諮問庁：独立行政法人国立高等専門学校機構
諮問日：平成３０年１２月１３日（平成３０年（独個）諮問第５９号）
答申日：令和元年５月２２日（令和元年度（独個）答申第５号）
事件名：「本人の特定年度学年成績の処理について」等の利用不停止決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書３に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の利用停止請求につき，利用不停止とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）３６条１項の規定に基づく利用停止請求に対し，平成３０年８月９日付け特定高専総第１２１号により，独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った利用不停止決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
偽り情報を利用して新たな情報を取得してはならない。請求対象情報に含まれる偽り情報を利用して特定報告書を作成した。情報の偽り部分を利用停止することにより，特定報告書にある「事実関係の概要」および，「事実関係の概要」に基づくその後の内容を訂正することになる。（２）意見書
ア はじめに
嘘を隠そうとすると新たな嘘を言わなくてはならなくなる。そのうち，嘘を認めることができなくなる。嘘を隠すための嘘となる。最初の嘘より後の嘘の方が重大になる。
真実は正確な事実を知らなければ言えないが，嘘は事実を全く知らなくても言える。真実を明らかにする手段を封じて嘘はないと言えばよい。本件に関係して過去に「（略）」との処分理由を挙げたことがある。この処分理由には資料４（略）の存在すら理解していた様子はない。事実を全く知らなくても処分はできる。現在までのところ機構は組織ぐるみの嘘を続けている。
イ 関係者資料
以下，「○○氏」とあるのは，資料４（略）にある○○の方の資料である。○○に特定個人Ａの文字はない。審査請求人にはこの調査そのものも隠していた。当事者の資料がなくて当事者に係る事実が作り上げられる。特定高専はそのような組織である。
ウ 利用停止しなければならない中間試験評価
（略）
エ 中間成績修正要請
（略）
オ 《特定チーム》
（略）
カ 校長
特定高専では特定年と特定年度Ａに校長が交替しているので，校長は事実を知らない。資料４（略）は真実を知る重要情報であるが，それぞれの間で事実が異なることすら気が付かない。これらの資料を見ていない。「特定個人Ａ」がないことにも疑問も感じない。そのようにさせたプロがいる。
ここまでの経緯を見ると，高専内の全権を持つ校長が行うことに誤謬はないと機構も全面的に認める。このような組織である。特定年月Ａに機構本部から事務部長が赴任した。この先は噂話的な情報となる。
キ 結論
「特定個人Ｂ」の表２の（略）は審査請求人の（略）と異なるのでこのデータの利用を停止し，偽りのない値を用いなくてはならない。（略）を廃棄しても正しいデータを得ることはできる。この利用停止により，（略）に変わる。複数の卒業生の（略）が変わる。（略）は高専教員の義務であるから成績は義務を負う者の審査請求人の個人情報でもある。（略）にある嘘，偽りが時間の経過とともに真実になることはない。
ク 補足
「特定個人Ｃ」の７）にある「会議」で特定個人Ｄを除く《特定チーム》，更に担任は沈黙を通した。会議に出席していた教員，その後の審査請求人が在職中にいた特定高専教職員には事実が分かる。ただし，会議での沈黙のように，教職員は簡単には言わない。機構が真実を尊重するのであれば特定高専で公正かつ透明性のある調査をしなければならない。嘘の処分を取消さないのであれば真実を明らかにすることはかえって邪魔であるが。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ これまでの経緯
審査請求人は，元機構特定高等専門学校（特定高専）教員で，特定年度Ｂにおいて，特定クラスの特定科目等の授業を担当していた。（略）について，特定高専校長は，審査請求人が提出した（略）に疑問が生じたため，（略）の説明を求めたが，審査請求人は，明確な返答をせず，その後も特定高専の信頼を損なう内容のＨＰの公開，勤務命令に従わない言動，特定高専教員への迷惑行為及び授業妨害行為などを繰り返したため，特定年月日Ａ諭旨解雇処分となり，特定年月日Ｂをもって解雇された。
審査請求人は，これまで多くの保有個人情報開示請求や懲戒処分の不服申立，損害賠償請求訴訟，個人情報の開示請求に係る不開示決定取消請求訴訟，公表情報の虚偽認定請求訴訟等を起こしているがすべて，裁判において敗訴となっている。
これらは，すべて懲戒処分に端を発したものであり，本審査請求もその一端である。
２ 利用停止請求に係る保有個人情報の名称等
別紙のとおり。
３ 利用停止をしない旨の決定の妥当性
審査請求人は，審査請求の理由において，「偽りの情報を利用して新たな情報を取得してはならない。」と主張しているが，利用停止請求書に「偽りの情報」の具体的な記述がなく，開示した保有個人情報が偽りであるとする具体的根拠も示されていない。
また，利用停止をしない旨の決定通知書の「利用停止をしないこととした理由」の記載のとおり，利用停止請求の対象となった保有個人情報は，いずれも，審査請求人から異議申立てのあった成績評価について，特定調査ワーキング・グループが，事実を確認するため関係者から収集した保有個人情報であり，法５条に違反することなく適正に取得した情報であり，偽りであるとは言えない。
さらに「偽りの情報」の具体的な記述，開示した保有個人情報が偽りであるとする具体的根拠は，本件審査請求書にも記載されておらず，不明である。
以上のことから，法３８条に規定する「利用停止請求に理由があると認めるとき」に該当しないため，原処分維持が適当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１２月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 平成３１年１月２４日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年４月２２日審議
⑤ 令和元年５月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件利用停止請求について
本件利用停止請求は，処分庁が審査請求人に対し平成３０年５月２８日付け特定高専総第７４号により開示決定した本件対象保有個人情報について，その利用停止を求めるものである。
処分庁は，本件利用停止請求について，法３６条１項各号に掲げる事項に該当する事項は認められないとして利用不停止とする決定（原処分）を行った。
審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を維持するとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の利用停止の要否について検討する。
２ 利用停止請求について
法３６条１項１号は，何人も，自己を本人とする保有個人情報が，法３条２項の規定に違反して保有されているとき，法５条の規定に違反して取得されたものであるとき，又は法９条１項及び２項の規定に違反して利用されているときには，当該保有個人情報の利用の停止又は消去を請求することができる旨を，また，法３６条１項２号は，法９条１項及び２項の規定に違反して提供されているときには，当該保有個人情報の提供の停止を請求することができる旨を規定している（以下，利用の停止，消去又は提供の停止の請求を併せて「利用停止請求」という。）。
そして，法３８条は，「独立行政法人等は，利用停止請求があった場合において，当該利用停止請求に理由があると認めるときは，当該独立行政法人等における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で，当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない」と規定している。
３ 本件対象保有個人情報の利用停止の要否について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象保有個人情報の性格，取得の経緯，利用等について確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
特定高専では，特定年月Ｂに，審査請求人からの申立てを受け，「特定調査ワーキング・グループ」を設置し，特定年度Ｂ学年末成績評価に関する事実関係を改めて調査確認することとした。
別紙に掲げる文書１ないし文書３は，当該ワーキング・グループが，特定年度Ｂ学年末成績評価に関わった教員から，事実関係について報告させた文書であり，これらの文書は，当該ワーキング・グループの調査結果報告書に資料として添付されている。
審査請求人は，特定年度Ｂ中間試験評価について疑義を持たれた後，問題行動を繰り返し，諭旨解雇処分を受けるに至っており，特定高専では，これらの一連の経緯に係る記録の一つとして人事管理に係る事務を遂行する目的で，本件対象保有個人情報を現在も保有している。また，本件対象保有個人情報は，審査請求人からの開示請求に対して開示しているが，それ以外に外部への提供等を行ったことはない。（２）以下，上記諮問庁の説明を踏まえて検討する。
ア 本件対象保有個人情報は，処分庁が，過去に行った懲戒処分に係る記録として，人事管理に係る事務のために必要な情報として保有しているものと認められ，処分庁において，本件対象保有個人情報を法３条２項の規定に違反して保有しているとは認められない。
イ 本件対象保有個人情報は，特定調査ワーキング・グループが調査目的に係る事実関係を確認する過程で，関係者から取得した保有個人情報であると認められ，法５条の規定に違反して偽りその他不正な手段により取得したとすべき事情は認められない。
ウ 処分庁は，本件対象保有個人情報を，あくまでも人事管理に係る事務のために処分庁内部において自ら利用しているにすぎないとしており，これを覆すに足りる事情は認められず，他に利用又は提供等をしている状況も認められないので，法９条１項及び２項に違反して目的外利用又は提供をしているとは認められない。
エ 以上のことから，処分庁が本件対象保有個人情報を保有し，利用していることは，法３条２項，５条並びに９条１項及び２項の規定に違反しているとは認められないので，法３８条に規定する「利用停止請求に理由があると認めるとき」に該当するとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件利用不停止決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の利用停止請求につき，利用不停止とした決定については，法３８条の「利用停止請求に理由があると認めるとき」に該当しないので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
別紙本件対象保有個人情報が記録された文書
文書１特定個人Ａの特定年度Ｂ学年成績の処理について
文書２特定年度Ｂ学年成績等の処理について
文書３特定年度Ｂ学生の成績評価に関する問題について
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31dk01_00009.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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