諮問庁：独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
諮問日：令和元年６月３日（令和元年（独個）諮問第９号）
答申日：令和元年１２月１７日（令和元年度（独個）答申第４３号）
事件名：本人に係る調査依頼書等の回答書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
開示請求者に係る「「調査依頼書」及び「証拠書写し請求書兼回答書」の調査結果の「回答書」及び「調査資料」の写しと「請求書」の写し」に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（現独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構。以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）の保有する本件請求保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，その一部を保有していないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報を特定したこと及びその一部を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月２２日付け機構第２１７９号により処分庁が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
本件審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によれば，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料については省略する。
（１）審査請求書
原処分には，開示請求に対して，（添付資料①）平成１９年１０月２２日時点，（届出住所）特定住所Ａの通帳紛失の郵便貯金・総合口座「特定番号Ａ」に存在していた「通常貯金：残高特定金額Ａ」と「担保定額貯金４件（特定金額Ｂ）預入」が判明している，調査結果の「回答書」と「調査資料」のすべてが隠匿，隠滅，破棄され開示されていない。（添付資料②）平成１９年１２月１９日：ゆうちょ銀行特定貯金事務センター取扱：（届出住所）特定住所Ｂの，不正に作成されたねつ造，偽造の口座「特定番号Ａ」（基本「特定番号Ｂ」）「平成１２年３月２７日：通常貯金残高特定金額Ｃ」（存在していない取引）に関する，再度出しなおしの虚偽の回答書作成するための回答がされている。よって，行政不服審査法２条の規定により，機構に対して審査請求書を提出いたします。
（２）意見書
原処分には，開示請求に対して，「調査依頼書１枚」と「口頭での回答書１枚」，及び「証拠書写し請求書兼回答書１０枚」の開示があり，通帳紛失の口座「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」：「担保定額貯金４件預入」が判明している「調査結果資料」のすべてが隠匿，隠滅された虚偽の開示である。
（※法律違反の犯罪行為である）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の概要
審査請求書によれば，原処分において，記号番号「特定番号Ａ」の「調査依頼書及び証拠書写し請求書兼回答書に関する調査結果の回答書（調査資料を含む。以下同じ。）の写し」の個人情報について，担保定額郵便貯金４件の預入が判明している回答書の個人情報が開示されておらず，虚偽の回答書の個人情報が開示されているとしている。
２ 審査請求の検討
（１）審査請求人は，平成３１年２月７日付け「保有個人情報開示請求書」により，同請求書別紙に記載された，「調査依頼書及び証拠書写し請求書兼回答書に関する調査結果の回答書の写し」の個人情報の開示を請求した。機構は，ゆうちょ銀行に対し，当該機構保有個人情報の提出を文書により依頼し，特定できた機構保有個人情報について開示した。（２）この点につき，審査請求人は平成３１年４月５日付け「審査請求書」により，「「特定番号Ａ」に関する虚偽の回答書が開示されている」旨を記載しており，当該口座の担保定額郵便貯金の預入が判明している回答書が開示されていないことへの疑義を主張するものと思われるが，当該郵便貯金については，平成２０年７月３日付け「保有個人情報開示請求書」により，審査請求人から当該郵便貯金に関する機構保有個人情報の開示請求がなされて以降，「保有個人情報開示請求書」による同様の開示請求が多数行われ，これらに対応すべく機構からゆうちょ銀行に対し本件を含めた開示請求に係る機構保有個人情報について，その提出を文書により依頼してきたところであるが，いずれの依頼に係る調査においても該当の機構保有個人情報が存在した証跡は発見されなかった。上記平成２０年７月３日付け開示請求に対する機構の不開示決定について，機構が審査請求人から異議申立てを受け貴審査会に諮問した際には，「本件対象保有個人情報を保有していないとする諮問庁の説明は，是認するのが相当である。」旨の答申（平成２１年度（独個）答申第２４号）がなされており，審査請求人によるその後の異議申立て及び審査請求に係る各答申においても，機構の決定は同様に是認されている。さらに，審査請求人とゆうちょ銀行職員を当事者とする「特定地方裁判所特定事件番号Ａ損害賠償請求事件」，審査請求人とゆうちょ銀行を当事者とする「特定地方裁判所特定事件番号Ｂ損害賠償請求事件」及び審査請求人と機構を当事者とする「特定地方裁判所特定事件番号Ｃ損害賠償請求事件」のいずれの訴訟についても，「本件全証拠によっても，前提となる本件担保定額郵便貯金（記号番号「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」）の存在すら認めるに足りない」，「文書の偽造・隠ぺいや改ざん行為があったことを推認することはできない」旨の判決が行われ，確定しており，本件担保定額郵便貯金の存在が認められない以上，これら郵便貯金の預入が判明している回答書が存在しないことは明らかである。
（３）以上により，本件審査請求に係る原処分に誤りはないものである。（４）以上のことから，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年６月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２０日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１２月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
（１）審査請求人の主張の要旨
審査請求書及び意見書によれば，審査請求人は，審査請求人の担保定額郵便貯金の預入が判明している調査結果の「回答書」及び「調査資料」などにつき，隠匿，隠滅等され，偽造の口座に関する再度出し直しの虚偽の回答がされているなどとして，本来開示対象として特定され開示されるべき保有個人情報の開示を求めるものと解される。
（２）諮問庁の主張の要旨
上記第３の２（１）及び（２）のとおりであり，本件開示請求に対する原処分に誤りはない旨説明する。
（３）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報の特定やその正誤について，審査請求人は，上記（２）の諮問庁の説明を覆すに足りる具体的な根拠を示しているとはいえない。また，機構による本件対象保有個人情報の探索や特定の方法について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，原処分に当たっての探索や特定の方法については，従来（審査請求人の過去の開示請求とこれに対する開示決定等並びに審査請求人の審査請求等を受けてなされた諮問及び答申については，上記第３の２（２）のとおり。）から一貫して同様のものであるところ，その方法に問題はなく，その他，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報の存在をうかがわせるような事情もないことから，本件開示請求に対する原処分に誤りはない旨の諮問庁の説明に疑いを差し挟む余地はない。
２ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。なお，審査請求人の主張する隠匿，隠滅，ねつ造等の存否については，上記第３の２（２）で諮問庁が説明するとおり，特定地方裁判所において，当該主張の前提となる担保定額郵便貯金の存在すら認めるに足りないとの判決が確定している。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を保有していないとして不開示とした決定については，機構において本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であり，また，本件対象保有個人情報の一部につき，これを保有していないとして不開示としたことについては，機構においてこれを保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31dk01_00009.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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