諮問庁：国立大学法人千葉大学
諮問日：平成３１年３月２０日（平成３１年（独個）諮問第１２号）
答申日：令和元年１２月２５日（令和元年度（独個）答申第４７号）
事件名：本人のカルテに係る電子カルテシステムアクセスログの不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
審査請求人に係る電子カルテシステムのアクセスログに記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その全部を不開示とした決定については，審査請求人の診療を担当した医師以外の者の氏名を除き，開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月８日付け千大総第３５号により，国立大学法人千葉大学（以下「千葉大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
不開示とした，大学病院側の理由は三つの段落で書かれており，第一段落には電子カルテの閲覧に関して，患者のために主治医以外にも電子カルテを閲覧することや，特定の期間にアクセス頻度が高まることが説明されている。そのことを審査請求人は理解したので，第二段落にある開示をしないとする原因が無くなる。ひいては電子カルテの閲覧に関して，第二段落にある一般の患者が理解しないために千葉大学附属病院に不信感をもつという恐れも無くなる。また，開示することにより千葉大学附属病院の診療方針に不要な不信や疑念を抱いたりする恐れがあるという推測も誤りで，カルテ閲覧記録を不開示にする事に疑念を抱いてしまう。
（略）千葉大学附属病院で，不開示によって疑念などを生じ審査請求人が，適切な受診の機会を失うと審査請求人の不利益になる。審査請求人はこれまでも千葉大学病院の複数の科で受診や検査を受け，今後も高度医療が必要な時に診察や治療を求めたいと思っている。
（２）意見書
諮問庁の理由説明書（下記第３）の２（「しかしながら」で始まる段落）の説明では，「一般の患者には認められない」という事であり，一般の患者全てに開示できないというに等しい。
諮問庁に限らず，全ての大学病院，大規模な病院での通院患者は一般の患者が多数だと考える。諮問庁が主張する「一般の患者に懸念される問題」であるならば，大学病院や大規模病院では全ての一般患者に諮問庁が述べるようなカルテアクセス開示に伴う懸念が生じ，一般の患者全てにカルテのアクセスに関する情報開示はできなくなる。しかし，カルテアクセスの開示は一般の患者に認められているはずである。
更に，諮問庁と審査請求人の請求受付時の電話において（一般の患者である）審査請求人に，カルテのアクセス開示は記録が残っていれば開示可能だと述べていた。その時に，一般の患者に対して，諮問庁が述べる開示不可やその可能性があることすら触れていないだけでなく，情報が残っていれば開示できうるという説明だった（諮問庁と審査請求人とのメールの請求時のやり取りを別紙として添付（略）する）。電話の対応から，諮問庁は一般の患者にカルテアクセスの情報を開示していると考える。以上のように「一般の患者だから開示しない」という説明理由は拒否をする理由にはならない。「一般の患者」にも，カルテのアクセス開示は行われているので，審査請求人にも開示して欲しい。
諮問庁の疑念の一つとして，アクセスの頻度や審査請求人の想定しない職員からのアクセスが原因で，自身の病態について疑心暗鬼することを挙げているが，それら（病態と，カルテのアクセス）には関連性自体がないことだと審査請求人は考える。また，諮問庁はカルテのアクセスによって，診療方針について疑念を持つおそれがある旨も述べているが，こちらも，診療方針は医師の考える方針であってカルテのアクセスとは関連が無いことと考える。
以上のとおり，本件諮問庁が審査請求人に開示しない理由は，理由になっていないので改めて開示を請求する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件事案の概要
本件は，審査請求人が処分庁に対して，千葉大学に置かれる医学部附属病院（以下「附属病院」という。）が保有する審査請求人の電子カルテに特定年月日Ａから特定年月日Ｂまでの期間にアクセスをしたスタッフの名前，担当業務名及び日時について，平成３１年１月２６日付け保有個人情報開示請求書にて開示を求めたことを受けて，処分庁が同年３月８日付け千大総第３５号により，当該保有個人情報の開示をしない旨の決定を行ったところ，原処分に対して審査請求が提起されたものである。
２ 審査請求人の主張及び諮問庁の説明
審査請求人は，「電子カルテの閲覧に関して，患者のために主治医以外にも電子カルテを閲覧することや，特定の期間にアクセス頻度が高まること」を，審査請求人が理解したことをもって「開示をしないとする原因が無くなる」と主張し，当該保有個人情報を開示することを求めている。しかしながら，特に，自身の病態に関して，大学病院である附属病院の診療業務を正確に理解することは容易ではなく，一般の患者が，自身の想定しない職員からのアクセスがあったという事実や，アクセスの頻度といった表面的な事実のみを捉えて，自身の病態について疑心暗鬼を生じたり，附属病院の診療方針について不要な誤解や疑念を抱いたりするなどのおそれがないとは認められない。
なお，審査請求人は，「適切な受診の機会を失う」ことによる不利益を主張するが，附属病院では，保有個人情報の開示請求や審査請求を実施した事実とは無関係に，患者に対して必要とされる診察や治療を適切に行っていることを申し添える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年３月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１５日審議
④ 令和元年５月７日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年６月２４日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年１０月７日審議
⑦ 同年１１月２２日審議
⑧ 同年１２月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，附属病院が保有する審査請求人に係る電子カルテシステムのアクセスログに記録された保有個人情報であり，処分庁は，その全部を法１４条５号柱書きの規定に該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，本件対象保有個人情報の全部開示を求めているところ，諮問庁は原処分維持が適当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件対象保有個人情報の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の不開示情報該当性について
（１）当審査会において，本件対象保有個人情報を見分したところ，当該電子カルテシステムのアクセスログには，アクセスがあった日時，アクセスをした者を示す情報等が行ごとに記録されており，各列には，アクセスをした者の氏名，職制（記載のない部分もある。）及び操作をした日時が記録されていると認められる。
（２）原処分は，本件対象保有個人情報を開示すると，審査請求人自身の想定しない職員からのアクセスがあったという事実や，アクセスの頻度といった表面的な事実のみを捉えて，自身の病態について疑心暗鬼を生じたり，附属病院の診療方針に不用な誤解や疑念を抱いたりするなど，附属病院と審査請求人との間の信頼関係を損ねることにより，診療業務の適切な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法１４条５号柱書きに該当するとして不開示とした。これに対し，審査請求人は，患者のために主治医以外も電子カルテを閲覧することや特定の期間にアクセス頻度が高まることを理解したので，不開示とする理由がない等と主張するところ，諮問庁は，審査請求人自身の病態に関して，大学病院である附属病院の診療業務を正確に理解するのは容易ではなく，自身の想定しない職員からのアクセスがあったという事実や，アクセスの頻度といった表面的な事実のみを捉えて，自身の病態について疑心暗鬼を生じたり附属病院の診療方針について不用な誤解や疑念を抱いたりするおそれがないとは認められないとして，原処分維持が適当と説明する。
以下，検討する。
ア アクセスをした者の氏名について
（ア）当審査会事務局職員をして，諮問庁に，アクセスをした者の氏名に係る情報を不開示とする理由を改めて確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ａ 附属病院における診療業務の体制及び事務実施の手法は，相当程度まで複雑であり，特に２４時間体制交替制勤務を行う中で，患者が受診している診療科の医師以外の様々な職種の多くの職員が，患者の電子カルテにアクセスすることになっている。附属病院の医療業務の内実を知り得る立場にない患者が，これらの体制や手法を理解することは相当困難であり，患者が想定し得ない者がアクセスすることはあり得る。
ｂ そうした状況の中で，審査請求人の電子カルテにアクセスをした者の氏名を開示すると，審査請求人が想定し得ない者がアクセスを行っていることを知ることで，自身の病態等について疑心暗鬼となり，それらの職員を千葉大学のウェブサイトで公表している情報やネームプレート等で特定し，自身の電子カルテにアクセスをした理由や自らの病態等を問うことが想定される。
ｃ 附属病院では，医療を提供するに当たり適切な説明を行い，医療を受ける者の理解を得るように取り組んでいるが，主治医等の担当医師以外の者が，患者の病態等を適切に説明することは困難であり，その場合，審査請求人は一層の疑心暗鬼になるおそれがある。
ｄ そうすると，附属病院の診療方針について不用な誤解や疑念を抱き，今後の附属病院の診療業務の適切な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
（イ）以下，上記諮問庁の説明も踏まえ，検討する。
本件対象保有個人情報は，大学の附属病院の電子カルテに対するアクセスログであり，当該病院の診療業務の実施体制等を考慮すると，上記諮問庁の説明は否定し難い。しかしながら，審査請求人の診療を担当した医師については，診療する患者の電子カルテにアクセスすることは自然なことであり，当該医師がアクセスしている事実が明らかになっても，患者が疑心暗鬼になることは考え難い。したがって，アクセスをした者の氏名のうち，審査請求人の診療を担当した医師の氏名は，法１４条５号柱書きに該当せず，開示すべきであるが，その余のアクセスをした者の氏名は，同号柱書きに該当すると認められるため，不開示としたことは妥当である。
イ 職制に係る情報について
（ア）当審査会事務局職員をして，職制に係る情報を不開示にする理由について，諮問庁に改めて確認させたところ諮問庁は以下のとおり説明する。
ａ 当該情報を開示することによって，アクセスをした職員の専門とする医療分野や担当する職務を類推することができ，場合によっては，アクセスをした職員の氏名を特定でき得ることから，上記アで説明したのと同様に業務の適切な遂行に支障を及ぼすおそれが生じる。
ｂ 職員の氏名を特定できない場合でも，主治医が所属する診療科以外の診療科等，審査請求人が想定し得ない医療分野以外の医師等からのアクセスがあったこと及びその回数や頻度といった表面的な事実のみを捉えて，疑心暗鬼になったり，附属病院の診療方針について不用な誤解や疑念を生じたりすることが想定され，審査請求人との信頼関係が損なわれることにより，附属病院の診療業務の適切な遂行に支障を及ぼすおそれがある。（イ）以下，上記諮問庁の説明も踏まえ，検討する。
職制に係る情報については，これを開示しても，アクセスをした者の氏名やどの診療科に所属するかを特定することは困難であると認められ，そうすると，審査請求人が，疑心暗鬼になったり，附属病院の診療方針に不用な誤解や疑念を生じたりすることは想定し難い。
したがって，職制に係る情報については，法１４条５号柱書きに該当するとは認められないことから，開示すべきである。
ウ 操作日時等に係る情報について
（ア）当審査会事務局職員をして，諮問庁に，操作日時等に係る情報を不開示とする理由を改めて確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ａ 仮に上記ア及びイを不開示としても，審査請求人自身の電子カルテの操作日時等を開示することにより，審査請求人は，開示された操作日時等と自身の診療日等の自ら承知している情報とを照らし合わせることで，自身が診療を受けた時期から一定程度離れた時期においても，自身の電子カルテへアクセスのあったという事実及びその回数・頻度を知り得ることになる。
ｂ これにより，附属病院の診療業務の体制や事務実施の手法について正確な理解を持たない審査請求人が，アクセスの時期及びその回数・頻度といった表面的な事実のみを捉えて，附属病院の診療方針に不用な誤解や疑念を生じたりすることが想定され，審査請求人との信頼関係が損なわれることにより，附属病院の診療業務の適切な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
（イ）以下，上記諮問庁の説明を踏まえ，検討する。
操作日時等に係る情報は，審査請求人の電子カルテにアクセスした日時等に係る情報であり，これを開示したとしても，そのことだけによって，上記（ア）で諮問庁が説明する支障が生じるおそれがあるとは認め難い。
したがって，操作日時等に係る情報については，法１４条５号柱書きに該当するとは認められないことから，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その全部を法１４条５号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，アクセスをした者のうち，審査請求人の診療を担当した医師以外の者の氏名については，同号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，その余の部分については，同号柱書きに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31dk01_00009.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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