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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和元年12月25日

令和元年度(独個)答申第48号 特定医療機関が本人に対して行ったがん医療にかかわる相談記録の一部開示決定に関する件(保有個人情報の特定)

審査会の結論

「特定年A以降に開始された京大病院がん支援センターにおけるがん家族相談の対応について,年月日,時間,対応状態(電話・面談の種別),相談内容の一部or全て審査請求人が相談したがん相談対応師長(特定師長)との相談記録メモ,電子文書,相談内容報告書,日報,相談カルテ等がん対策法に則り設置された患者と本人の利益のために業務として行った記録について…

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和元年12月25日 (2019-12-25)
事件番号
令和元年度(独個)答申第48号
事件名
特定医療機関が本人に対して行ったがん医療にかかわる相談記録の一部開示決定に関する件(保有個人情報の特定)
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

「特定年A以降に開始された京大病院がん支援センターにおけるがん家族相談の対応について,年月日,時間,対応状態(電話・面談の種別),相談内容の一部or全て審査請求人が相談したがん相談対応師長(特定師長)との相談記録メモ,電子文書,相談内容報告書,日報,相談カルテ等がん対策法に則り設置された患者と本人の利益のために業務として行った記録について」(以下「本件請求保有個人情報」という。)の開示請求につき,別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)を特定し,一部開示した決定については,本件対象保有個人情報を特定したことは,妥当である。

参照法条

独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律

諮問庁:国立大学法人京都大学

諮問日:令和元年8月8日(令和元年(独個)諮問第18号)

答申日:令和元年12月25日(令和元年度(独個)答申第48号)

事件名:特定医療機関が本人に対して行ったがん医療にかかわる相談記録の一部開示決定に関する件(保有個人情報の特定)

答申書

第1 審査会の結論

「特定年A以降に開始された京大病院がん支援センターにおけるがん家族相談の対応について,年月日,時間,対応状態(電話・面談の種別),相談内容の一部or全て審査請求人が相談したがん相談対応師長(特定師長)との相談記録メモ,電子文書,相談内容報告書,日報,相談カルテ等がん対策法に則り設置された患者と本人の利益のために業務として行った記録について」(以下「本件請求保有個人情報」という。)の開示請求につき,別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)を特定し,一部開示した決定については,本件対象保有個人情報を特定したことは,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)12条1項の規定に基づく開示請求に対し,平成31年4月26日付け京大総法情第1号により国立大学法人京都大学(以下「京都大学」,「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った一部不開示決定(以下「原処分」という。)について,これを取り消し,請求している文書の開示を求める。

2 審査請求の理由

審査請求人が主張する審査請求の理由は,審査請求書及び意見書の記載によると,おおむね以下のとおりである。

(1)審査請求書

平成31年4月3日に京都大学に対して保有個人情報の開示請求を行ったところ,平成31年4月26日に部分開示の通知を得,令和元年5月14日に33枚の部分開示書面を受け取った。しかしながら,開示資料の提示が杜撰で書式の統一もなく,審査請求人の請求項目を無視した内容であり,京都大学の文書管理保管の不備・不徹底・改ざん・隠蔽を疑わざるをえない状況で,不服以上の憤りを強く感じている。総務部担当者は氏名も述べず,京都大学附属病院の文書担当者から該当の保有個人情報は33枚のみとの報告を鵜呑みにし,審査請求人が具体的に特定した保有個人情報の存在を,検証点検することなく否定した。つまり,総務部はコンプライアンスの順守を自ら放棄し,京大病院への忖度により国民及び患者の権利を踏みにじり,京都大学附属病院の情報開示隠蔽に国税を使って加担したことになる。

したがって,本書受領後すぐに受領確認書を対応担当者決定記名の上,審査請求人宛親展郵送し,以下7項目については2019.6.20までに書面にて回答を求める。

ア 特定年A以降に開始された京大病院がん支援センター(以下「がん相談支援センター」という。)におけるがん家族相談の対応について,年月日,受付時間,対応状況(電話・面談の種別),相談内容の一部or 全て審査請求人本人が相談したがん相談対応師長(特定師長)との①相談記録,②メモ,③電子文書(電子文書とは業務上行うメール,カルテ,メモ等職場の公的電子機器,ネットワーク,サーバーを使用し保管されているものをいう),④相談内容報告書,⑤日報,⑥相談カルテ等がん対策法に則り設置された患者と患者家族本人の利益のために業務として行った記録について。①から⑥各項目についての開示がなぜされなかったのか,具体的に一覧表にして回答せよ。

イ 「CancerLiaisonOfficeCaseRecord」(以下「相談記録システム」という。)には特定日A初めて対面相談とあるが,それ以前の電話記録日時開示がない。何の脈絡もなく突然対面相談はありえない。全電話回線記録を精査し,正確な電話応答の日時情報開示を一覧表にして回答せよ。

ウ 相談記録システムには特定日F電話相談とあるが,対応内容枠が全表示されておらずミスプリントである。対応内容が記載されていないのか,意図的に削除されたのか明確にせよ。

エ 相談記録システムには特定日G初めて電話相談,相談者特定個人Aと記載されているが,事実と異なる。

オ 相談記録システムには特定日H分の記録が11枚に分散しており,記録内容が正確にプリントできているか疑わしい。

カ がん患者への正確な情報提供や,治療に向き合うための「患者教育」,がん治療へのインフォームドコンセントが患者とその家族に対して重要であるという観点で相談事業が行われているにもかかわらず,同居する患者家族から提供された患者情報(心身の苦痛)「死にたい」「痛い」「食べられない」「寝られない」といった訴えが相談記録システムだけでは記録もれ,対応もれがあることがわかった。記録者の特定や追記修正の履歴が不明で記録日時もわからない。突然の配置転換で,後継の相談員への引き継ぎ文書もなく,相談にかかる手書きメモ,相談日誌,対処対応記録全ての開示を再度求める。

キ 特定年B以降のがん相談支援センターにおけるがん家族相談の対応について,年月日,受付時間,対応状況(電話・面談の種別),相談内容の一部or全て審査請求人本人が相談したがん相談対応師長(特定師長)との①相談記録,②メモ,③電子文書(電子文書とは業務上行うメール,カルテ,メモ等職場の公的電子機器,ネットワーク,サーバーを使用し保管されているものをいう),④相談内容報告書,⑤日報,⑥相談カルテ等がん対策法に則り設置された患者と患者家族本人の利益のために業務として行った記録,保有個人情報の開示について,京大病院文書管理掛に丸投げするのではなく,国立大学法人として徹底した内部調査を行い,審査請求人の請求内容に誠実にかつ正確に時系列でわかりやすく種別整理して審査請求人の尊厳を尊重した情報開示をせよ。

(2)意見書

審査請求人から令和元年10月1日付け(同月7日受付)で意見書が当審査会宛に提出された(諮問庁に対し,閲覧させることは,適当ではない旨の意見が提出されており,その内容は記載しない。)。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 審査請求人が審査請求の対象とした開示請求事項

本件審査請求の対象は,平成31年4月3日付け保有個人情報開示請求書に記載の「特定年A以降に開始された京大病院がん支援センターにおけるがん家族相談の対応について,年月日,時間,対応状態(電話・面談の種別),相談内容の一部or全て審査請求人本人が相談したがん相談対応師長(特定師長)との相談記録メモ,電子文書,相談内容報告書,日報,相談カルテ等がん対策法に則り設置された患者と本人の利益のために業務として行った記録について」である。

※本件審査請求の対象となる上記の内容は,審査請求人が,同人の配偶者に係るがん治療について,がん相談支援センターに対して行った相談の記録等を指している。

2 原処分及びその理由

上記1の対象案件において,処分庁は,保有個人情報として「がん相談支援センターが審査請求人に対して行ったがん治療にかかわる相談記録」を特定し,うち,法14条5号に該当する部分を不開示とし,その他の部分を開示する旨の決定を行った。

3 審査請求の趣旨

開示請求書において対象保有個人情報を具体的に特定したにもかかわらず,その請求項目を無視した開示決定が行われたことに対して不服があるとするもの。

4 審査請求に係る原処分における不開示理由

「保有個人情報の開示をする旨の決定について(通知)(写し)」に記載のとおり。

5 諮問の趣旨

本件審査請求に対して,諮問庁としては,処分庁における原処分維持が適当と考えるため,本件諮問を行うものである。

6 諮問理由

審査請求書において,審査請求人は,不服とする具体的事項として7項目を掲げている。これらを総合して,本事案は文書特定に関する不服を本旨とし,ほか開示した保有個人情報の正確性,及びその他に関する不服であると判断した。以下,主に文書特定については(1)及び(2),正確性については(3)にて説明のうえ,その他も含めてあらためて事項ごとに(4)にて説明する。

(1)原処分の判断に至った経緯について

本件開示請求事案の対象組織「がん相談支援センター」は,京都大学医学部附属病院中央診療センターに置かれている「がんセンター」内に設置された組織の一つであり,正式名称は「がん相談支援センター」である。このがん相談支援センターは,がんのことやがんの治療について,今後の療養や生活のうえでの心配など,がん医療に関する質問や相談に対応することを目的としている。

がん相談支援センターでは,院内・院外を問わず,がん患者,家族,医療者等からの相談に対応している。がん相談支援センターの連絡先は,がんセンターのウェブサイト内に,相談の受付時間,場所,連絡先(電話番号)を掲載している。相談は電話又は面談による方法で,専従の看護師,ソーシャルワーカーが対応している。事前に予約のうえ時間を設定する場合が多く,予約無しの相談にも対応しているが,予約を優先する形としている。

がん相談支援センターで対応した相談記録は,相談者のプライバシーを保護するため,患者の電子力ルテではなく,KINGシステム内の相談記録「CancerLiaisonOfficeCaseR

ecord」(相談記録システム)に入力し,管理している。同システムに入力可能な者は,がん相談支援センターの相談員5名のみであり,それ以外の者は閲覧も入力もできない仕組みとしている。相談対応が困難と思われる事例や,継続した関わりが必要となる事例については,相談員間で相談記録システムを共有し,また,担当相談員が不在の場合でも,他の相談員による対応を可能としている。

(※)KINGシステム:京都大学医学部附属病院総合医療情報システム(KyotouniversityhospitalIn

formationGalaxy)の略称。電子カルテシステムを中心とする基幹診療業務システムであり,院内で閉じた診療ネットワーク上に構築されている。

以上,本件開示請求においては,がん相談支援センターが保有する保有個人情報を対象に探索することとした。具体的には,上記1の請求事項について,がん相談支援センターが保有する法人文書としての紙媒体,共有フォルダ内データ,電子メールの送受信データ(パソコン及びメールサーバー保管のデータを含む。),関係システム内データを対象に,がん相談支援センターの執務室,書架,パソコン・サーバー内を探索した。

その結果,関係システムとして,相談記録システムを特定し,同システムに保管されている本件対象保有個人情報の本件開示決定を行った。なお,それ以外に該当する保有個人情報は見当たらなかった。(2)本件審査請求に基づく再調査について

本件審査請求を受け,がん相談支援センターにおける保有個人情報の取扱いについて,同センターに聴取したところ,以下のとおり確認できた。

・相談対応時に使用した手書きのメモについては,速やかに相談記録システムに入力し,情報流出の防止のため,入力後は直ちにがん相談支援センター内のシュレッダーにより処分している。このことは,同センターにおいてルール(明文化したものはない。)として徹底しており,当該メモが保管されることはない。

・電子メールについては,上記と同じく情報流出の防止のため,相談対応目的では使用していない。

・相談内容については秘密を遵守しており,相談者が具体的に特定できるような個人情報をがん相談支援センターから外部に対して報告することはない。また,がん相談支援センター内部においても,相談内容は相談記録システムのみで共有しており,相談内容に係る必要な連絡があっても,情報流出の防止のため,口頭で行っている。そのため,報告書自体が存在しない。

・がん相談支援センターにおいて,日報は,そもそも作成していない。そのうえで,がん相談支援センターが保有する保有個人情報をあらためて入念に調査したが,本件対象保有個人情報以外の保有個人情報は,やはり見当たらなかった。

この再調査結果及び上記(1)で説明した業務の流れを踏まえ,処分庁が本件対象保有個人情報以外に該当する保有個人情報は見当たらなかったとする原処分は,妥当であると判断する。

(3)開示した保有個人情報の正確性について

審査請求人は,上述した文書特定の観点のほか,本件対象保有個人情報が正確に複写されたものであるか,疑問を呈している。

本件相談記録システムは,情報流出の防止のため,印刷機能を有しておらず,本件開示の実施にあたって当該記録内容の全てを示す方法として,画面コピーによる印刷作業を行った。ただし,「相談内容」欄及び「対応内容」欄においては,1画面で収まらない記録も存在しており,その場合は文章の繋がりが分かるようにスクロールさせながら複数枚の画面コピーを行い,全ての記録内容が開示できるよう印刷した。印刷後は,相談員立会いのもと,医学部附属病院事務部の個人情報保護事務担当職員が相談記録システムの記録内容と突合し,正確に印刷できていることを確認している。

本観点においても,本件審査請求を受け,あらためて入念に突合を行ったところ,本件対象保有個人情報は正確に複写されているものと判断するに至った。

(4)審査請求人が指摘する個別事項について

本件審査請求書には,審査請求人が主張し又は回答を要求している7つの項目が掲げられており,それらの趣旨及びその対応としては,上記(1)ないし(3)において述べたところである。そのため,論旨としては重複する部分もあるが,以下では,これらの項目(第2の2(1)中のアないしキ)ごとに説明する。

ア 審査請求人は,具体的に特定する保有個人情報として,開示請求書に掲げた①相談記録,②メモ,③電子文書,④相談内容報告書,⑤日報,⑥相談カルテ等について,それぞれなぜ開示が行われなかったのか,具体的な回答を要求している。

本項目については,上記(1)及び(2)で述べたとおりである。

イ 審査請求人は,本件対象保有個人情報において,特定日Aに初めて対面相談と記載されているが,それ以前の電話記録日時の開示がなく,何の脈絡もなく突然対面相談はありえないと主張し,全電話回線記録の精査による,正確な電話応答の日時の情報開示を要求している。本項目については,面談予約のための電話連絡に関する記録も含めて,上記(1)及び(2)で述べたとおり,本件対象保有個人情報以外の該当保有個人情報は見当たらないこと,また,上記(3)のとおり,本件対象保有個人情報は正確に複写されたものであることから,当該保有個人情報として,特定日Aより前の相談記録は存在しないと言える。念のため,がん相談支援センターに聴取したところ,同センターとしては特定日Aが初回の相談日であると認識している旨確認できた。以上により,審査請求人の主張する「それ以前の電話記録日時の開示がなく」との状況は当然の帰結である。

ウ 審査請求人は,本件対象保有個人情報において,特定日Fに電話相談とあるが,「対応内容」欄が全表示されておらず(空欄で)ミスプリントであると主張している。

本項目についても,上記(3)のとおり,本件対象保有個人情報は正確に複写されたものであることから,当該欄は空欄であることに相違なく,審査請求人の主張するミスプリントには当たらない。念のため,諮問庁として本件対象保有個人情報における当該日時の情報をあらためて見分したところ,「相談内容」欄の後半に対応内容が記載されていることが確認でき,「対応内容」欄が空欄であることに不自然・不合理な点はないものと判断した。

エ 審査請求人は,本件対象保有個人情報において,特定日Gに初めて電話相談との旨の記載,及び相談者氏名の記載があるが,いずれも事実と異なると主張している。

本件指摘内容については,原処分にあたっての探索の際に確認できていたところ,処分庁として,他の入力情報も踏まえて審査請求人に係る個人情報に相違ないと判断し,本件対象保有個人情報に含めたという経緯がある。諮問庁として,当該入力内容の見分及びがん相談支援センターヘの聴取の結果,当該2項目は入力時に誤ったものであることを確認し,なお審査請求人に係る個人情報に相違ないとする上記判断に不合理な点はないものと判断した。

オ 審査請求人は,本件対象保有個人情報のうち,特定日H分の記録が11枚に分散しており,記録内容が正確にプリントできているか疑わしいと主張している。

審査請求人の本件主張には事実誤認があり,特定日H分は4枚,続く特定日I分は7枚であり,それらの合計が11枚である。そのうえでなお,本項目については,上記(3)のとおり,本件対象保有個人情報は正確に複写したものである。

カ 審査請求人は,相談事業の趣旨に鑑みると,同居する患者家族から提供された患者情報が本件対象保有個人情報のみでは記録漏れ,対応漏れがあると主張し,あらためて全ての記録の開示を要求している。本項目については,上記(1)及び(2)で述べたとおりである。

キ 審査請求人は,本件の開示にあたって,(当該保有個人情報を管理する)部局の担当に丸投げしている旨主張し,国立大学法人として徹底した内部調査を行い,請求内容に誠実かつ正確に時系列で分かりやすく種別整理し,審査請求人の尊厳を尊重した情報開示を行うよう要求している。

本項目について審査請求人は種々主張・要求しているが,本件開示実施事務の適法性に疑問を呈しているものと解することができる。その観点から,本件開示実施事務を所掌する総務部法務室に聴取した結果,「京都大学における個人情報の保護に関する規程」の規定に照らして適法に開示実施事務が行われたものと確認できた。

(5)結論

以上,上記(1)ないし(4)により,諮問庁として,処分庁における原処分維持が適当と判断するに至ったものである。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和元年8月8日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同年10月7日審査請求人から意見書を収受

④ 同年12月6日審議

⑤ 同月23日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件対象保有個人情報について

本件開示請求は,本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり,処分庁は,本件対象保有個人情報を特定し,その一部を法14条5号に該当するとして不開示とする原処分を行った。

審査請求人は,開示請求書において請求保有個人情報を具体的に特定したにもかかわらず,その請求項目を無視した開示決定が行われた等として,請求している文書の開示を求めているが,諮問庁は,原処分維持が適当としていることから,以下,本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。

2 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について

(1)当審査会事務局職員をして,諮問庁に対し,改めて本件対象保有個人情報の特定について確認させたところ,諮問庁は,以下のとおり説明する。

ア がん相談支援センターでは,相談者のプライバシー保護のため,対応した相談記録は,院内ネットワーク中にある相談記録システムを用いて入力,管理している。

イ このため,本件開示請求に対して,原処分において特定した本件対象保有個人情報が記録された文書は,具体的には,以下の①ないし⑨(計33枚。いずれも相談記録システムから出力)であり,これらは,開示請求のうち「特定年A以降に開始された京大病院がん支援センターにおけるがん家族相談の対応について,年月日,時間,対応状態(電話・面談の種別),相談内容の一部or全て審査請求人本人が相談したがん相談対応師長(特定師長)との相談記録」に相当するものである。

① 審査請求人からの対面相談記録(特定日A;3枚)

② 審査請求人からの電話相談記録(特定日B;3枚)

③ 審査請求人からの対面相談記録(特定日C;4枚)

④ 審査請求人からの対面相談記録(特定日D;3枚)

⑤ 審査請求人からの対面相談記録(特定日E;3枚)

⑥ 審査請求人からの電話相談記録(特定日F;3枚)

⑦ 審査請求人からの電話相談記録(特定日G;3枚)

⑧ 審査請求人からの電話相談記録(特定日H;4枚)

⑨ 審査請求人からの電話相談記録(特定日I;7枚)

また,審査請求人は,「(相談記録)メモ,電子文書,相談内容報告書,日報,相談カルテ等(略)業務として行った記録について」も開示請求しているが,これらに関して,諮問庁では相談情報の取扱いは以下のとおりであり,該当する保有個人情報を作成,取得していない。

(ア)相談対応時に作成した手書きメモは,速やかに相談記録システムに入力した後は,情報流出防止のため,直ちにがん相談支援センター内のシュレッダーで処分することを徹底している。

(イ)電子メールについては,同じく情報流出防止のため,相談対応目的では使用していない。

(ウ)相談者を具体的に特定できるような個人情報を,業務として,がん相談支援センター外へ報告することはなく,また,がん相談支援センター内においても,必要に応じて相談記録システムを共有するか,口頭連絡によることとしており,報告書は存在しない。

(エ)日報は,がん相談支援センターでは作成していない。

(オ)がん相談支援センターで対応した相談記録は,上記アのとおり,患者の電子カルテではなく,相談記録システムのみを用いて入力,管理している。

ウ 審査請求人は,特定日A(上記イ①)に初回の対面相談との記録があるが,同日以前の電話相談記録があるはずであるとして,その開示を求めているところ,がん相談支援センターで保有する相談記録は,上記イに記したもののみであり,特定日A以前の相談記録は存在しない。

エ 審査請求人は,特定日Fの電話相談記録(上記イ⑥)中の「対応内容」欄に記載がないとするが,「相談内容」欄の後半に対応内容に相当する記述が確認できる。

オ 審査請求人は,特定日Gの相談記録(上記イ⑦)中の初回の電話相談との記載や相談者氏名の記載が事実と異なるとするところ,がん相談支援センターに確認した結果,指摘のあった両事項は入力誤りであるが,その他の入力情報については,審査請求人の相談記録に相違ないことを確認した。

カ 審査請求人は,特定日H分の相談記録が11枚に分散しており,開示に当たって記録内容が正確に印刷できているのか疑わしいと主張するが,特定日H分は4枚(上記イ⑧)で,次いで特定日I分が7枚(上記イ⑨)で,以上合計11枚となっており,かつ,これらについてはいずれも正確に複写されている。

キ 審査請求人は,相談時に患者家族から提供した患者の苦痛等に関する情報及びそれらへの対応についての記録が相談記録システムから漏れていると主張するが,相談記録は,上記イに記したとおり作成,管理しているものであり,相談記録システムに記載されているものが全てである。

ク 審査請求人は,本件開示請求に当たっては,その対応を情報公開事務担当部局に丸投げするのではなく国立大学法人として徹底した内部調査を行い,請求内容に誠実かつ正確に分かりやすく対応せよと主張するが,京都大学では,情報公開事務を所管する総務部法務室において,「京都大学における個人情報の保護に関する規程」にのっとり適法に開示実施事務を行っている。

(2)当審査会において,諮問書に添付された開示実施文書を確認したところ,上記諮問庁の説明に特段不自然,不合理な点があるとはいえず,これを覆すに足る事情も認められないことから,京都大学において,本件対象保有個人情報の外に,本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有しているとは認められない。

3 審査請求人のその他の主張について

審査請求人は,その他種々主張するが,いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。

4 本件一部開示決定の妥当性について

以上のことから,本件請求保有個人情報の開示請求につき,本件対象保有個人情報を特定し,一部開示した決定については,京都大学において,本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので,本件対象保有個人情報を特定したことは,妥当であると判断した。

(第5部会)

委員南野聡,委員泉本小夜子,委員山本隆司

別紙

がん相談支援センターが審査請求人に対して行ったがん医療にかかわる相談記録

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31dk01_00009.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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