諮問庁：日本司法支援センター
諮問日：令和元年８月１５日（令和元年（独個）諮問第１９号）
答申日：令和２年１月１７日（令和元年度（独個）答申第５１号）
事件名：本人に係る代理援助事件に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定援助番号の援助事件書類に綴る書類一式」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，地方事務所長の印影の部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，司支札幌第１２号により日本司法支援センター（以下「センター」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）につき，全部開示を求める。
２ 審査請求の理由
全部開示を求める。知る権利があるから。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁は，以下の理由により，原処分を維持することが相当と考える。
１ はじめに
センターは，経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに，無料で法律相談を行い（「法律相談援助」），弁護士・司法書士等の費用等の立替えを行う（「代理援助」「書類作成援助」）民事法律扶助業務を実施している。
民事法律扶助制度を利用して代理援助を行う場合は，代理援助を申し込んだ者（以下「被援助者」という。），援助を行う案件の処理を受任した者（センターと契約している弁護士等，以下「受任者」という。）及びセンターの三者間で「代理援助契約」を締結することとなっている。受任者は，代理援助契約に基づいて，センターへ事件の進捗状況や結果を報告する責務があり，センターは，受任者からの報告に基づいて，費用の立替えや報酬の算定等の手続を適切に行う義務があるが，事件そのものの進行については依頼者である被援助者と受任者との間で協議されるものであり，センターが関与することはないため，センターは，受任者から提出された報告書等から事件の進捗状況や結果を把握し，費用の精算（途中辞任の場合は費用の返還等が発生する可能性がある）や報酬等の決定を行う。
センターが行う上記決定等については，地方事務所長が地方事務所法律扶助審査委員（以下「審査委員」という。）の審査に付し，その判断に基づき，所定の事項の決定をする。そして，被援助者及び受任者等が，この決定に不服がある場合には，地方事務所長に対し不服申立てを行うことができる（業務方法書６９条）。不服申立てがあった場合，地方事務所長は，審査委員を指名して不服申立審査会を構成させて審査に付し（業務方法書６９条の３第２項），不服申立審査会がその採否を決定し，地方事務所長が不服申立審査会の決定に基づき不服申立てに対する決定を行う（業務方法書６９条の７）。
被援助者及び受任者等が，さらに，不服申立てに対する決定に不服があるときは，理事長に対し再審査申立てを行うことができ（業務方法書７０条），再審査申立てについては一件記録をセンター本部（以下「本部」という。）に送付し，本部において手続を行うこととなる。
本件は，審査請求人からセンターに対し，平成３１年４月１２日付けで，自身の援助事件に綴る書類一式の開示請求がされたことから，センターにおいて上記開示請求に対応する保有個人情報として札幌地方事務所において保有する審査請求人の援助事件に係る記録を綴った書類一式として特定し，令和元年５月２９日付けで当該文書につき一部開示決定（原処分）をしたところ，審査請求人が，同年７月１２日付けで，全部開示を求めるとして審査請求をした事案である。
２ 不開示部分とその相当性について
当該文書中で不開示とした部分は，主に①センターの職員（以下「センター職員」という。）の氏名及び印影，②審査委員の氏名及び印影，③審査請求人の援助事件に関し，センター職員や審査委員において検討した記録である。
本件審査請求を踏まえ，センターにおいて改めて原処分の相当性について検討した結果は以下のとおりである。
（１）センター職員の氏名及び印影
センター職員の氏名等については，法１４条２号の開示請求者以外の個人に関する情報に該当する。センター職員の氏名等は，一般に入手可能な独立行政法人国立印刷局編職員録に掲載しておらず，また公にする慣行もない。一方，地方事務所長名は一般に開示している情報ではあるが，印影については，偽造され悪用される可能性があることから，上記情報はいずれも，同号に該当し，不開示が相当である。
（２）審査委員の氏名及び印影
審査を担当した審査委員の氏名は，開示請求者以外の個人に関する情報に該当し，かつその氏名は一切公表されず，審査請求人に対してもこれを告知する取扱いになっていないことから，法１４条２号により，不開示情報に該当するものとして，不開示が相当であると考える。（３）審査請求人の援助事件に関し，センター職員や審査委員において検討した記録
当該箇所は，援助事件における審査を行うために作成された文書であり，センター内部の審査手続における意見交換や決定に至る検討の過程が記録されている。
このような情報を開示した場合，審査を担当した審査委員又はセンター職員が決定の理由につき利用者等から直接詰問される可能性を懸念し，率直な意見交換がなされなくなり，民事法律扶助業務に係る意思決定等の中立性が損なわれ，ひいては，審査委員等の引き受け手の確保に支障が生じるなど，センターにおける民事法律扶助業務の円滑な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法１４条４号及び５号柱書きに該当するものとして，不開示が相当であると考える。
（４）不開示情報一覧表「議事録別紙」における不開示とする理由について当該箇所は，センターの事務又は事業に関する情報であり，インターネット等に掲載され，センターの事務又は事業の適正な遂行に及ぼすので法１４条５号柱書に該当する。また当該情報は，センター内部の審査手続における意見交換や決定に至る検討の過程が記録されている情報でもあり，このような情報を開示した場合，審査を担当した審査委員等が決定の理由につき利用者等から直接詰問される可能性を懸念し，率直な意見交換がなされなくなり，民事法律扶助業務に係る意思決定等の中立性が損なわれ，ひいては，審査委員等の引き受け手の確保に支障が生じるなど，民事法律扶助業務の円滑な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法１４条５号柱書きのみならず，同条４号に該当するものとして，不開示が相当であると考える。
３ 結論
審査請求人は知る権利があることを理由に当該文書を全部開示すべきと主張しているが，原処分において不開示とした部分は，上記２のとおり，いずれも不開示情報に該当することから，原処分を維持すべきと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年８月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１７日審議
④ 同年１２日６日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 令和２年１月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，審査請求人本人の特定代理援助事件に係る記録をつづった書類一式に記録された保有個人情報であり，処分庁は，その一部を法１４条２号，４号及び５号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は不開示部分の全部開示を求めているが，諮問庁は原処分を維持すべきとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，当審査会において，本件開示実施文書を確認したところ，４９枚目における起案者欄の内容がマスキング処理されて不開示部分として扱われていることが認められる。当該部分には，センター職員の氏名及び印影のほか職も記載されているが，開示決定通知書の別表「不開示情報」欄を見ると，センター職員の職が不開示部分に含まれていることを前提とした記載が見当たらないことから，センター職員の職については原処分において不開示とされていないものと認めるほかはなく，したがって，当該部分の不開示情報該当性については判断しない。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象保有個人情報を見分したところ，本件対象保有個人情報は，審査請求人を申込者とする代理援助事件に係る決定書や再審査申立書等に記録された保有個人情報であり，そのうち，原処分で不開示としている部分は，別紙の不開示部分１ないし不開示部分４であると認められる。（１）不開示部分１について
ア 不開示部分１は，センター職員の氏名，姓，職員番号及び印影である。
イ 当該部分は，法１４条２号本文前段に規定される開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ウ 諮問庁は，センター職員の氏名について，独立行政法人国立印刷局編職員録に掲載しておらず，公にする慣行もない旨説明する。
当審査会事務局職員をして，諮問庁に不開示部分１に係る情報の公表慣行について，改めて確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
（ア）センターの職員の氏名及び姓は，地方事務所長を除き，ウェブサイト等を含め公にする慣行はないが，地方事務所長の氏名は，援助事件の決定書等において，被援助者等に通知するなど開示しており，本件についても，札幌地方事務所長の氏名は，審査請求人に通知している。
（イ）職員番号は，職員ごとに割り振られた番号であって，センターにおける各種システムのＩＤに使用されているものであり，公表していない。
エ 上記ウの諮問庁の説明も踏まえて，検討する。
諮問庁によると，地方事務所長を除くセンターの職員の氏名及び姓並びに職員番号は，公にする慣行はないとのことである。そうすると，地方事務所長を除くセンター職員の氏名及び姓並びに同職員の姓を表す印影及び職員番号については，法１４条２号ただし書イに規定する開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報に該当するとは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
また，当該情報は，個人識別部分であることから，法１５条２項の部分開示の余地はない。
オ 一方，諮問庁は，地方事務所長の氏名は，開示しているが，その印影については，開示すると偽造され悪用される可能性がある旨説明する。
当該印影は，決裁欄に押印されていると認められ，また，その形状等に認証的機能があるとする特段の事情も認められないことから，氏名及び姓と区別せずに扱うべきであり，法１４条２号ただし書イに規定する開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報に該当すると認められる。
カ したがって，不開示部分１のうち，地方事務所長の印影を除く部分については，法１４条２号に該当し，不開示としたことは妥当であるが，当該事務所長の印影については，同号に該当しないため，開示すべきである。
（２）不開示部分２について
ア 不開示部分２は，審査委員の氏名，姓及び印影である。
イ 審査委員の氏名，姓及び印影は，法１４条２号本文前段に規定される開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ウ 諮問庁は，審査委員の氏名及び姓について，その氏名は一切公表されず，審査請求人に対してもこれを告知する取扱いになっていない旨説明する。この取扱いについて，当審査会事務局職員をして，諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。審査委員は，代理援助契約に基づく費用や報酬等の決定（援助開始決定）の際や代理援助契約の終結決定並びに不服申立てがあった場合などに当該代理援助事件に係る審査を行うが，援助開始決定や不服申立て等の審査の結果に基づいて，決定書が作成され，不服申立人等に通知されても，通知された決定書において，これら審査委員の氏名は記録されていない。また，不服申立ての審査の際に行われる不服申立審査会については，利害関係者の出席を求めることができるが，その場合も，審査委員は自ら氏名を名乗るとはされておらず，審査委員の氏名及び姓については，これらの審査終了の前後を問わず，センターから審査請求人等に明らかにされるものではない。
エ 上記ウの諮問庁の説明も踏まえ，検討する。
審査委員の氏名及び姓について，審査終了の前後を問わず，審査請求人等に明らかにされるものではないとする諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められないことから，審査委員の氏名及び姓並びに姓を表す印影は，法１４条２号ただし書イに規定する慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報に該当すると認められず，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
また，当該情報は，個人識別部分であることから，法１５条２項の部分開示の余地はない。
オ したがって，不開示部分２は，法１４条２号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）不開示部分３について
ア 不開示部分３には，開示請求者以外の特定個人（センターの利用者等及び郵便局担当者）の氏名並びに開示請求者以外の特定個人に宛てた郵便物のお問い合わせ番号及び同郵便物の摘要に関する情報が記録されていると認められる。
イ 不開示部分３の不開示情報該当性について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
当該不開示部分に記録された情報は，開示請求者以外の特定の個人を識別することができる情報であり，審査請求人が知ることができ，又は知ることが予定されている情報に該当すると認められないため，法１４条２号に該当する。また，これらはいずれも，開示請求者の個人情報が記録されているものではないため不開示とした。
ウ 上記イの諮問庁の説明も踏まえ，検討する。
不開示部分３のうち郵便局担当者の氏名は，審査請求人に係る郵便物を取り扱った者であり，法１４条２号本文前段の開示請求者以外の特定の個人を識別することができる情報であると認められ，審査請求人が知ることができ，又は知ることが予定されている情報ではないとする諮問庁の説明はこれを覆すに足る事情は認められないことから，当該情報は，同号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当するとする特段の事情も認められない。
また，当該情報は，個人識別部分であることから，法１５条２項の部分開示の余地はない。
エ 一方，開示請求者以外の利用者等の氏名，当該個人に宛てた郵便物のお問い合わせ番号及び摘要欄記載事項の内容の部分は，審査請求人に係る援助事件とは関係がない個人に対する郵便物に係る情報であって，審査請求人本人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。
オ したがって，不開示部分３のうち郵便局担当者の氏名については，法１４条２号に該当し，不開示としたことは妥当であり，開示請求者以外の利用者等の氏名，当該個人に宛てた郵便物のお問い合わせ番号及び摘要欄記載事項の内容の部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められないので，当該部分を不開示としたことは結論において妥当である。
（４）不開示部分４について
ア 不開示部分４には，審査請求人等に対して，援助開始，援助終結や不服申立てに関する決定に至る前の決定書の案文や審査委員が審査を行う際に認定した事実や決定の理由等が記載されていると認められる。
イ 諮問庁は，当該部分について，援助事件における審査を行うために作成された部分であり，センター内部の審査手続における決定に至る検討の過程が記録されており，これを開示することにより，審査を担当した審査委員やセンター職員が決定の理由につき利用者等から直接詰問される可能性を懸念し，率直な意見交換が交わされなくなり，民事法律扶助業務に係る意思決定の中立性が損なわれるなど，センターにおける民事法律扶助業務の円滑な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから法１４条４号及び５号柱書きに該当する旨説明する。
ウ 不開示部分４は，センター内部の審査手続における案文の検討状況や審査委員の意見等が具体的に記録されたものであることが認められ，これを開示することにより民事法律扶助業務の円滑な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記諮問庁の説明は，これを否定し難い。
エ したがって，不開示部分４は，法１４条５号柱書きに該当し，同条４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，４号及び５号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，開示請求者以外の利用者等の氏名，当該個人に宛てた郵便物のお問い合わせ番号及び摘要欄記載事項の内容は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないことから，不開示としたことは結論において妥当であり，その余の不開示部分のうち，地方事務所長の印影を除いた部分については，同条２号及び５号柱書きに該当すると認められるので，同条４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，地方事務所長の印影の部分は，同条２号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
別紙
区分不開示部分
不開示部分１７枚目のセンター職員の職員番号及び氏名９枚目のセンター職員（地方事務所長を含む）の印影２４枚目のセンター職員の印影
２５枚目のセンター職員の印影
３４枚目のセンター職員の印影
３５枚目のセンター職員の印影
４９枚目のセンター職員（地方事務所長を含む）の印影及びセンター職員の姓
不開示部分２２４枚目の審査委員の姓
３４枚目の審査委員の印影
４７枚目の審査委員の氏名及び印影
４９枚目の審査委員の氏名
不開示部分３５４枚目の開示請求者以外の利用者等の氏名，当該個人に宛てた郵便物のお問い合わせ番号及び摘要欄記載事項の内容並びに郵便局担当者氏名
不開示部分４２４枚目の決定書案の全部
３４枚目の決定書案の全部
４８枚目の議事録別紙の「事案の概要」，「決定」及び「理由」の各部分の内容が記載された部分
４９枚目の不服申立審査会決定内容についての稟議書の合議の部分の記載内容，不服申立審査委員からの申し送り事項の記載内容
５０枚目の決定書（案）の全部
５１枚目の決定書（案）の全部
※枚目は，本件対象保有個人情報が記録された文書における通しの頁を示す。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31dk03_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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