諮問庁：日本私立学校振興・共済事業団
諮問日：令和元年９月１９日（令和元年（独個）諮問第２５号）
答申日：令和元年１１月２６日（令和元年度（独個）答申第３８号）
事件名：本人の夫の特定短期大学在職分の組合員原票（加入者データベースプリントを除く）の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年７月１２日付け私事総第８７号により日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，これを取り消すことを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
保有していないとする理由が虚偽であるため，理由付記に違法がある処分である。
具体的には，本件処分の通知書においては，「開示しないこととした理由」として，「私学共済では，昭和４８年度から事務処理の電算化により，組合員の記録管理を組合員原票からデータベース管理に変更しましたので，本件開示請求の特定短期大学在職中の分についての組合員原票（加入者データベースプリントを除く）は，保有していません。」との記載がなされているが，「データベース管理」を開始する行為と，組合員原票を廃棄する行為は独立した行為であり，「データベース管理に変更しました」，それ故に，特定短期大学の分は存在しない，と事業団は主張しているものの，特定高校の分もデータベース管理はされていることが過去の開示請求の結果明らかになっていること，すなわち，事業団の主張するところの「データベース管理に変更」したとする特定高校にかかる組合員原票は保有していること（別添３（略））から，データベース管理を開始したから保有していないということではないことが自明であるため。すなわち，この理由の説明は，事実に反する虚偽の説明であるということである。現に，特定高校の分は存在するし，データベース管理は同時に特定高校の分についても開始されている（以前にデータベースの情報を開示請求した際に開示された分が別添４（略）である。なお，このうち，特定高校の部分は，期間記録１として示される部分であり，特定短期大学の部分は，期間記録２ないし３として示される部分である。）以上，違法な年金減額がなされた特定短期大学の分の組合員原簿のみがないということの説明としては，事実に反することが自明である。
事業団における年金組合員原票管理の方法としては，全ての学校法人等について同一に運用されてきていない限り，不自然であり，特定の法人（ここでは特定短期大学である。）だけが，その原票が存在せず，それ以外の法人の分（ここでは特定高校である。）は今も保管されているというのは，私立学校について統一的に公的年金の管理，運用する機関の行為としては，不可解極まりないものであり，矛盾してくるから，そのようなことであるとは到底考えられず，実際には不存在との事実はなく，今なお事業団に保管はされているものと考える。
なお，別添１保有個人情報開示請求書（略）においては，「特定短期大学在職中の分の組合員原票（加入者データベースプリントを除く）」としていて，別添２保有個人情報開示請求書（略）においては，「特定高校在職中の分の組合員原票（加入者データべースプリントを除く）」としているところ，請求に係る在職していた学校名のみが異なり，請求対象自体は同一である。すなわち，組合員の記録管理を「組合員原票からデータベース管理に変更し」たことによって，特定短期大学の組合員原票を保有しないことの理由として，「データベース管理に変更し」たとの説明は，特定高校の分の開示決定がされている事実に反する（別添３（略）)。
すなわち，事業団側は，特定短期大学にかかる原票がないとするのであれば，他の法人については原票があるのに，なぜ特定短期大学の組合員原票は存在しないのかという合理的で具体的な根拠を示さなければならないが，虚偽の理由を提示するのみで，そういった理由は何ら示されていない処分であるのであるから，理由付記の点について顕著な違法があると言わざるを得ない。
当方としては，そもそも，事業団が文書を不存在であるとする事実そのものが事実ではない（すなわち，文書は存在している）可能性が相当程度あると考えているが，仮にそうでなく，現在は文書は存在していないとしても，存在していない理由は，事業団が，特定短期大学等に係る違法な年金減額に関与したことを隠蔽する目的で，本来保有していなければならない年金記録を廃棄した事実があったものの，そのような違法な年金減額を明らかにすることが事業団としては不祥事件の暴露になることから行えない事態に陥り，このような事実に反する理由の記載をなしている状況にあるものと考える。
（２）意見書
実施機関は不存在の理由を理由説明書（下記第３。以下同じ。）上においてある程度の説明をしているが，不存在の理由は理由説明書上において説明すれば足りるということはなく，処分とともにその理由を提示する義務を負うところ，右義務に照らし処分理由説明が適法になされたか否かが問題である。
これについてみるに，本件の理由説明は，「私学共済では，昭和４８年度から事務処理の電算化により，組合員の記録管理を組合員原票からデータベース管理に変更しましたので」などと記載はされているものの，これのみをもって理由を被処分者に対し伝えたとは言いがたい。そもそも取得していなかったのか，それとも破棄をしたので現在保有していないのかについての区別も不可能な記載であり，法の求める理由の提示の程度に達しているとは言い難い。そうすると，本件処分は取り消しを免れないものと考える。
なお，私学共済の理由説明書に関して，添付資料の４コマ漫画につき黒塗りしたとのことであるが，本件の諮問庁の添付資料は私学共済広報であって，年金者等に対して交付される性質のものであること，私学共済がこれを後日資料等として活用することは当然予想されていること，本件が非公開の手続であること，個人情報開示の手続にかかり本件の資料が提示されているところ，年金受給者等として本件手続を行なっている経緯があること（なお遺族年金を受給している）などから著作権に基づき非公開にしたことは相当ではなく，かえって年金記録の管理の実態に疑義のある本件における疑念を補強するものであるところ，遺憾である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
法１８条２項の規定に基づき，令和元年６月２５日（事業団接受日）付で事業団に対して，審査請求人より開示請求のあった「夫特定個人の年金記録につき，特定短期大学在職中の分についての組合員原票（加入者データベースプリントを除く）」について，令和元年７月１２日付け私事総８７号により事業団理事長が行った保有個人情報の開示をしない旨の決定の理由は以下のとおりである。
１ 開示請求に係る保有個人情報の名称等
夫特定個人の年金記録につき，特定短期大学在職中の分についての組合員原票（加入者データベースプリントを除く）
２ 不開示とした理由について
本件開示請求に係る個人情報を保有していないため。
（１）特定個人の私学共済制度の加入者（※１）期間について特定個人の加入者期間について，審査請求人の審査請求書に添付された別添４の「加入者データベースプリント」（略）を基に説明する。「期間記録１」が，特定高校（当該期間記録の資格喪失時の学校名）の加入者期間であり，資格取得日（※２）が特定年月日Ａ，資格喪失日（※３）は特定年月日Ｂである。
また，「期間記録２」，「期間記録３」が特定短期大学（当該期間記録の資格喪失時の学校名）の加入者期間であり，「期間記録２」の資格取得日が特定年月日Ｃ，「期間記録３」の資格喪失日は特定年月日Ｄである。
※１平成１０年に法律改正により，「組合員」から「加入者」となった。
※２資格取得日とは，私学共済制度の加入者の資格を取得した日である。
※３資格喪失日とは，退職した日等の翌日の加入者の資格を喪失した日である。
（２）本件開示請求に係る個人情報を保有していない理由について私学共済制度では，昭和４８年度から事務処理の電算化（別添参照（略））により，組合員原票の手作業（手書き）による紙媒体での記録管理から，電算機による事務処理システム（以下「電算システム」という。）の中に組合員原票の情報を登録する記録管理に変更した。本件の特定高校の加入者期間は，電算化される前の期間なので，加入者に係る情報を手作業（手書き）で記録し，電算化後は，同情報を電算システムの中に登録した。一方，特定短期大学の加入者期間については，電算化後の期間のため，資格取得時から電算システムの中に同情報を記録（データベース管理）し，手作業（手書き）の記録はしていない。審査請求人は，当該開示請求の内容から，特定短期大学の加入者期間に係る手作業（手書き）による組合員原票に記録された同情報を請求していると解されるが，上記の様に事業団には存在しないことから不開示とした。
なお，別添３枚目（略）の左上の墨塗り部分は，４コマ漫画が掲載してあるが，著作権等の関係で墨塗りした。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年９月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１７日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１１月１３日審議
⑤ 同月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，「夫特定個人の年金記録につき，特定短期大学在職中の分についての組合員原票（加入者データベースプリントを除く）」であり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分の維持が妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）本件対象保有個人情報は，特定個人の私学共済年金に係る特定期間の組合員原票であるところ，諮問庁は，事業団において，昭和４８年度から事務処理を電算化したことに伴い，組合員の記録管理をそれまでの紙媒体の組合員原票によるものからデータベースでの管理に変更しており，本件対象保有個人情報については，この電算化に伴うデータベース管理開始以降の私学共済加入者情報であるため，組合員原票はそもそも保有していないとして，不開示とした旨説明する。
（２）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象保有個人情報の保有の有無について改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のように説明する。
ア 審査請求人の夫の私学共済加入履歴については，「加入者データベースプリント」（事業団の電算システムにより出力された私学共済加入者情報）によりその全部を確認することができ，その内容は上記第３の２（１）のとおりである。
イ したがって，上記第３の２（２）のとおり，特定個人の特定短期大学在職中の私学共済加入者情報については，初めから電算情報化されており，紙媒体の組合員原票の作成・保管はされていない。
ウ 本件諮問に際し，改めて事業団の担当課執務室及び書庫等を探索したが，本件対象保有個人情報に該当する保有個人情報は確認できなかった。
（３）以下，検討する。
当審査会において，諮問書に添付された特定個人に係る「加入者データベースプリント」を確認したところ，諮問庁が上記第３の２で説明するとおり，特定個人の特定短期大学における私学共済加入者資格取得期間は，事業団が事務の電算化を行った昭和４８年度以後であることが認められる。
そうすると，上記（１）の諮問庁の説明は首肯でき，これを覆すに足る事情も見当たらないことから，事業団において，本件対象保有個人情報に該当する保有個人情報を保有しているとは認められず，不開示とした決定は，妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，事業団において，本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
別紙
夫特定個人の年金記録につき，特定短期大学在職中の分についての組合員原票（加入者データベースプリントを除く）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31dk01_00009.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。