諮問庁：国立大学法人お茶の水女子大学
諮問日：令和元年１１月７日（令和元年（独個）諮問第４２号）
答申日：令和元年１２月１８日（令和元年度（独個）答申第４６号）
事件名：本人がハラスメント等人権委員会に対して行った申立てに関する調査報告書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「開示請求者本人による特定年月日Ａ付ハラスメント等申立てに関する調査報告書」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年６月１１日付け茶女大企画第５８号により国立大学法人お茶の水女子大学（以下「お茶の水女子大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 大学が学長名で令和元年６月１１日付「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」により審査請求人に通知したところによると，「不開示とした部分とその理由」として，調査報告書内に，①開示請求者以外の個人に関する情報が含まれており，開示することにより，開示請求者以外の個人の利益を害するおそれがあること，②調査報告書には調査委員会における審議内容が含まれており，当該情報を開示すると，今後のハラスメント事案に関わる調査において，委員が率直な意見を述べることを躊躇するなど，今後の大学のハラスメント対応全般に支障が生じるおそれがあることを指摘しており，上記①については，法１４条２号柱書き，②については同４号及び同５号柱書きを根拠にしているものである。
イ しかし，まず①については，「開示請求者以外の個人」とは，主に大学ハラスメント等人権委員会の委員ないし同委員会の設置した調査委員会の委員を指すと考えられるところ，当該委員らは，法１４条２号ハによるところの，大学すなわち独立行政法人等の「役員」又は「職員」である者が多いと考えられ，その職務の遂行の内容に関する部分は，開示を拒否できないものと考えられる。
ウ 次に，②については，審査請求人が本件開示請求を行ったのは，既に，特定年月日Ｂ，大学ハラスメント等人権委員会により判断が示され（資料１（略）），さらにその不服申立について特定年月日Ｃ付（資料２（略））で「これにて対応を終了します」旨の最終判断が示された後の同月特定日のことである。
すなわち，既にハラスメント等人権委員会で最終的な判断を行った後の開示請求であり，調査報告書が開示されたとしても，率直な意見交換や意思決定の中立性が不当に損なわれることはありえない。また審査請求人が開示を求めたのは，自ら申し立てたハラスメント等人権委員会での調査にかかる調査報告書であって，自己のかつ個別の事案に関する調査報告書であるから，これが審査請求人に開示されることによって，今後のハラスメント等人権委員会の行う事務やその他大学の事業の適正な遂行に支障を及ぼすものとは考えられない。
エ そもそも，申立人は，自己の大学内でのハラスメントを訴えて，ハラスメント等人権委員会に申立を行ったが，ハラスメントは認定できないとの判断を受けた。
そこで，審査請求人は，自己の事案に関して，どのような調査がどのような経過で行われたかを知るために，本件開示請求を行ったが，開示されたのは，Ａ４版で３６頁に及ぶ調査報告書のうち，調査報告書の作成日付のほか，ハラスメント等人権委員会の調査の命を受けて調査委員会が調査報告書を作成したとの点のみであり，他は不開示のため黒塗りである。
これでは，審査請求人の所期の目的を果たすことは到底不可能であり，審査請求人の知る権利を著しく害するものといわざるを得ない。
オ よって，審査請求人は，改めて，不開示とされた部分の開示を求めるため，本審査請求に及んだ次第である。
（２）意見書
ア 法１４条２号該当性について
（ア）諮閲庁は，法１４条２号の適用に際し，調査報告書における「審査請求人以外の個人」として想定しているのは，主として，「審査請求人がハラスメントであるとして主張している行為に関して調査報告書に登場する個人（以下「ハラスメント関連個人」という）のことである」と述べていることから，審査請求人が調査を求めた諮問庁の教員を指しているものと考えられる。そして，諮問庁は，法１４条２号ハの情報が同号の不開示情報から除外されている趣旨は，公務員等によるその所属する団体での職務の遂行は，当該団体の業務の遂行として行われるものであり，それに係る情報は，公務員等の個人情報であると同時に，当該所属団体の情報でもあるところ，当該公務員の職及び職務遂行の内容に係る部分のみであれば，当該公務員等を識別できないため，かかる情報が，当該公務員等の個人情報ではなく，純粋に当該所属団体の業務遂行情報になると考えられるところにある，としている。
しかし，法１４条２号ハで「職務の遂行に係る情報」のうち，職及び職務遂行の内容について開示が義務づけられているのは，これらが個人情報であると同時に行政情報でもあるが，職務遂行と密接不可分であり，アカウンタビリティ（説明責任）の観点から開示する意義が大きいからと考えられる。「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）において，公務員の氏名については，特段の支障のない限り，公にするものとするとされていることからすれば，公務員等の氏名は，むしろ原則として，法１４条２号イの「慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」に当たるものと考えられる。そうだとすれば，同号ハで「職」及び「職務遂行の内容」の開示を義務づけたのは，職務を遂行した公務員等が識別（特定）できなくなり所属する団体の業務遂行情報になるからという理由に基づくものではなく，公務員等の職務の遂行に係る情報については積極的に説明責任を果たすべく開示すべきという理由に基づくものと考えられる。
諮問庁は，大学を経営する国立大学法人であって，ハラスメントに関連する内容を業務とする団体ではないことは至極当然である。同様に，例えば公務員が職務に関して犯罪行為を行って懲戒処分を受けた場合，その所属する団体が犯罪を行うことを業務の内容とする団体ではないことは当然であるが，懲戒処分を行ったことは「職務の遂行に係る情報」に当たるといえる。
本来の大学の職務の遂行に際して，教員によりセクシャルハラスメント等のハラスメント行為が行われることがあることは当然想定できることである。だからこそ，諮問庁も，ハラスメント等人権委員会を設置して，その対応を行っているはずである。
そうであれば，「ハラスメント関連個人」の情報だからといって，法１４条２号ハに定める「職務の遂行に係る情報」に該当しないとの諮問庁の主張には理由がないというべきであって，同号ハに当たるものとして開示されるべきである。
（イ）また，諮問庁は，ハラスメント等人権委員会の委員ないし同委員会の設置した調査委員会の委員の情報については，法１４条２号ハに該当する可能性を認めたうえ，「調査委員会による調査報告書の作成」という「職」及び「職務遂行の内容に係る部分」は開示されていると述べている。
しかし，開示部分に記載のある「国立大学法人お茶の水女子大学ハラスメント等調査委員会」というのは，あくまで委員会にすぎず，その構成員（委員）の「職」については何ら開示されていない。また，「職務遂行の内容」にしても，調査報告害が作成されたこと及び「調査経緯」として７回の調査委員会が開催されたらしきことが開示部分から辛うじて読み取れるにすぎず，これをもって「職務遂行の内容」が開示されたとは到底言えないというべきである。
イ 法１４条４号該当性について
諮問庁は，本件調査報告書の内容が開示されることによって，委員が率直な意見を述べることが躊躇されたり，当事者が開示された内容に照らして自らに都合のよいと認める内容を過剰に主張する一方で，不都合と認められる情報は隠蔽してしまい，調査委員会における意思決定の中立性が不当に損なわれたりするおそれがあることを指摘している。
確かに，このような情報が時期尚早な段階で開示されることにより，当事者等外部からの圧力や干渉を受け，率直な意見交換が阻害されたり，意思決定の中立性が損なわれたりするおそれがあることは一概に否定できない。
しかし，審査請求人の開示請求は，特定年月日Ｂ付けで諮問庁によりハラスメント等申立に対する回答がなされた後の令和元年５月１３日付けでなされたものであって（資料１（略）），既に諮問庁ハラスメント等人権委員会が意思決定を行い，結論を出した後のことである。したがって，本件調査報告書の内容を審査請求人に開示することによって，ハラスメント等人権委員会の適正な意思決定に支障を及ぼすことはあり得ない。
したがって，法１４条４号の「開示することにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」があるものとして，不開示とされるべきではない。
ウ 法１４条５号該当性について
諮問庁は，ハラスメント等の調査が秘密厳守で行われており，その内容が開示されるとすれば，関係者との信頼関係が崩れ，今後同種の対応の際に事情聴取が困難となったり，率直な意見を述べることを躊躇したりすることにより，ハラスメント対策が適切に行われなくなるおそれがあること，このような支障は，審査請求人の主張に疑義を呈するような審議内容が審査請求人に開示されることによりかえって増幅し，今後の調査委員のなり手がいなくなったり，踏み込んだ調査が行われなくなるおそれなどを指摘している。
そもそも，審査請求人の主張に疑義を呈する審議内容が存在したかどうか，審議内容に関する調査報告書の内容が開示されていないので，審査請求人には知る由もないが，仮にそのような審議内容であったとしても，それが審査請求人に開示されることによって，なぜ諮問庁のハラスメント対策に支障を及ぼすのか全く不明であり，審査請求人に対する偏見を述べているというほかはない。審査請求人は，法によって正当に不開示とされる個人情報に係る部分についてまで開示を求めるものではなく，あくまで，調査委員会の調査ないしハラスメント等人権委員会での審議がどのような経過を踏まえて結論に至ったかという自己の個人情報を当事者として知りたいだけである。
しかるに，諮問庁により一部開示がされた部分からうかがえるのは，７回の調査委員会が開催されたこと及び本件調査報告書が作成されたことのみである。
法１４条５号柱書きにいう「当該事務又は事業の性質上」当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」の「支障」とは単なる名目的なものでは足りず，実質的なものであることが必要であり，その「おそれ」も抽象的な可能性では足りず，かかる支障の生ずる蓋然性が必要であると言うべきところ，諮問庁の指摘は，調査委員のなり手がいなくなるとか踏み込んだ調査ができなくなるとか，単なる名目的・抽象的な「支障を及ぼすおそれ」を述べているにすぎないといわざるを得ない。
したがって，法１４条５号に照らしても，本件調査報告書の大部分について不開示とした諮問庁の決定には理由がない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の対象および部分開示とした理由について
審査請求人からの開示請求の対象となった保有個人情報は，審査請求人による特定年月日Ａ付ハラスメント等申立てに関する調査報告書（以下「調査報告書」という）である。
審査請求人からの保有個人情報開示請求に対して，本学は調査報告書に，審査請求人以外の個人に関する情報が含まれており，開示することにより，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあること，また調査報告書には調査委員会における審議，検討又は協議等の経過や審議等の前提とした情報等の審議内容が含まれており，当該情報を開示すると，今後のハラスメント事案に関わる調査において，委員が率直な意見を述べることを躊躇するなど，今後の本学のハラスメント対応全般に支障が生じるおそれがあることから，法１４条２号，４号及び５号柱書きに該当すると判断し，該当する箇所を不開示とする部分開示を決定した（令和元年６月１１日茶女大企画第５８号）。
２ 開示した保有個人情報のうち不開示とした部分
開示した保有個人情報「審査請求人本人による特定年月日Ａ付ハラスメント等申立てに関する調査報告書」のうち，以下の部分。
・審査請求人以外の個人に関する情報が含まれている部分
・調査委員会による審議内容が含まれている部分
３ 審査請求人の主張について
原処分に対して，審査請求人より，令和元年９月１１日付で不開示とした処分を取り消し，審査請求人に開示するとの裁決を求める審査請求があった。
審査請求人が審査請求を求める理由は以下のとおりである。
（１）本学が部分開示とした理由①審査請求人以外の個人に関する情報が含まれており，開示することにより，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあること，に対する主張
「審査請求人以外の個人」とは，主に大学ハラスメント人権委員会の委員ないし同委員会の設置した調査委員会の委員を指すと考えられるところ，当該委員らは，１４条２号ハによるところの，大学すなわち独立行政法人等の「役員」又は「職員」である者が多いと考えられ，その職務の遂行の内容に関する部分は，開示を拒否できないものと考えられる。（２）本学が部分開示とした理由②調査報告書には調査委員会における審議内容が含まれており，当該情報を開示すると，今後のハラスメント事案に関わる調査において，委員が率直な意見を述べることを躊躇するなど，今後の本学のハラスメント対応全般に支障が生じるおそれがあること，に対する主張
すでにハラスメント等人権委員会で最終的な判断を行った後の開示請求であり，調査報告書が開示されたとしても，率直な意見交換や意思決定の中立性が不当に損なわれることはありえない。また，審査請求人が開示を求めたのは，自ら申し立てたハラスメント等人権委員会での調査報告書であって，自己のかつ個別の事案に関する調査報告書であるから，これが審査請求人に開示されることによって，今後のハラスメント等人権委員会の行う事務やその他大学の事業の適正な遂行に支障を及ぼすものとは考えられない。
（３）その他の主張
審査請求人は，自己の事案に関してどのような調査がどのような経過で行われたかを知るために，本件開示請求を行ったが，本学の一部不開示処分では，審査請求人の所期の目的を果たすことは到底不可能であり，審査請求人の知る権利を著しく害する。
４ 本件諮問の理由
本件審査請求に対して，本学は調査報告書に，審査請求人以外の個人に関する情報が含まれており，開示することにより，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあること，また調査報告書には，調査委員会における審議，検討又は協議等の経過や審議等の前提とした情報等の審議内容が含まれており，当該情報を開示すると，今後のハラスメント事案に関わる調査において，委員が率直な意見を述べることを躊躇するなど，今後の本学のハラスメント対応全般に支障が生じるおそれがあることから，法１４条２号，４号及び５号柱書きに該当すると判断した原処分維持が適当と考えるので，諮問するものである。
まず，審査請求人が主張する上記３（１）については，以下のとおりである。
法１４条２号の適用に際し，調査報告書における「審査請求人以外の個人」として本学が想定しているのは，主として，審査請求人がハラスメントであると主張している行為に関して調査報告書に登場する個人（以下「ハラスメント関連個人」という）のことである。
また，法１４条２号ハの情報が同号の不開示情報から除外されている趣旨は，法に定める公務員等（以下「公務員等」という）によるその所属する団体での職務の遂行は，当該所属団体の業務の遂行として行われるものであり，その主体は当該所属団体であるので，それに係る情報は，当該公務員等の個人情報であると同時に，当該所属団体の情報でもあるところ，当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分のみであれば，当該公務員等を識別できないため，かかる情報が，当該公務員の個人情報ではなく，純粋に当該所属団体の業務遂行情報になると考えられることにある。以上を前提として，ハラスメント関連個人の情報が法１４条２号ハに定める「職務の遂行に係る情報」に該当するかを検討すると，ハラスメント関連個人の情報は，当然，審査請求人がハラスメントであると主張している行為に関連する情報であるところ，ハラスメントに関連する内容を業務とする団体など反社会的勢力でもない限り存在しえないので，仮にハラスメント関連個人が公務員等であったとしても，これらの個人の情報がその所属する団体の業務遂行情報になることなどありえない。よって，ハラスメント関連個人の情報は，法１４条２号ハに定める「職務の遂行に係る情報」には該当せず，法１４条２号の不開示情報に該当する。
また，審査請求人が主張する大学ハラスメント人権委員会の委員ないし同委員会の設置した調査委員会の委員の情報については，確かにこれらの者が公務員等である場合には，法１４条２号ハの「職務の遂行に係る情報」に該当する可能性はあるが，これらの者は，審査請求人がハラスメントであると主張している行為について，調査委員会の構成員として審議，検討又は協議等を行って，調査報告書を作成することが「職務の遂行」であるところ，「調査委員会による調査報告書の作成」という職及び職務遂行の内容に係る部分は開示されているし，調査委員会での審議，検討又は協議等の経過等の審議内容については，後述のとおり法１４条４号及び５号に定める不開示情報に該当する。
次に，審査請求人が主張する上記３（２）については，以下のとおりである。
調査報告書における審査請求人のハラスメント申立事案について，既に最終的な判断が行われていたとしても，当該事案に関する調査委員会での審議，検討又は協議等の経過や審議等の前提とした情報等の審議内容が開示されてしまえば，今後の本学の他のハラスメント事案に関する調査委員会での審議等において，自らの意見が開示され批評や批判の対象になることを恐れて，委員が率直な意見を述べることが躊躇されたり，当事者が開示された内容に照らして自らに都合の良いと認められる情報を過剰に主張する一方で，不都合と認められる情報は隠蔽してしまい，調査委員会における意思決定の中立性が不当に損なわれたりするおそれがあるなど，本学のハラスメント対応全般に支障が生じるおそれがある。
また，調査報告書には，調査委員会による，審査請求人のハラスメント申立事案における関係者への事情聴取の内容等が記載され，またこれをもとに調査委員会での審議等も行われているところ，調査委員会による関係者への事情聴取等は，国立大学法人お茶の水女子大学ハラスメント等調査委員会規程５条に記載する秘密の厳守等を前提として行われている。にもかかわらず，事情聴取の内容が開示されてしまうことになれば，秘密の厳守等を前提として行っている本学のハラスメント対応において，関係者との信頼関係が崩れ，今後同種の対応の際に関係者が事情聴取を拒否したり，率直な意見を述べることを躊躇したりするなどして，本学におけるハラスメント対応が適切に行えなくなる事態を誘発する可能性があり，ハラスメント対策という本学の事務の適切な遂行に支障が生じるおそれがある。そして，上記の支障は，調査報告書が，審査請求人が自ら申し立てたハラスメント事案に関するものであるとか，当該ハラスメントについて認定できないとの判断を受けたとかいった事情により，何ら変わるものではなく，むしろ審査請求人の主張に疑義を呈するような審議内容が審査請求人自身に開示されるようなことになれば，かえって増幅すると考えられる。その場合，今後の調査委員の成り手がいなくなってしまったり，調査委員が踏み込んだ調査を行わなくなってしまったりするなど，本学のハラスメント対策そのものを，無効化，形骸化させてしまう可能性すらある。よって，事情聴取の内容等を含めた，調査報告書内の審議，検討又は協議等の経過や審議等の前提とした情報等の審議内容は，法１４条４号及び５号柱書きに該当する。
最後に，審査請求人は本学の一部不開示処分を知る権利の侵害であるなどと主張するが，法１４条は，審査請求人の知る権利と，審査請求人以外の個人のプライバシー権や独立行政法人等の適正な業務遂行の確保を比較衡量して，一定の不開示情報を定めるものであり，不開示情報を開示しないことは何ら知る権利を害するものではなく，それは審査請求人の申し立てたハラスメントが認定されなかったからといって何ら変わるものではない。
以上の理由により，原処分維持が適当と考え，諮問するものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１１月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２２日審議
④ 同年１２月６日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月１０日審査請求人から意見書を収受
⑥ 同月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が申し立てたハラスメント申立て（以下「本件申立て」という。）に係る調査報告書に記録された保有個人情報であり，処分庁は，その一部につき，法１４条２号，４号及び５号柱書きに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分は不開示情報に該当しないとして原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象保有個人情報は，本件申立てに係るお茶の水大学ハラスメント等調査委員会による調査報告書に記録された保有個人情報であり，作成日付及び作成過程等の一部が開示されているのみで，大半は不開示とされていることが認められる。
（２）当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，不開示理由について改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 不開示部分には，本件申立てに係るハラスメント行為に関与したとされる関係者への事情聴取の内容等がその氏名とともに記載されており，これらは開示請求者（審査請求人）以外の特定の個人を識別することができる情報であるから，法１４条２号の不開示情報に該当する。また，調査委員会の委員の氏名も開示請求者以外の特定の個人を識別することができる情報であるところ，同委員は，ハラスメント等申立ての事案ごとに大学職員及び外部の弁護士から選任されるものであって，同委員の氏名は，委員長も含め公表していないから，同委員の氏名も法１４条２号の不開示情報に該当する。
イ 不開示部分には，調査委員会委員の氏名，調査経緯，関係者の提出資料，関係者への事情聴取の内容，これらに基づく調査委員会の認定事実，その評価等の調査委員会が本件申立てに関して調査，審議した具体的内容が記載されている。
調査委員会の調査は，お茶の水女子大学ハラスメント等調査委員会規程５条に規定された秘密の厳守を前提に行われており，これらの調査内容を開示することとなると，関係者との信頼関係が崩れ，今後同種事案の調査の際に関係者が事情聴取を拒否したり率直な意見を述べることをちゅうちょしたりするおそれがある。また，調査委員会の委員の氏名及びその審議内容を開示することとなると，今後同種事案の調査委員会において，委員が関係者から苦情，批判を受けることを恐れて率直な意見を述べることをちゅうちょするおそれがある。
したがって，不開示部分を開示することになると，今後のハラスメント申立て事案の調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条４号及び５号柱書きに該当する。
（３）以下，検討する。
ア 不開示部分を見分したところ，別紙に掲げる部分を除く部分には，本件申立てに関する調査審議を行った調査委員会委員の氏名の外，関係者の提出資料，関係者からの事情聴取の内容，調査委員会の認定した事実，その評価等の具体的情報が記録されていると認められる。上記諮問庁の説明によると，調査委員会の調査は秘密の厳守を前提に行われており，また委員の氏名は公表していないとのことであるから，当該部分を開示することとなると，関係者との信頼関係が崩れ，今後同種事案の調査の際に関係者が事情聴取を拒否したり，率直な意見を述べることをちゅうちょし，また委員も関係者から苦情，批判等を受けることをおそれて率直な意見を述べることをちゅうちょするなどして，今後のハラスメント事案の調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記諮問庁の説明は否定し難い。したがって，不開示部分のうち，別紙に掲げる部分を除く部分は，法１４条５号柱書きに該当すると認められるので，同条２号及び４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 他方，不開示部分のうち別紙に掲げる部分には，審査請求人本人による本件申立ての内容，審査請求人の提出資料，調査委員会が審査請求人から事情聴取した内容が記録されていることが認められる。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であり，ハラスメント等の申立人が調査委員会に提供した情報をその本人に開示しても，今後の同種事案の調査の際に関係者からの事情聴取が困難となったり，委員が率直な意見を述べることをちゅうちょするおそれがあるとは認められない。また，当該部分には，本件申立てに係る関係者の氏名等の法１４条２号本文前段の個人識別情報が含まれているが，これらの情報は同号ただし書イに該当する。
したがって，別紙に掲げる部分は，法１４条２号，４号及び５号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，４号及び５号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，別紙に掲げる部分以外の不開示部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条２号及び４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別紙に掲げる部分は，同条２号，４号及び５号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
別紙本件対象保有個人情報が記録された文書のうち，開示すべき部分
１ １頁１８行目ないし２頁１３行目及び２頁３２行目ないし３頁３行目
２ １３頁１行目ないし１６頁２８行目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31dk01_00009.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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