諮問庁：国立大学法人福島大学
諮問日：令和元年１０月１６日（令和元年（独個）諮問第３８号）
答申日：令和元年１２月１０日（令和元年度（独個）答申第４０号）
事件名：本人に係る特定事案に関する調査報告書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
特定個人Ａに係る調査報告書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その全部を不開示とした決定については，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年７月１９日付け福大総第５４号により，国立大学法人福島大学（以下「福島大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分を取消し，対象保有個人情報が記録された文書を開示するようを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 背景
開示の請求を行い不開示とされた文章（本審査請求を行う文章）は，審査請求人が，特定個人Ｂを以って特定年月Ａに公益通報せしめ，それにもとづき福島大学に設置された調査チームによる調査報告書である。以下，通報の概要について記載する。
（略）
イ 請求の理由
不開示の根拠として，福島大学は，法５条２号「個人の権利利益を害するおそれがあるもの」，同条４号「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれのあるもの」及び「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの」，同条５号「人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」を挙げる。しかしながら，次の点で不開示の理由とするに足らない。
（ア）上述のとおり，本調査報告書は上記の案件に関する調査報告であり，審査請求人は，関係者の一人として上申書の提出を行った。調査チームの特定個人Ｃの口頭による説明から，本報告書には，特定個人Ａがヒアリング時に主張したとされる，（略），事実に基づかない審査請求人の利益，名誉，人権を毀損する内容が記載されていることが思量される。既に（略）において，特定個人Ａはヒアリング時に（略）を行ったことを認めていることから，これに基づき訂正を求めるものであり，法１条「個人の権利利益を保護することを目的とする」，同６条「独立行政法人等は，利用目的の達成に必要な範囲内で，保有個人情報（独立行政法人等非識別加工情報（独立行政法人等非識別加工情報ファイルを構成するものに限る。次条２項において同じ。）及び削除情報（４４条の２の３項に規定する削除情報をいう。次条２項及び１１条２項３号の３において同じ。）に該当するものを除く。次条１項，第９条及び１２条１項において同じ。）が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。」等の法律の趣旨に基づき，福島大学は本報告書について審査請求人に対して開示・訂正を行う責任を負う。
（イ）法１５条「独立行政法人等は，開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において，不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは，開示請求者に対し，当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。」とある。審査請求人は，自らの権利利益が毀損された箇所において，その部分のみの開示及び訂正を求めるものであって，福島大学が主張するような理由が仮にあるとすれば当該箇所のみを不開示にすればよいのであって，全部不開示にする理由が存しない。
ウ 付記
本報告書は，特定個人Ｂが開示請求（審査請求）を行い，令和元年５月１５日に情報公開・個人情報保護審査会が答申を行った答申書（諮問番号：平成３１年（独情）諮問第１２号）と同じ報告書であり，審査請求理由等も同様である。この答申書の「付言」の中で，下記のような要請があったにも関わらず，今回も福島大学は不開示とした理由の具体的な説明を行うことを怠り，徒に問題の解決を困難にさせている。今回も，全部不開示の理由に十分に了知できず，具体的，効果的な主張をすることが困難であったことを付け加えたい。
（参考）
エ 付言
（２）また，当審査会において原処分の法人文書不開示決定通知書を確認したところ，「２不開示とした理由」欄においては，「調査報告書自体が人事に関することであり，公にすることにより個人の権利利益を害する恐れがあるものであるため」と記載されているのみであって，開示請求に係る法人文書を不開示とした具体的理由，すなわち，どの部分にどのような情報が記載されており，それが公にされると，どのような根拠によって法５条各号等に該当するのかについての記載がされておらず，理由の提示が不適切・不十分であることが認められる。このような原処分は，開示請求者（審査請求人）にとって，当該文書中のどのような情報がどのような理由によって不開示となるのかを十分に了知できないため，法に基づく審査請求を行うに当たって，具体的，効果的な主張をすることを困難にさせているものである。理由提示の制度は，処分庁の判断の慎重・合理性を担保するとともに，処分理由を相手方に知らせて審査請求に便宜を与える趣旨から設けられているものであるから，今後，この制度の趣旨を踏まえて適切な理由の提示を徹底されたい。（２）意見書
ア 審査請求の目的
開示請求（本審査請求）を行った文章（以下，報告書）は，審査請求人が，（略）特定個人Ｂに相談し，公益通報を依頼したことに基づいて作成されたものと承知しています。本件については既に法律上（民法７０９条，同７１０条）の損害賠償が確定しており，また別紙（略）（別紙は省略。以下同じ。）で大学の調査報告のヒアリングの際に特定個人Ａが（略）をしたことを自ら認め，撤回をしていることも添付の資料１（添付資料は省略。以下同じ。）のとおりです。したがいまして，その事実をもって，本報告書内で特定個人Ａの（略）によって記述されている箇所について訂正を求めることを目的としています。審査請求人に関する記述にはたくさんの事実にもとづかない，審査請求人の人権を傷つける箇所があると思われます。その箇所についてぜひ開示して頂き，訂正を求めたいと思います。
なお，福島大学の理由説明書（下記第３。以下同じ。）には，調査過程において審査請求人のヒアリングが一切行えていないことが書かれていますが，住所氏名等の連絡先については特定個人Ｂを通じて大学には伝えているわけですから，ヒアリングの必要性があったとすれば直接審査請求人に要請を行って頂ければよかったのではないでしょうか。しかし，審査請求人にはそのような要請は一切ありませんでした。今頃になって，理由説明書の中でわざわざこのように書かれるのは大変残念です。
さらに，下記第３の３（４）で「なお，文章の一部に審査請求人が作成したと思われる資料が添付されているが，本人から直接受領しておらず，（中略）諮問庁は，この文章について，本人が作成したと判断できず」と書いてありますが，これは審査請求人が作成して，特定個人Ｂに託して大学に上申した文章（添付資料２）に間違いありません。自筆で書き，署名も行いました。また書いている時に動揺して日付を間違えて訂正したこともよく覚えています。この文章は，大学の調査チームに対して事実関係と審査請求人の主張を伝えるとても重要な文章ですので，もし大学が主張するように「本人が作成したと判断できず」というのであれば，どうして調査の時点で審査請求人に確認しなかったのでしょうか。このような重要な上申書について，今頃になって，直接受領しなければ本物ではないような言い方をされるのは心外ですし，調査自体の信頼性も疑わざるを得ません。
また，「４付記事項」の中で，わざわざ「（本件審査請求（開示請求を含む）は郵送により受理）。審査請求人がこれまでの経緯等をどの程度理解して審査請求を行っているものか疑問は有していることを付記する。」と書いています。福島大学が勝手に疑問を有することは自由ですが，何の根拠もなくこのようなことを書くのは誹謗中傷にあたるのではないでしょうか。審査請求人はこれまでの経緯を十分に理解した上で審査請求を行っております。本請求は，法律に基づき，特定個人Ｂから教えてもらった方法で申請を行っております。大学のサイトにもフォーマットがありましたのでこちらを使いました（略）。請求者本人確認書類も添付いたしましたし，送付による請求も認められておりますので，規定の手続きに則って行っております。もし，申請の方法に不備があったとすれば申請の際に言えばいいことなのに，これも今頃になって何の根拠もなく疑わしいなどというのは手続上も，倫理上も問題があるのではないでしょうか。理由説明書にこのようなことを書き運ねる大学のやり方は審査請求人を冒涜するもので，大変悲しいです。
イ 福島大学が主張する「全部不開示と決定した理由」について（下記第３の３（４））
大学は，「個人の権利利益を害するおそれがあるもの」という理由を挙げる中で，「そもそも，文章に記録された関係者へのヒアリング内容は，審査請求人に明らかにすることが予定されたものではない。」と主張しますが，法１２条で「何人も，この法律の定めるところにより，独立行政法人等に対し，当該独立行政法人等の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。」と認められておりますので，それに基づいて請求しています。また，２７条「何人も，自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でないと思料するときは，この法律の定めるところにより，当該保有個人情報を保有する独立行政法人等に対し，当該保有個人情報の訂正（追加又は削除を含む。以下同じ。）を請求することができる。」とあります。そもそも１条には「個人の権利利益を保護することを目的とする。」とあります。資料１のとおり，本件並びに報告書の中で，審査請求人の人権が傷つけられていると考えますので，法律に基づいて請求を行いました。したがって，審査請求人は，審査請求人の権利利益が毀損されていると考えられる箇所について開示・訂正を求めていますので，大学が主張するような審査請求人以外の関係者に関する箇所については開示を求めておりません。さらに言えば，本件の被害者である審査請求人にとっては，加害者が誰で，通報者が誰ということは既に承知済みのことですので，「個人を特定することが可能となり」といったことはナンセンスです。審査請求人は，審査請求人のことが書かれてある具体的な箇所，その記述をきちんと示して頂き，それを事実にあわせて訂正して頂きたいという一念で請求を行っております。そのことがどうして「個人の権利利益を害するおそれがあるもの」になるのかが理解できません。特定個人Ａの個人の権利利益を害するおそれについては十分に配慮するけれども，報告書に書かれてある審査請求人についての誤った記述はそのままにしておいてもかまわない，審査請求人の権利利益は害されたままでもかまわないということでしょうか。これでは公平性に欠けるのではないでしょうか。
また，「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれのあるもの」という理由を挙げていますが，これは「本件は，捜査権のない中で，主張の異なる双方に対し，中立・公正な立場で判断を下さなければならない案件であり，一方の主張のみを採用することはできない。」とあることから，調査とその報告書の作成について述べているものと思われます。しかし，本案件の調査及び報告書の作成は（略）の特定年月Ｂに既に終了しているものと理解しています。「～できなかった」という過去形で書くのであれば意味は分かりますが，「～できない」いう現在形で書かれ，今なお「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれのある」という未来の可能性について言及されているのはどのように理解すればよいのでしょうか。現在も，審査請求人のために調査を続けてくださっていて，これから新しい報告書が作成されるという意味でしょうか。そうであるならば，理由説明書「なお，この公益通報案件は，前述のとおり，特定年月Ｃに報告書を作成し，通報者に概要の報告を行っており，諮間庁の調査委員会は役割を終えている。」との主張とは矛盾するのではないでしょうか。さらに，続けて「報道機関から取材により干渉がなされており，仮に報道された場合，報道のされ方によっては，より中立性が担保できなくなるような状況である。」と述べていますが，仮定の話を前提としており主張の趣旨がよく分かりません。既に終わった調査，既に書かれた調査報告書についての将来の意思決定の中立性が担保できなくなる状況というのは具体的にどのような状況でしょうか。審査請求人は，先に述べたように，既に書かれてある報告書の内容について，審査請求人の人権を損なう記述があると思うので，その箇所について開示を求めているにすぎません。また，「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの」という理由を挙げていますが，何を言おうとしているのかが全く分かりません。審査請求人に関わる記述を審査請求人に開示することによって，どの「特定の者」に対して，どこが「不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがある」のかを具体的に説明して頂きたいと思います。
また，「人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」という理由を挙げています。具体的には「仮にこれを公にすると諮間庁の人事管理及び公益通報対応時の情報の守秘に対する信頼が崩れ，今後，公益通報案件の調査等において率直な意見を述べることを躊躇する者が現れる」という懸念のようですが，審査請求人に対して審査請求人に関する情報を開示することが「公にすること」になるのでしょうか。それとも，「公にする」ということには既に解散された調査チームのメンバーや大学教職員に審査請求人の開示請求について知らせるという意味が含まれているのでしょうか。また，先ほども書いたとおり，１２条，２７条に基づいて請求を行っております。大学の主張をそのまま受け取れば，公益通報案件であれば開示の請求ができないことになってしまいます。法律のどこにそのような記載があるのでしょうか，審査請求人には大学の主張が理解できません。
以上から，大学の主張する理由には妥当性があるとは言えません。審査請求人に関する箇所について，ぜひ開示をして頂きたいと思います。
ウ 「４付記事項」（下記第３の４）について
大学は，「また，今回の開示請求にあたっては，通報対象事実を行ったとされる者へ口頭で第三者意見照会を行ったところ」と書いてありますが，この「通報対象事実を行ったとされる者」とは加害者特定個人Ａのことを指すものと思われます。特定個人Ｂによれば，「国立大学法人福島大学個人情報保護取扱規程」６条５には「学長は，法２３条１項の規定により第三者から意見を聴取するときは，６号様式により当該第三者に通知しなければならない。」と定められているとのことです。それにも関わらず，６号様式（文章）による照会を行うことなく，一方的に元教授に告げ口をするような行為は，被害者である審査請求人が開示請求を行っていることを加害者に伝えているに等しく，大学が繰り返し言っているような「個人のプライバシーの保護」や「個人の権利利益を害するおそれがあるもの」といったことへの配慮に著しく欠けていると言わざるを得ません。本件は，（略）に類するもので，慎重にも慎重な対応が求められると思います。
これまでに述べてきたように，福島大学の様々なずさんな対応は，人権意識の欠如を示すもので，このような大学が行った調査自体の正当性や報告書の記述の妥当性については疑いを持たざるを得ません。審査請求人が開示・訂正請求を行う理由は，本当に大学が正当・公正な調査を行い，報告書には事実に即した正しい記述がなされているのかということを確認したいという気持ちからです。情報公開・個人情報保調審査会の皆さま方には，審査請求人のこの思いをご理解頂ければ幸いです。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 決定についての諮問庁の考え方
開示請求のあった調査報告書に記載された保有個人情報は，法１４条２号に規定する「個人の権利利益を害するおそれがあるもの」，同条４号に規定する「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれのあるもの」及び「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの」並びに同条５号へに規定する「人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」のいずれにも該当することから，全部不開示の決定を行ったものである。
２ 開示請求対象保有個人情報が記録された文書の構成
開示請求対象の保有個人情報が記録された文書は，特定個人に係る調査報告書であり当該調査報告書は，全体的に審査請求人の個人情報が含まれていることを確認した。
３ 上記理由等
（１）調査報告書作成までの状況
当該調査報告書は，本学に公益通報された案件に係る調査報告書である。通報時において，通報内容が事実であれば極めて問題であると判断し，諮問庁の「国立大学法人福島大学公益通報者保護規程（以下「保護規程」という。）」に基づき，速やかに調査チームを設置（保護規程６条２項）し，調査を開始した。その後，特定年月Ｄに２度通報者への事情聴取，特定年月Ｅに１度被通報者への事情聴取を行い，同時平行で調査チームにおける検討を行った上で，特定年月Ｃに報告書を作成し，その結論を踏まえ，通報者へ調査結果の口頭による概要の報告を行った。なお，調査過程において，通報者に審査請求人へのヒアリングを拒否されたため，審査請求人に対し，調査チームはヒアリング，面談，連絡等を一切行えていない。
（２）当該報告書について
本件には，通報者，通報対象事実を行ったとされる者，諮問庁の教職員以外の者各１人が関わっており，調査報告書に含まれる個人情報としては，この３人（以下「関係者」という。）の他，諮問庁の組織した調査チームの氏名等の記載がある。また，この報告書には，①調査チームにおける調査結果，②関係者への事情聴取に関する資料及びその説明資料で構成されており，これら関係者間の問題に関するそれぞれの主張が事細かに記載されている。なお，本件について知りうる者は関係者（ただし，諮問庁の教職員以外の者に対しては，調査チームによる面談等を行っておらず，具体の内容について不知の可能性あり。），調査チーム及び諮問庁のごく一部の者に限られる。
（３）公益通報との関係について
公益通報者保護法（以下「公通法」という。）は，公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効等並びに公益通報に関し事業者及び行政機関がとるべき措置を定めることにより，公益通報者の保護を図るとともに，国民の生命，身体，財産その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守を図り，もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的としている（公通法１条）。公通法では，公益通報により通報者個人の利益を害すことのないよう解雇の無効（公通法３条），労働者派遣契約解除の無効（公通法４条），不利益取扱いの禁止（公通法５条）等が定められている一方，他人の正当な利益等の尊重（公通法８条）についても「公益通報をする労働者は，他人の正当な利益又は公共の利益を害することのないよう努めなければならない」と定められていることから推察すると，公益通報に関わる情報すべてが，極めて慎重に取り扱わなければならない情報であると考える。
なお，この公益通報案件は，前述のとおり，特定年月Ｃに報告書を作成し，通報者に概要の報告を行っており，諮問庁の調査委員会は役割を終えている。
（４）全部不開示と決定した理由
開示請求対象となった文書は，上記（２）のとおり。
本文書は，審査請求人を本人とする保有個人情報が含まれるものの，文書に記録された保有個人情報は，公益通報案件に係る通報者，被害者及び加害者とされた者の氏名等やその行動等の記載があいまって，その全体が法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報でもあり，よって審査請求人以外の特定の個人を識別できるものにも該当するものである。
そもそも，文書に記録された関係者へのヒアリング内容は，審査請求人に明らかにすることが予定されたものではない。加えて，氏名等の記載を削除したとしても，これを開示するとその記載内容から審査請求者において個人を特定することが可能となり，また，個人が特定された場合には当該個人に関する具体的な情報が併せて知られることとなって，個人の権利利益を害するおそれがある。よって，１４条２号に規定する「個人の権利利益を害するおそれがあるもの」に該当し，開示することはできない。
なお，文書の一部に審査請求人が作成したと思われる資料が添付されているが，本人から直接受領しておらず，調査の過程においても，調査チームは，審査請求人に対しヒアリング，面談，連絡等を一切行っていない。諮問庁は，この文書について，本人が作成したと判断できず，よって，開示すべき審査請求人の保有個人情報にはあたらない。また，これらの情報は，法１４条５号へに規定する「人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼす恐れ」にも該当する。本件は公益通報案件であり，個人のプライバシーに属する情報の保護を優先すべき事案である。仮にこれを公にすると諮問庁の人事管理及び公益通報対応時の情報の守秘に対する信頼が崩れ，今後，公益通報案件の調査等において率直な意見を述べることを躊躇する者が現れるなど，諮問庁の人事管理及び公益通報対策事務の適切な遂行に支障が生じるおそれがある。
さらには，法１４条４号に規定する「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれのあるもの」にも該当する。本件は，捜査権のない中で，主張の異なる双方に対し，中立・公正な立場で判断を下さなければならない案件であり，一方の主張のみを採用することはできない。また，すでに報道機関から取材により干渉がなされており，仮に報道された場合，報道のされ方によっては，より中立性が担保できなくなるような状況である。
加えて，法１４条４号に規定する「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」にも該当する。当該調査においては，捜査機関でも司法機関でもない大学としては，いずれが正当であるか判断できない案件であり，実際，大学としては判断できないとして調査が終了している。このような状況での資料については，一部であっても開示すべきでないと判断した。
以上の理由から，当該開示請求については，部分開示の可能性もなく，全部不開示と決定した。
４ 付記事項
審査請求人の提出した審査請求の理由「背景」（上記第２の２（１）ア）や「付記」（上記第２の２（１）ウ）において，調査報告書の内容や諮問庁の対応に対する一方的な主張や批判的な記述が見受けられるが，回答は差し控える。
なお，審査請求の理由「請求の理由」（上記第２の２（１）イ）において，調査チームから口頭による説明を受けたようにも受け取れる記述があるが，公益通報案件の通報者に審査請求人へのヒアリングを拒否されたため，審査請求人と調査チームは一度も会ったことがない（本件審査請求（開示請求を含む）は郵送により受理）。審査請求人がこれまでの経緯等をどの程度理解して審査請求を行っているものか疑問を有していることを付記する。
また，今回の開示請求にあたっては，通報対象事実を行ったとされる者へ口頭で第三者意見照会を行ったところだが，その中で本案件については，現在でも調査チームへの供述が事実である旨の主張を確認しているところである。
５ その他全部不開示の決定に関連する事項
本件開示請求を全部不開示とした理由として関連する事項を以下に記述する。
◯報道機関からの取材
報道機関（略）から，諮問庁に対し本件に関する取材依頼があった。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１０月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月８日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同月１３日審議
⑤ 同月２２日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年１２月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，法１４条２号，４号及び５号ヘに該当するとして，その全部を不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対して，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果も踏まえ，原処分の妥当性について検討する。
２ 理由の提示について
（１）開示請求に係る保有個人情報の一部又は全部を開示しないときには，法１８条１項及び２項に基づき，当該決定をした旨の通知をしなければならず，この通知を行う際には，行政手続法８条に基づく理由の提示を書面で行うことが必要である。理由の提示の制度は，処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられているものである。かかる趣旨に照らせば，この通知に提示すべき理由としては，開示請求者において，不開示とされた箇所が法１４条各号の不開示事由のいずれに該当するのかが，その根拠とともに了知し得るものでなければならず，理由の提示が不十分な場合，当該処分は違法であり，取り消すべきものとなる。
（２）当審査会において，諮問書に添付された原処分に係る保有個人情報不開示決定通知書を確認したところ，「不開示とした理由」欄には，「開示請求のあった調査報告書は，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第１４条第２号に規定する「個人の権利利益を害するおそれがあるもの」，同条第４号に規定する「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれのあるもの」及び「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの」，並びに，同条第５号へに規定する「人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」のいずれにも該当することから，その全部を不開示とする。」として，各不開示条項の規定をそのまま引用したに等しい内容が記載されているのみであって，開示請求に係る保有個人情報について，その全部を不開示とした具体的理由，すなわち，本件対象保有個人情報にどのような情報が含まれており，それが開示されると，どのような根拠によって法１４条各号の不開示情報に該当するのかについての内容の記載は皆無である。
（３）このような原処分は，開示請求者（審査請求人）にとって，本件対象保有個人情報中のどのような情報がどのような理由によって不開示となるのかを十分に了知できず，法に基づく審査請求を行うに当たって，具体的，効果的な主張をすることを困難にさせているものであるから，理由の提示の要件を欠くといわざるを得ず，法１８条１項及び２項の趣旨並びに行政手続法８条１項に照らして違法であるので，原処分は取り消されるべきである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その全部を法１４条２号，４号及び５号ヘに該当するとして不開示とした決定については，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきであると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31dk01_00009.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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