諮問庁：国立大学法人福島大学
諮問日：令和元年１０月１６日（令和元年（独個）諮問第３７号）
答申日：令和元年１２月１０日（令和元年度（独個）答申第３９号）
事件名：本人が特定個人から相談を受けた特定事案に関する調査報告書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
特定個人Ａに係る調査報告書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その全部を不開示とした決定については，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年７月１９日付け福大総第５３号により，国立大学法人福島大学（以下「福島大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分を取消し，対象保有個人情報が記録された文書を開示するようを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 背景
開示の請求を行い不開示とされた文章（本審査請求を行う文章）は，審査請求人が特定年月Ａに公益通報を行い，それにもとづき福島大学に設置された調査チームによる調査報告書である。以下，通報の概要について記載する。
（略）
イ 請求の理由
不開示の根拠として，福島大学は，法５条２号「個人の権利利益を害するおそれがあるもの」，同条４号「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれのあるもの」及び「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの」，同条５号「人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」を挙げる。しかしながら，次の点で不開示の理由とするに足らない。
（ア）上述のとおり，本調査報告書は上記の案件に関する調査報告であり，審査請求人は，関係者の一人として通報，証拠の提出，調査チームからのヒアリングを受けた。調査チームの特定個人Ｃの口頭による説明から，本報告書には，特定個人Ａがヒアリング時に主張したとされる，（略），事実に基づかない審査請求人の利益，名誉，人権を毀損する内容が記載されていることが思量される。既に（略）において，特定個人Ａはヒアリング時に（略）を行ったことを認めていることから，これに基づき訂正を求めるものであり，法１条「個人の権利利益を保護することを目的とする」，同６条「独立行政法人等は，利用目的の達成に必要な範囲内で，保有個人情報（独立行政法人等非識別加工情報（独立行政法人等非識別加工情報ファイルを構成するものに限る。次条２項において同じ。）及び削除情報（４４条の２の３項に規定する削除情報をいう。次条２項及び１１条２項３号の３において同じ。）に該当するものを除く。次条１項，９条及び１２条１項において同じ。）が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。」等の法律の趣旨に基づき，福島大学は本報告書について審査請求人に対して開示・訂正を行う責任を負う。
（イ）同１５条「独立行政法人等は，開示請求に係る保有個人情報に不閲示情報が含まれている場合において，不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは，開示請求者に対し，当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。」とある。審査請求人は，自らの権利利益が毀損された箇所において，その部分のみの開示及び訂正を求めるものであって，福島大学が主張するような理由が仮にあるとすれば当該箇所のみを不開示にすればよいのであって，全部不開示にする理由が存しない。
ウ 付記
本報告書は，審査請求人が開示請求（審査請求）を行い，令和元年５月１５日に情報公開・個人情報保護審査会が答申を行った答申書（諮間番号：平成３１年（独情）諮問第１２号）と同じ報告書であり，審査請求理由等も同様である。この答申書の「付言」の中で，下記のような要請があったにも関わらず，今回も福島大学は不開示とした理由の具体的な説明を行うことを怠り，徒に問題の解決を困難にさせている。今回も，全部不開示の理由に十分に了知できず，具体的，効果的な主張をすることが困難であったことを付け加えたい。
（参考）
エ 付言
（２）また，当審査会において原処分の法人文書不開示決定通知書を確認したところ，「２不開示とした理由」欄においては，「調査報告書自体が人事に関することであり，公にすることにより個人の権利利益を害する恐れがあるものであるため」と記載されているのみであって，開示請求に係る法人文書を不開示とした具体的理由，すなわち，どの部分にどのような情報が記載されており，それが公にされると，どのような根拠によって法５条各号等に該当するのかについての記載がされておらず，理由の提示が不適切・不十分であることが認められる。
このような原処分は，開示請求者（審査請求人）にとって，当該文書中のどのような情報がどのような理由によって不開示となるのかを十分に了知できないため，法に基づく審査請求を行うに当たって，具体的，効果的な主張をすることを困難にさせているものである。理由提示の制度は，処分庁の判断の慎重・合理性を担保するとともに，処分理由を相手方に知らせて審査請求に便宜を与える趣旨から設けられているものであるから，今後，この制度の趣旨を踏まえて適切な理由の提示を徹底されたい。
（２）意見書
ア 請求の目的
開示請求を行った文章は，審査請求人が諮問庁に対して行った公益通報に基づく調査報告書である。本報告書には，通報者である審査請求人，特定個人Ｂ，特定個人Ａの他，調査チームの氏名等の記載によって構成されている。審査請求人は特定個人Ｂから被害の相談を受け，特定個人Ｂの意向に基づいて公益通報を行った。調査におけるヒアリングは審査請求人と特定個人Ａが受けており，その際証言をした特定個人Ｂの言動については事前に特定個人Ｂより聞いたものを代弁したものであり，また特定個人Ａとのやり取りによって取得し提出した証拠（略）等は，言うまでもなく審査請求人にとってはすべて既知の情報である。ヒアリング時の特定個人Ａの証言内容については，特定個人Ｃより本報告書の概要について口頭で説明を受けた際に了知したものであり，特定個人Ｃからは，審査請求人がヒアリング時に提出した証拠等について特定個人Ａは，（略）との説明があった。このことは，（略）（資料１）（資料省略。以下同じ。）において特定個人Ａがヒアリング時に（略）を行い，それを撤回し（略）する旨の記述に合致するものであって，ヒアリング時にかかる審査請求人の名誉を故意に毀損する言動があったこと，かつそれが報告書に記載されている蓋然性が極めて高いことを示すものである。本請求の目的はこれの開示・訂正であり，法に基づき，審査請求人の人格的利益を保護するために行うものである。よって，原処分（不開示決定）の取り消しを求める。
イ 諮問庁の理由が妥当でない点
諮問庁は，本報告書の全部不開示の理由として，法１４条２号「個人の権利利益を害するおそれがあるもの」，同４号「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれのあるもの」及び「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの」，同５号へ「人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」に該当することを挙げる。しかしながら，以下の点で妥当ではない。
（ア）諮問庁の主張する法１４条２号「個人の権利利益を害するおそれがあるもの」とは「開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが，開示することにより，なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの」の一部だと思われるが，そもそも審査請求人が開示・訂正を求めているのは，審査請求人自身の記述に関する箇所であり，開示請求者以外の記述については開示を求めていない。したがって，これを開示することによって「開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの」とするには相当に論理的な矛盾，飛躍がある。それでもなお諮間庁が主張するような「おそれ」があるとするならば，具体的に，審査請求人に係る記述のいずれの箇所に「開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの」が存するのかが示されない以上は，議論のしようがなく，反論することは困難である。
（イ） 同４号「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれのあるもの」について，諮間庁は，本件について，既にマスコミによる外部からの圧力や干渉がなされていることを以って，「仮に報道された場合，報道のされ方によっては，より中立性が担保できなくなるような状況である」と主張する。これについては，諮問庁が主張するようなマスコミによる干渉がなされている事実を確かめる術もないが，一般に「干渉」とは，「立ちいって他人の物事に関係すること。他人のことに立ちいり，しいて自分の意思に従わせようと指図・妨害すること」といったある種の強制性を伴う語であり，本当に諮間庁が主張するような外部機関からの干渉が既になされていたとすれば由々しき事態である。現実に，いかなる具体的な事実を以って「本件については，すでに報道機関から取材により干渉がなされており」と主張するのかが不明であるので，ぜひ諮間庁においては，既に起こっているという「干渉」の具体的事実を示してもらいたい。なお，諮問庁は，一貫して本件について「捜査機関での捜査を経て刑事処分や判決が確定したという事実があれば別だが，そうでない場合は福島大学としてこれ以上の判断はできない」という「推定無罪」の態度を堅持している（資料２，３）。また，本件については，理由説明書「（３）公益通報との関係について」（下記第３の３（３））でも示されているように，２年以上（略）も前に調査を終え既に作成済のものであり，諮間庁の言葉を借りるならば，「諮問庁の調査委員会は役割を終えている。」「調査報告書は訂正できるものではないと考えている。」のであって，（略）経過した今になって意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれのあるものという，ことさら未来の可能性を理由に掲げる主張は理解に苦しむ。加えて，この「干渉」に続けて，「仮に報道された場合」かつ「報道のされ方によっては」などといった仮定を積み上げた論理立てを行っているが，もはや仮定の上の仮定の話であって反論するに値しない。蛇足ながら，マスコミによる「取材」は，「国民の知る権利」を保証するものであって，報道の自由，取材の自由も認められている。「取材＝干渉」とする諮問庁の認識（一方的な被害者意識）は理解に苦しむ。
（ウ）同４号「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの」にも該当すると主張するが，審査請求人の本報告書の開示・訂正請求が，なぜ「特定個人Ａだけでなく関係者すべてに不利益を及ぼす可能性がある」へと帰結されるのかが不明確である。上述のとおり，審査請求人は自身の名誉を毀損されていると思量される箇所について開示・訂正を求めているのであって，本審査請求を行うことが，同４号でいう「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」のいずれに抵触しているのか全く分からない。なお，審査請求人は，特定個人Ｂも自らの人権の保護を目的として同じく審査請求を行っていることを了知している。加えて，「審査請求人からのマスコミに情報提供される可能性も否定できず，その場合，プライバシー侵害は著しく」などといった妄想を述べ立てるべきではない。こういった諮問庁の一方的な主張のあり方こそが審査請求人を含む関係者に「不当に不利益を及ぼす」のである。
（エ）同５号へ「人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」について，諮間庁の人事管理及び公益通報対応時の情報の守秘に対する信頼が崩れ，今後，公益通報案件の調査等において率直な意見を述べることを躊躇する者が現れるなど，諮間庁の人事管理及び公益通報対策事務の適切な遂行に支障が生じるおそれがあることを主張する。しかしながら，法は１条「個人の権利利益を保護する」ことを目的とし，６条（正確性の確保），２７条（訂正請求権），１４条（保有個人情報の開示義務）が定められている以上，審査請求人が自分自身の名誉が毀損されていると思量され，それを裏付ける証拠がある以上，開示・訂正を求めるのは当然の権利である。それがどうして開示・訂正をすることによって，「諮間庁の人事管理及び公益通報対応時の情報の守秘に対する信頼が崩れ，今後，公益通報案件の調査等において率直な意見を述べることを躊躇する者が現れる」のかが理解できない。このような主張がまかり通るのであれば，それは一度作成された公益通報の報告書は何人も開示・訂正請求できないと言っていることに等しく，１４条（保有個人情報の開示義務）の除外規定を濫用して，法の趣旨を捻じ曲げるものである。事実，審査請求人が大学に対して初めて訂正を求めた際には，法の存在が教示されることなく，「調査報告書への補筆に関しては，原本を既に提出済みであり，また調査チームも解散されていることから困難」という理由を以ってあたかも報告書の訂正は不可能であるかのように説明していた事実（資料４）からも諮問庁の法に対する姿勢を窺い知ることができよう。以上のとおり，諮間庁が主張する理由の大部分は，仮定に基づく「おそれ」を殊更に強調した推論によって構成されており，審査請求人が一定の客観的な証拠を以って自らの人格的利益を保護するために行っている本請求に対する決定（全部不開示）の理由としては妥当性を欠くものである。
ウ 付記
なお，諮問庁の手続上の不備について記しておく。審査請求人が大学に対して初めて訂正を求めた際には「原本を既に提出済みであり，また調査チームも解散されていることから困難」という理由で訂正を認めず，法の教示もなかった（資料４）。また，審査請求人が「独立行政法人等の保有する情報公開に関する法律」に基づき開示請求した際には法の存在を教示することなく，その請求方法についても教示することなかった（資料５）。また，情報公開・個人情報保護審査会からの答申書をふまえ，審査請求人が特定年月日Ａに法に基づく請求について間い合わせたところ，特定年月日Ｂのメールによる回答まで約一ヶ月も教示されることはなかった（資料３，６），さらに，なぜこれまで法に基づく請求について教示しなかったのかについて理由を問い合わせたところ，資料３の回答しか得られなかった。また，既に審査請求書「審査請求の理由」（上記第２の２（イ））の中で述べたように，情報公開・個人情報保護審査会からの答申（資料５）をふまえることなく，今回も１４条の条文を並べ立てるのみで具体的な理由が了知できなかった。さらに言えば，最初の訂正要求（資料４）から，「法人文書不開示決定書」（資料７），「審査請求に対する決定通知書（採決）」（資料８），「保有個人情報不開示決定通知書」（資料９），及び今回の「理由説明書」に至るまで，不開示の理由が二転三転しており，マスコミによる干渉などは今回の理由説明書で初めて示された理由であって，一貫して毀損された自らの人権の保護のために請求を行っている審査請求人からすれば，ただただ困惑するのみである。
また，特定個人Ａに対して，諮問庁は「特定個人Ａに対し，口頭で第三者意見照会を行っているところ」と述べ，あえて特定個人Ａの主張を掲げている。これは，「独立行政法人等の保有する情報公開に関する法律」２３条を援用したものと推測されるが，これに基づく「国立大学法人福島大学個人情報保護取扱規程」６条５には「学長は，法２３条１項の規定により第三者から意見を聴取するときは，６号様式により当該第三者に通知しなければならない。」と定められている。それにも関わらず，諮間庁は６号様式（文章）による照会を行わず，口頭による，いわば密告とも受け取られかねないずさんな対応を行っている。諮間庁によるこのような非公式の対応は，特定個人Ａに，審査請求人または特定個人Ｂによる開示請求が行われていることを教唆するに等しく，これこそ諮間庁が繰り返し主張する「個人のプライバシーの保護」に著しく反する行為であり，「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」のある行為である。
諮問庁が主張する「その他全部不開示の決定に関連する事項」についても述べたい。審査請求人がいう不法行為（非違行為）には，言うまでもなく，刑法による犯罪だけでなく，民事上の不法行為も含まれる。諮間庁の「いわゆる（略）は，私人間の契約であり」とする張は，（略）の一側面を誇張しているに過ぎず，本件のケースに当てはまるものではなく，（不法行為の損害賠償）（財産以外の損害の賠償）について認める民法７０９条，同７１０条を無視したものである。特定個人Ａの法律上（民事上）の不法行為（非違行為）は，損害賠償によって確定しており，その（略）が本請求の核となる証拠であるため提示しているにすぎない。それを曲解し，「今後，当事者間の係争や告訴が行われる可能性もあり得る。仮に一部であっても本件調査資料を開示した場合，その資料が係争等の証拠等，何らかの目的で用いられ，その結果，特定個人Ａだけでなく関係者すべてに不利益を及ぼすおそれが十分にあり得ることを申し添える。」などといった空想を膨らませる以前に，法の趣旨を十分にふまえ，確定した証拠に基づき，報告書を開示した上で正確性の確保に努め，審査請求人の毀損された人権を回復するようにするのが公器である国立大学法人としての責務であることを申し添える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 決定についての諮問庁の考え方
開示請求のあった調査報告書に記載された保有個人情報は，法１４条２号に規定する「個人の権利利益を害するおそれがあるもの」，同条４号に規定する「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれのあるもの」及び「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの」，並びに，同条５号へに規定する「人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」のいずれにも該当することから，全部不開示の決定を行ったものである。
２ 開示請求対象保有個人情報が記録された文書の構成・保有個人情報の特定
開示請求対象の保有個人情報が記録された文書は，特定個人に係る調査報告書であり当該調査報告書は，全体的に審査請求人の個人情報が含まれていることを確認した。
３ 上記理由等
（１）調査報告書作成までの状況
当該調査報告書は，本学に公益通報された案件に係る調査報告書である。通報時において，通報内容が事実であれば極めて問題であると判断し，諮問庁の「国立大学法人福島大学公益通報者保護規程」（以下「保護規程」という。）に基づき，速やかに調査チームを設置（保護規程６条２項）し，調査を開始した。その後，特定年月Ｂに２度通報者への事情聴取，特定年月Ｃに１度被通報者への事情聴取を行い，同時平行で調査チームにおける検討を行った上で，特定年月Ｄに報告書を作成し，その結論を踏まえ，通報者へ調査結果の口頭による概要の報告を行った。（２）当該報告書について
本件には，通報者，通報対象事実を行ったとされる者，諮問庁の教職員以外の者各１人が関わっており，調査報告書に含まれる個人情報としては，この３人（以下「関係者」という。）の他，諮問庁の組織した調査チームの氏名等の記載がある。また，この報告書には，①調査チームにおける調査結果，②関係者への事情聴取に関する資料及びその説明資料で構成されており，これら関係者間の問題に関するそれぞれの主張が事細かに記載されている。なお，本件について知りうる者は関係者（ただし，諮問庁の教職員以外の者に対しては，調査チームによる面談等を行っておらず，具体の内容について不知の可能性あり。），調査チーム及び諮問庁のごく一部の者に限られる。
（３）公益通報との関係について
公益通報者保護法（以下「公通法」という。）は，公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効等並びに公益通報に関し事業者及び行政機関がとるべき措置を定めることにより，公益通報者の保護を図るとともに，国民の生命，身体，財産その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守を図り，もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的としている（公通法１条）。公通法では，公益通報により通報者個人の利益を害すことのないよう解雇の無効（公通法３条），労働者派遣契約解除の無効（公通法４条），不利益取扱いの禁止（公通法５条）等が定められている一方，他人の正当な利益等の尊重（公通法８条）についても「公益通報をする労働者は，他人の正当な利益又は公共の利益を害することのないよう努めなければならない」と定められていることから推察すると，公益通報に関わる情報すべてが，極めて慎重に取り扱わなければならない情報であると考える。なお，この公益通報案件は，前述のとおり，特定年月Ｄに報告書を作成し，通報者に概要の報告を行っており，諮問庁の調査委員会は役割を終えている。
（４）全部不開示と決定した理由
開示請求対象となった文書は，上記（２）のとおり。
これらの情報は，まさに法１４条２号に規定する「個人の権利利益を害するおそれがあるもの」に該当する。一体として関係者の保有個人情報そのものであり，調査報告書における事情聴取内容や関係者がどのような行為を行ったか等通常他人にみだりに知られたくない個人のプライバシーに属する情報であり，たとえ審査請求人が話した情報であっても，このような人格的利益に直結する情報が関係者の意思と無関係に開示されることにより，関係者が不快の念を抱くことは自然なことであり，このような個人の感情には十分な配慮を要するものである。
また，これらの情報は，法１４条５号へに規定する「人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」にも該当する。本件は公益通報案件であり，個人のプライバシーに属する情報の保護を優先すべき事案である。仮にこれを公にすると諮問庁の人事管理及び公益通報対応時の情報の守秘に対する信頼が崩れ，今後，公益通報案件の調査等において率直な意見を述べることを躊躇する者が現れるなど，諮問庁の人事管理及び公益通報対策事務の適切な遂行に支障が生じるおそれがある。
さらには，法１４条４号に規定する「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれのあるもの」にも該当する。この規定は，開示することにより，外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合を想定したものである。この場合の「おそれ」には，一般的に高い蓋然性を要することとされているが，本件については，すでに報道機関から取材により干渉がなされており，また，仮に報道された場合，報道のされ方によっては，より中立性が担保できなくなるような状況である。加えて，法１４条４号に規定する「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」にも該当する。審査請求人の請求する本調査報告書の開示及び訂正の結果として，特定個人Ａだけでなく関係者すべてに不利益を及ぼす可能性がある（後述「５その他全部不開示の決定に関連する事項」参照）が，そもそも当該調査においては，いずれが正当であるか判断できていない。また，当該調査対象事実は，プライバシー性が極めて強い事実であり，一部でも開示されると，特定個人Ａ及び諮問庁関係者以外の者のプライバシーが著しく侵害される可能性がある。前述のとおりマスコミによる大学への取材もされており，審査請求人からマスコミに情報提供される可能性も否定できず，その場合，プライバシー侵害は著しく，よってこのような資料は，一部であっても開示すべきでないと判断した。
以上の理由から，当該開示請求については，部分開示の可能性もなく，全部不開示と決定した。
４ 付記事項
審査請求人は，調査報告書の訂正のために開示請求を行っているよう見受けられるが，諮問庁は，法における訂正請求の対象が「事実」に限られ，評価・判断には及ばず，よって，調査報告書は訂正できるものではないと考えている。
また，審査請求人の提出した審査請求の理由「背景」（上記第２の２（１）ア）や「付記」（上記第２の２（１）ウ）において，調査報告書の内容や諮問庁の対応に対する一方的な主張や批判的な記述が見受けられるが，回答は差し控える。
５ その他全部不開示の決定に関連する事項
本件開示請求を全部不開示とした理由として関連する事項を以下に記述する。
○報道機関からの取材等
独立行政法人等の保有する情報公開に関する法律に係る開示請求にあたっては，諮問庁は特定個人Ａに対し，口頭で第三者意見照会を行っているところ，この際，特定個人Ａは，調査チームでの供述が事実であること，（略）の前提が崩れていること等を主張している。しかしながら，捜査機関でも司法機関でもない大学としては，いずれが正当であるか判断できない。
審査請求人が主張する「法律上の不法行為が確定した」とは，この（略）において特定個人Ａが（略）していることを示していると思われるが，いわゆる（略）は，私人間の契約であり，刑法上の不法行為とは異なる。さらには，（略）が成立している案件において，特定個人Ａに対し不当に利益を害する意図があるのであれば，今後，当事者間の係争や告訴が行われる可能性もあり得る。仮に一部であっても本件調査資料を開示した場合，その資料が係争等の証拠等，何らかの目的で用いられ，その結果，特定個人Ａだけでなく関係者すべてに不利益を及ぼすおそれが十分にあり得ることを申し添える。なお，本案件に対して報道機関（略）から，諮問庁に対し取材依頼が行われている。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１０月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月８日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同月１３日審議
⑤ 同月２２日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年１２月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，法１４条２号，４号及び５号ヘに該当するとして，その全部を不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対して，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果も踏まえ，原処分の妥当性について検討する。
２ 理由の提示について
（１）開示請求に係る保有個人情報の一部又は全部を開示しないときには，法１８条１項及び２項に基づき，当該決定をした旨の通知をしなければならず，この通知を行う際には，行政手続法８条に基づく理由の提示を書面で行うことが必要である。理由の提示の制度は，処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられているものである。かかる趣旨に照らせば，この通知に提示すべき理由としては，開示請求者において，不開示とされた箇所が法１４条各号の不開示事由のいずれに該当するのかが，その根拠とともに了知し得るものでなければならず，理由の提示が不十分な場合，当該処分は違法であり，取り消すべきものとなる。
（２）当審査会において，諮問書に添付された原処分に係る保有個人情報不開示決定通知書を確認したところ，「不開示とした理由」欄には，「開示請求のあった調査報告書は，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第１４条第２号に規定する「個人の権利利益を害するおそれがあるもの」，同条第４号に規定する「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれのあるもの」及び「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの」，並びに，同条第５号へに規定する「人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」のいずれにも該当することから，その全部を不開示とする。」として，各不開示条項の規定をそのまま引用したに等しい内容が記載されているのみであって，開示請求に係る保有個人情報について，その全部を不開示とした具体的理由，すなわち，本件対象保有個人情報にどのような情報が含まれており，それが開示されると，どのような根拠によって法１４条各号の不開示情報に該当するのかについての内容の記載は皆無である。
（３）このような原処分は，開示請求者（審査請求人）にとって，本件対象保有個人情報中のどのような情報がどのような理由によって不開示となるのかを十分に了知できず，法に基づく審査請求を行うに当たって，具体的，効果的な主張をすることを困難にさせているものであるから，理由の提示の要件を欠くといわざるを得ず，法１８条１項及び２項の趣旨並びに行政手続法８条１項に照らして違法であるので，原処分は取り消されるべきである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その全部を法１４条２号，４号及び５号ヘに該当するとして不開示とした決定については，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきであると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31dk01_00009.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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