諮問庁：日本司法支援センター
諮問日：令和元年９月４日（令和元年（独個）諮問第２３号）
答申日：令和２年１月１７日（令和元年度（独個）答申第５２号）
事件名：本人による代理援助事件の終結決定に係る不服申立てに対する受任者の意見書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「終結決定における被援助者の不服申立て（特定年月日Ａ）に対する受任者の意見書」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年５月２１日付け司支香川第１２号により日本司法支援センター（以下「センター」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，全部開示を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
以下の理由により，平成３１年４月２６日付けで開示請求させて頂いた本件の不開示部分を全部開示のほど何卒宜しくお願い申し上げます。さて，本件の不開示部分の不開示理由につきましては，重々理解致しましたが，貴センターへ再審査申立てを提出（略) させて頂いているため，審査請求人らの援助事件の事情を香川地方事務所へ提出しております不服申立て等及び再審査申立ての内容の範囲内で把握出来るかと思いますが，不服申立て等及び再審査申立てに申し述べております事情（面談であれば詳細に説明出来るのですが，複雑な事情ゆえ，申し述べたい旨の一部しか申し述べられておりませんが。）があるゆえ，審査請求せざるを得ないため，不服申立て等及び再審査申立てを御参照のほど宜しくお願い申し上げます。
特に再審査申立てに関しましては，受任弁護士らには，代理援助契約書に基づき，当然香川地方事務所へ事件の進捗状況及び結果を報告する責務があり，香川地方事務所が，受任弁護士らから提出された終結報告書等から事件の進捗状況及び結果を把握し，受任弁護士の報酬の決定を行うことを，受任弁護士らが認識されていたことは明確である。しかし，再審査申立てに申し述べておりますとおり，受任弁護士らは以上を認識されていたにもかかわらず，失礼をかえりみず誠に申し訳ございませんが，受任弁護士らは責務に反し（「責務に反し」と言わざるを得ません。），終結報告書の「事件処理の概要」に受任弁護士らの「非（訴訟上の和解が成立に至るまでの経緯に受任弁護士ら側に非があった。）」を含めた正確な事件の進捗状況及び結果を記載せず，受任弁護士の報酬金等について，終結報告書に受任弁護士らの意見・評価を記載されておりました。
以上からしても，終結報告書に記載されている受任弁護士らの意見・評価は，「遺産分割」上，問題がないように記載されているかと思われますが，受任弁護士らは民事法律扶助審査に受任弁護士らの「非」を含めた「真の事実経緯（正確な事件の進捗状況及び結果）」を報告されていなかったため，失礼をかえりみず誠に申し訳ございませんが，「受任弁護士らの真に率直な意見だとは思えない。」と思わざるを得ず，尚且つ受任弁護士らが真に率直な意見を記しているのであれば，当然受任弁護士らの「非」についても記しているはずだが，受任弁護士の報酬金等に関する意見・評価を記載されていることからしても，やはり「受任弁護士らの非について記しているとは考え難い。」と思わざるを得ず，並びに本件の不開示部分に関しましても，審査請求人らから不服申立てを受け，受任弁護士の意見を述べるにあたって，失礼をかえりみず誠に申し訳ございませんが，香川地方事務所が不服申立て内容を審査するにあたって，終結報告書の「事件処理の概要」を修正しなければ，香川地方事務所が「正確な事件の進捗状況及び結果」を把握出来ないことを認識されていたにもかかわらず，受任弁護士は終結報告書の「事件処理の概要」の修正を怠り，修正すらされないまま，不服申立てに対する意見を述べられていることからしても，やはり「受任弁護士が真に率直な意見を述べられているとは思えない。」と考えざるを得ません。以上の事情等を鑑み，果たして審査請求人らの援助事件に応じた適正な決定が行えるのだろうかなどという疑義を抱かざるを得ません。よって，以上の事情等により，受任弁護士ら側に「非」があるため，審査請求人らの援助事件を機に，本件の不開示理由に記載されている事態は招かないものと考えられます。
また，民事法律扶助の終結決定にあたって，受任弁護士及び被援助者である審査請求人ら双方に意見を述べる機会が設けられていたものの，この時点では，終結報告書等が開示されていなかったため，審査請求人らは「上記５段落」を把握していないまま，香川地方事務所へ意見を述べており，その上訴訟上の和解成立後に非常に重大な「略」判明等により，援助事件が未解決にもかかわらず（「略」判明後，受任弁護士らと２度話し合い（略），話し合い内容を整理等をしてから，受任弁護士らの事務所に出向き，再度受任弁護士らと話し合い等を行うことになっていたが，（略）審査請求人らは受任弁護士ら側の非を含め，話し合い内容等の整理等に時問を要していた等の状況。），事前に受任弁護士らから終結報告書等提出の旨の連絡すらないまま，受任弁護士らが終結報告書等を提出（特定年月日Ｂ)されたため，審査請求人らは意見整理等が間に合わず，その結果，香川地方事務所へ意見を述べられる範囲内で意見を述べることを余儀なくすることになった次第でございます。さらに，貴センターの重要事項説明書「事件進行中の注意点」１．受任者との関係①「受任者の事件処理に疑問があり，受任者と話し合っても疑問が解梢されないときは，地方事務所に相談してください。」及び③「①のご相談を受けた場合，所定の手続きを経て，代理援助契約の解除を決定したり，法テラスから受任者に対し，法テラスとの基本契約の停止，解除等の措置を取ることがあります。」などと記載があったため，訴訟上の和解が成立したとはいえ，和解成立後，非常に重大な「略」判明等の事情があるため，期日指定の申立て等により，裁判続行となる可能性があるため（他の弁護士に相談。），審査請求人らと致しましては，「援助事件が続行になる可能性があるため，援助事件は終結しない方がいいのではないだろうか。」などと考えられ，援助事件が続行になった場合，受任弁護士に対する報酬金等の支払い等の問題もあるため，藁をもすがる思いで，香川地方事務所へ相談したものの，「弁護士会に相談したらいい。」などと返答のみの対応を余義なくすることになりました。
その後，香川地方事務所へ不服申立てをしたものの，受任弁護士らの「非」を含めた「真の事実経緯（正確な事件の進捗状況及び結果）」を記していない不正確な終結報告書の「事件処理の概要」等に基づく再審査であったため（本件記録上，受任者等の業務遂行に任務懈怠は認められず），貴センターヘ再審査申立てを余儀なくすることになった次第でございますが，「受任弁護士が，改めて受任弁護士らの非を含めた真の事実経緯を記した正確な事件処理の概要を作成して頂けるのか」などという不安を抱えながら，再審査申立てに対する決定を待っている状況でございます。
以上からしても，果たして審査請求人らの援助事件の終結は妥当なのでしょうか。
したがって，受任弁護士ら側に「非」がないのであれば，香川地方事務所へ終結報告書等提出時，当然「其の事実経緯（正確な事件の進捗状況及び結果）」を報告していたはずであり，尚且つ受任弁護士の報酬金等について，受任弁護士らの真に率直な意見（評価）を記載されるにあたっては，当然「真の事実経緯（正確な事件の進捗状況及び結果）」を記載した報告に基づかなければ，真に率直な意見（評価）を記載出来るはずがなく，並びに審査請求人らによる不服申立てに対する意見を述べられるにあたっては，尚更「真の事実経緯（正確な事件の進捗状況及び結果）」を報告していなければ，真に率直な意見を述べられないため，改めて「真の事実経緯（正確な事件の進捗状況及び結果）」を報告した上で，その再報告に基づき，本件の不開示部分に意見を述べられるべきではないでしょうか。
そればかりか，援助事件そのものの進行については，被援助者であると審査請求人らと受任弁護士らとの問で協議されるものとはいえ，訴訟上の和解成立後，受任弁護士らが終結報告書等を提出される前に，受任弁護士らと２度話し合いをしていたにもかかわらず，以上のとおりであるため，失礼をかえりみず誠に申し訳ございませんが，むしろ受任弁護士らが民事法律扶助事業の適正な遂行に支障を及ぼしていると言わざるを得ないのではないだろうか。
よって，貴センターが援助事件そのものの進行には関与しないとはいえ，本件の場合，今後の民事法律扶助事業の適正な遂行のためにも，本件の不開示部分を全部開示するべきではないでしょうか。
つきましては，期日指定の申立て等を検討するにあたって，不服申立てに期日指定の申立て及び弁護士会への申立ての検討等の旨も記載していたため，本件の不開示部分に記載されている受任弁護士の意見は非常に重要であるため，受任弁護士の非常に重要な意見を確認すらしないまま，一方的に弁護士会へ申立て等をするわけにもいかず（慎重に判断する必要があるが，遺産分割も含めて和解が成立してしまっており，その上受任弁護士の意見すら確認出来ない状況であり，これ以上長引かせられないため，受任弁護士の意見を確認出来ないまま弁護士会への申立て等は，やむを得ない状況。），身勝手なお願いで誠に恐縮ではございますが，審査請求人らの援助事件の特段の事情を御汲み取り頂き，改めて本件の不開示部分について全部開示のほど何卒宜しくお願い申し上げます。
なお，受任弁護士らの「非」等につきましては，面談であれば詳細に説明出来るのですが，複雑な事情ゆえ，身勝手なお願いで誠に恐縮ではございますが，不服申立て等及び再審査申立てを含め，本書の説明が不十分にならざるを得ないことを御了承願います。
ご質問等がございましたら，出来る限り説明させて頂きますのでお聞き下さい。
（２）意見書
審査請求人から令和元年１０月４日付け（同月８日受付）で意見書が当審査会宛に提出された（諮問庁に対し，閲覧させることは，適当でない旨の意見が提出されており，その内容は記載しない。）。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁は，以下の理由により原処分を維持することが相当と考える。
１ 本件審査請求について
本件は，審査請求人からセンターに対し，平成３１年４月２６日付けで「終結決定につき被援助者の不服申立（特定年月日Ａ）に対する受任者の意見書添付書類等全て」の開示請求がされたことから，センターにおいて上記開示請求に対応する法人文書として，センター香川地方事務所（以下，単に「香川地方事務所」という。）の保有する法人文書を特定し，令和元年５月２１日付けで当該文書につき一部開示決定（原処分）をしたところ，審査請求人が同年７月１０日（同月１２日受付）で，全部開示を求めるとして審査請求をした事案である。
２ センター地方事務所長の決定に対する不服申立ての手続等センターは，経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに，無料で法律相談を行い（「法律相談援助」），弁護士・司法書士の費用等の立替えを行う（「代理援助」「書類作成援助」）民事法律扶助業務を実施している。
民事法律扶助制度を利用して代理援助を行う場合は，代理援助を申し込んだ者（以下「被援助者」という。），援助を行う案件の処理を受任した者（以下「受任者」という。）及びセンターの三者間で「代理援助契約」を締結することとなっている。
受任者は，代理援助契約書に基づいて，センターへ事件の進捗状況や結果を報告する責務があり，センターは，受任者からの報告に基づいて，費用の立替えや報酬の算定等の手続を適切に行う義務があるが，事件そのものの進行については依頼者である被援助者と受任者との間で協議されるものであり，センターが関与することはないため，センターは，受任者から提出された報告書等から事件の進捗状況や結果を把握し，費用の精算（途中辞任の場合は費用の返還等が発生する可能性がある）や報酬等の決定を行うこととなる。
また，被援助者及び受任者等（以下，併せて「利害関係者」という。）は，センター地方事務所長がした報酬等の決定に不服のある場合，地方事務所長に対し不服申立てをすることができる。地方事務所長は，当該不服申立てを不服申立審査会の審査に付したときは，当該不服申立てをしなかった利害関係者にその旨を通知し，不服申立審査会は，原決定を変更する旨の決定をするときは，当該不服申立てをしなかった利害関係者に意見を述べる機会を与えなければならないとされている。しかしながら，実務上，地方事務所長は，不服申立てをしなかった利害関係者に対して，不服申立てを不服申立審査会の審査に付した旨の通知を行う際に，併せて同人に対する意見聴取を行うことが多い。
３ 不開示部分とその相当性について
センターが当該文書中で不開示とした部分は，香川地方事務所長がした終結決定に対し，審査請求人である被援助者から不服申立てがされたことから，香川地方事務所長が当該不服申立てをしなかった利害関係者である受任者に対して意見聴取を行った際の，受任者の所見及び意見に関する記載である。
当該箇所は，審査請求人からの不服申立てに対する受任者の率直な所見及び意見に関する記載であり，これらの所見及び意見について一部でも開示した場合，審査請求人から受任者への非難や苦情等を誘引するおそれがある。また，そのような場合，今後，受任者が被援助者からの不服申立てに対する意見書に率直な意見を記載せず，民事法律扶助業務に係る不服審査に十分な資料が提出されないようになり，事案に応じた適正な決定等を行うことが困難になるものと考えられるため，当該箇所は法１４条４号に該当する。
さらには，受任者が民事法律扶助による事件の受任を控えることにもつながり，ひいてはセンターの民事法律扶助事業の性質上その事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法１４条５号柱書にも該当する。
４ 結論
審査請求人からは，①受任者が正確な報告をしていないから，その報告書に基づき行われたセンターの終結決定等に疑義がある②受任者の意見等を確認しないと期日指定申立てや弁護士会への申立てができないなどを旨とする主張がなされているが，上記３記載のとおり当該文書の不開示部分は，法１４条４号及び５号柱書に該当するため，審査請求人の主張に理由はなく，原処分を維持するのが相当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年９月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月７日審議
④ 同月８日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１２月６日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 令和２年１月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，審査請求人を申込者とする代理援助事件における終結決定に係る不服申立てに対する受任者の意見書に記録された保有個人情報であり，処分庁は，その一部を法１４条４号及び５号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めているが，諮問庁は，原処分を維持するのが相当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性を検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，本件対象保有個人情報は，審査請求人を申込者とする代理援助事件について，審査請求人が不服を申し立てた際，センターが利害関係者である受任弁護士に当該不服申立てに係る意見を求めたことを受け，受任弁護士から提出された意見書に記録された保有個人情報であり，そのうち，受任弁護士が記載した意見の内容が不開示とされていると認められる。
（２）当審査会事務局職員をして，当該部分を不開示とした理由について，諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。不開示とした部分には，受任弁護士の率直な意見が記載されており，これらを一部でも開示した場合，受任者への非難や苦情等を誘引するおそれがあり，そのような場合，今後，受任者が被援助者からの不服申立てに対する意見書に率直な意見を記載せず，不服申立審査会における審理や地方事務所における事案に応じた適切な決定等を行うことが困難になること，さらには，センターの民事法律扶助業務に係る事件の受任を控える弁護士等が増加するおそれがあり，センターの民事法律扶助業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，当該部分は，法１４条４号及び５号に該当する不開示情報である。
（３）上記諮問庁の説明も踏まえ，本件対象保有個人情報を改めて見分すると，不開示とされた部分には，受任弁護士による本件代理援助事件に係る率直な意見が具体的に記載されていると認められ，これを一部でも開示すると，受任弁護士が意見書に率直な意見を記載せず，不服申立審査会の審理等の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。
（４）したがって，当該不開示部分は，法１４条５号柱書きに該当し，同条４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条４号及び５号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条４号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31dk03_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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