものである。

なお,筆記試験である適性試験(1)の点数結果については,開示することで,実質的に開示されている本人の適性試験の合計点との比較から,結果として適性試験(2)の点数も開示することとなってしまうことから,同様の理由により,不開示を維持するものである。

エ 不開示維持部分3は,本人以外の各受験生に係る情報記載部分であり,当該部分には,各受験生の受験番号,適性試験(2)における各面接官による評価過程・評価内容及び点数結果と,適性試験(1)の点数結果等が記載されている。

当該部分については,原処分では法14条5号ハにより不開示としているが,当該部分は,そもそも審査請求人が請求する本人の保有個人情報には該当しないため,不開示を維持するものである。

オ なお,上記状況等を踏まえ,諮問庁において,改めて検討したところ,本人の適性試験(1)及び適性試験(2)の合計点については,成績通知書から実質的に開示されており,諮問庁において改めて開示することとしているところ(理由説明書第3の3),本件対象保有個人情報における不開示維持部分2のうち,適性試験(1)及び適性試験(2)の各合計点数結果の記載部分については,開示することにより,面接官における意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれやそれに伴い入試業務に支障を及ぼすといった,法14条4号及び5号ハに規定する具体的なおそれがあるとまではいえないと思われることから,開示することに支障はないものと考える。

また,そのことに伴い,不開示維持部分1のうち適性試験(1)及び適性試験(2)の各合計点数結果を示すための各項目欄名(ただし,公表されていない特定の試験形式に関する記載部分を除く。)においても,同様の理由により,開示することに支障はないものと考える。

カ なお,審査請求人は,審査請求書及び意見書において,適性試験(1)及び適性試験(2)の試験の採点が正確に反映(集計)されていないのではないか(集計ミスの可能性があるのではないか)との疑義を主張しているが,筑波大学において,本人の適性試験(1)及び適性試験(2)の各点数結果は本人の総合点に正確に反映されていることを確認済みである。

(2)以下,上記諮問庁の説明も踏まえ,検討する。

ア 不開示維持部分は,別表の3欄に掲げる不開示維持部分1,不開示維持部分2及び不開示維持部分3であるところ,諮問庁の説明(上記(1)オ)によると,不開示維持部分2のうち,適性試験(1)及び適性試験(2)の各合計点数結果の記載部分においては,面接官における意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれやそれに伴い入試業務に支障を及ぼすといった,法14条4号及び5号ハに規定する具体的なおそれがあるとまではいえないとのことであり,また,そのことに伴い,不開示維持部分1のうち,これらに係る各項目欄名(ただし,公表されていない特定の試験形式に関する記載部分を除く。)においても,同様の理由により,開示することに支障はないとのことである。そうすると,別表の4欄に掲げる不開示維持部分1のうち適性試験(1)及び適性試験(2)の各合計点数結果を示すための各項目欄名(ただし,公表されていない特定の試験形式に関する記載部分を除く。)及び不開示維持部分2のうち,適性試験(1)及び適性試験(2)の各合計点数結果の記載部分については,開示することにより,面接官における意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ及びそれに伴い入試業務に支障を及ぼすおそれがあるとは認められないことから,法14条4号及び5号ハのいずれにも該当せず,開示すべきである。

イ 一方,不開示維持部分1及び不開示維持部分2におけるその余の部分については,いずれも,面接試験である適性試験(2)に係る評価方法・評価過程・評価結果等が記載されている評価全般に関する記載部分及び公表されていない特定の試験形式に関する記載部分であり,選抜を実施する観点から,機密性の高い厳格な筑波大学の学内手続に基づいて決定された情報であることが認められる。

そうすると,これらを開示することにより,評価方針・評価基準といった機微な入試情報が推測され,受験生の解答方法に影響を与える可能性があり,それにより適性試験の評価方法や問題作成方法に影響を与え,入試事務の適正な遂行に支障を来すおそれがあるとする諮問庁の説明は首肯でき,法14条4号について判断するまでもなく,同条5号ハに該当すると認められることから,不開示とすることは妥当である。

ウ また,不開示維持部分3については,本人以外の各受験生に係る情報記載部分であり,審査請求人が請求する本人の保有個人情報には該当しないものと認められ,当該部分は特定すべきではなかったものであるが,当該部分が開示されないことに変わりはないことから,不開示としたことは結論において妥当である。

3 審査請求人のその他の主張について

審査請求人は,その他種々主張するが,いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。

4 本件不開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象保有個人情報につき,その全部を法14条4号及び5号ハに該当するとして不開示とした決定について,諮問庁が審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない又は同条4号及び5号ハに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分については,不開示維持部分1及び不開示維持部分2のうち,別表の4欄に掲げる部分を除く部分は,同号ハに該当すると認められるので,同条4号について判断するまでもなく,不開示とすることは妥当であり,不開示維持部分3は,審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと認められるので,不開示としたことは結論において妥当であるが,別表の4欄に掲げる部分は,同条4号及び5号ハのいずれにも該当せず,開示すべきであると判断した。

(第5部会)

委員南野聡,委員泉本小夜子,委員山本隆司

別表

1 234

該当箇所新たに開示する部分不開示維持部分開示すべき部分表頭部分「受験番号」及び2欄の記載部分適性試験(1)「適性合計」の各欄を除く部分(不及び適性試験名の記載部分開示維持部分(2)の各合計

1)点数結果を示す

ための各項目欄

名の記載部分

(ただ,公表さ

れていない特定

の試験形式に関

する記載部分を

除く。)

本人の情報記載本人の「受験番号」2欄の記載部分適性試験(1)部分及び「適性試験の合を除く部分(不及び適性試験計(適性合計)」記開示維持部分(2)の各合計載部分2)点数結果の記載

部分

本人以外の各受なし全て(不開示維なし

験生に係る情報持部分3)

記載部分

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31dk01_00009.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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