諮問庁：独立行政法人国立高等専門学校機構
諮問日：平成３０年１２月２６日（平成３０年（独個）諮問第６１号）
答申日：令和２年１月３１日（令和元年度（独個）答申第５３号）
事件名：特定職員による本人への注意，指導等に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書１ないし文書５７に記録された保有個人情報（以下，併せて「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であるが，別表１及び別表２の「開示すべき部分」欄に掲げる部分を開示すべきであり，文書５７に記録された保有個人情報の一部を不開示としたことについては，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１１月１２日付け特定高専総第１７７号により，独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，部分開示，（要旨）を全部開示とし，開示決定情報と開示請求情報との関係を明らかにする情報を開示情報に加え，特定個人Ａ関与分，特定個人Ｂ関与分及び特定個人Ｃ関与分並びに特定校長Ａの特定の保有情報を全部開示として開示決定情報に加える。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
「懲戒審査会」，「懲戒・訓告等審査会」は審査請求人を呼び出している。
「特定学科会議」は審査請求人も会議メンバーである。
特定個人Ｄ分は，特定年度Ａからの関与分を全部開示でなければ，保有していない関与情報の有無が不明となる。保有していない情報とは校長及び特定個人Ｄに不都合なものであることは言うまでもない。開示決定情報は，保有個人情報開示請求との関係が不明である。例えば，審査請求人の作成情報を開示請求することはない。この情報と開示請求との係わりを示す情報まで開示しなければ，開示請求していないこの情報を開示決定したのか不明である。他の開示決定情報も同じ不明が存在する。
開示請求情報には，特定個人Ａ関与分，特定個人Ｂ関与分及び特定個人Ｃ関与分に掲げる情報が存在する。これらは，それぞれをまとめた情報として関与の経過がわかる情報として全部開示とする。当然，この情報には校長命令，校長報告等，校長の関与情報を含む。
（特定校長Ａの（略））の原因が審査請求人の成績評価にあり，（略）を誘発したのも審査請求人である。審査請求人に係る保有情報である。この情報を開示することにより，開示決定通知に記載がない開示請求の該当情報が不開示，不保有のどちらによるものかを明らかにできる。
（２）意見書
ア １－１
保存期間満了に伴う廃棄はアンケート用紙であり１－１）でない。
イ ２－２），２－３）
不存在でない。校長による文書化は不明であるが，機構が保有する審査請求者のホームページに校長の情報として存在する。このホームページは目的を持っての保有であるので追加情報の保有もある。
ウ １－１），２－２），２－３）とも情報を特定できない者が調査することなく処分を決定した。この特定はホームページの存在を校長に報告した教員などへの調査で可能である。
それでもホームページの情報は日付が不明であるなど特定困難な時は，特定前の情報を全部開示し，審査請求人が特定したものを１－１），２－２），２－３）の開示情報とする。特定前の情報を全部開示できないときは，特定高専内での特定作業に審査請求人も加わる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ これまでの経緯
審査請求人は，機構特定高専特定学科元准教授で，特定年度において，特定クラスＡの特定科目及び特定クラスＢの特定科目等の授業を担当していた。（略）について，特定高専の校長は，審査請求人が提出した（略）に疑問が生じたため，（略）の説明を求めたが，明確な返答をせず，その後も特定高専の信頼を損なう内容のＨＰの公開，勤務命令に従わない言動，特定高専教員への迷惑行為及び授業妨害行為などを繰り返したため，特定年月日Ａ諭旨解雇処分となり，特定年月日Ｂをもって解雇された。審査請求人は，これまで多くの保有個人情報開示請求や懲戒処分の不服申立て，損害賠償請求訴訟，個人情報の開示請求に係る不開示決定取消請求訴訟，公表情報の虚偽認定請求訴訟等を起こしているがすべて，裁判において敗訴となっている。
これらは，すべて懲戒処分に端を発したものであり，本請求もその一端である。
２ 保有個人情報の名称等
別紙の２のとおり。
３ 開示決定の妥当性
審査請求人は，審査請求の趣旨前段において，「部分開示，（要旨）を全部開示とする。」と主張しているが，一部開示決定の不開示部分は，役職者でない教職員や学生の氏名，教職員の印影，審査請求人以外の会議の欠席理由であり，法１４条２号の不開示情報に該当すると認められ，また同号のただし書に該当するとはいえず，不開示とすることが相当である。また，開示決定した保有個人情報，特定年月日Ｃ付け「懲戒審査委員会報告書」（文書２２），特定年月日Ｄ付け「懲戒・訓告等審査会報告書」（文書２３）及び特定年月日Ｅ付け「懲戒審査委員会報告書」（文書５５）の不開示部分である各委員会の報告部分は，審査請求人の懲戒・訓告を決定するための委員会の審議過程であり，人事管理に関する情報として法１４条５号ヘの不開示情報に該当すると認められ，不開示とすることが相当である。なお，審査請求人は，全部開示とする理由に「懲戒審査会」，「懲戒・訓告等審査会」が審査請求人を呼び出していること，審査請求人が「特定学科会議」のメンバーであったことを挙げているが，相当年数がたった今日においては，情報の散逸や，審査請求人の記憶が曖昧であることも考えられ，当時，審査会に呼び出されたことや，学科会議のメンバーであったことのみでは，審査請求人の既知の事実とは言えず，不開示部分を開示する理由にはならないと考えられる。
次に，「開示決定情報と開示請求情報との関係を明らかにする情報を開示情報に加える」ことを求めているが，開示決定した保有個人情報が，どの開示請求に対応しているかは，すでに開示決定通知書に示している。さらに審査請求人は，「特定個人Ａ関与分，特定個人Ｂ関与分及び特定個人Ｃ関与分並びに特定校長Ａの特定の保有情報を「全部開示として開示決定情報に加える」ことを求めているが，開示請求書にはこれらの保有情報を開示請求の対象とする旨明示されておらず，開示請求の記載から読み取れるものでもない。審査請求人からの平成３０年１０月９日付け開示請求の要求には応えており，新たに他の保有個人情報の開示を求めることは，審査請求の対象ではない。
以上のことから，本審査請求は失当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１２月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 平成３１年１月２１日審議
④ 同年２月５日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和元年６月１０日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年１０月２４日審議
⑦ 同年１２月１６日審議
⑧ 令和２年１月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
（１）本件開示請求は，別紙の１に掲げる保有個人情報（本件請求保有個人情報）の開示を求めるものであり，処分庁は，別紙の２に掲げる文書１ないし文書５７に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）を特定し，その一部を法１４条２号及び５号ヘに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対して，審査請求人は，本件対象保有個人情報の外に開示すべき保有個人情報がある旨及び本件対象保有個人情報の全部開示を主張していると解されるが，諮問庁は，原処分維持が適当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。（２）ところで，本件に係る開示決定通知書を確認したところ，本件対象保有個人情報のうち，文書５７に記録された保有個人情報については，部分開示とする旨の記載はあるものの，どの部分をどの不開示理由で不開示としたのかが記載されていないと認められる。
このような原処分は，開示請求者（審査請求人）にとって，どのような理由によって，部分開示となったのかを了知できず，法に基づく審査請求を行うに当たって具体的，効果的な主張をすることを困難にさせているものであり，理由の提示の要件を欠くといわざるを得ず，行政手続法８条１項の規定に照らし違法であることから，原処分のうち文書５７に記録された保有個人情報に係る部分は取り消すべきである。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，本件対象保有個人情報の外に，特定個人Ａ，特定個人Ｂ及び特定個人Ｃ並びに特定校長Ａが関与した保有個人情報を本件対象保有個人情報として改めて特定し，開示すべき旨主張していると解される。これに対し，諮問庁は，開示請求書にはこれらの保有個人情報を開示請求の対象とする旨は明示されておらず，その記載から読み取れるものではない旨説明する。
（２）以下，検討する。
当審査会において，本件に係る開示請求書を確認すると，請求する保有個人情報の名称等の欄には，「１）特定校長Ｂによる請求者への注意，指導等の情報。複数回の注意，指導の各回ごとに分けた情報として開示。２）１）のそれぞれの注意，指導ごと，注意，指導をしなければならなかった理由の情報。３）１）のそれぞれの注意，指導ごと，その効果についての特定校長Ｂの判断情報。」と記載されており，その記載から，特定個人Ａ，特定個人Ｂ及び特定個人Ｃ並びに特定校長Ａが関与した保有個人情報を開示請求の対象としなかったとする上記諮問庁の説明を不合理とはいえない。
（３）したがって，機構において，本件対象保有個人情報の外に，本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分（文書５７の不開示部分を除く。）の不開示情報該当性について
当審査会において，本件対象保有個人情報を見分したところ，本件対象保有個人情報が記録された文書は，審査請求人に対して決定された処分及び警告等の通知，その元となった情報が記録された「懲戒審査委員会報告書」及び「懲戒・訓告等審査会報告書」並びに関係者からの情報提供等の文書であると認められる。
審査請求人は，当該懲戒審査委員会等に自らが出席を求められていたこと等から，本件対象保有個人情報の全部開示を求めていると解され，これに対し，諮問庁は，役職者でない教職員や学生の氏名が，法１４条２号に該当するとして不開示とすることが相当である旨説明し，「懲戒審査委員会報告書」及び「懲戒・訓告等審査会報告書」については，審査請求人の懲戒処分等を決定するための審議過程であることから，同条５号ヘに該当するとして不開示とすることが相当である旨説明する。
以下，検討する。
（１）法１４条５号ヘ該当性について
ア 諮問庁が，審査請求人の懲戒処分等を決定するための審議過程であることから，法１４条５号ヘに該当し，不開示とすることが相当（併せて役職者でない教職員や学生の氏名等については，同条２号にも該当する旨説明）としているのは，文書２２（５０枚目ないし２９７枚目），文書２３（２９８枚目ないし３００枚目）及び文書５５（３８２枚目ないし９７５枚目）の「懲戒審査委員会報告書」及び「懲戒・訓告等審査会報告書」のうち，部分開示がなされている５０枚目，２９８枚目及び３８２枚目のこれらの委員会等の報告書の鑑文を除く全ての部分であり，具体的には，懲戒審査委員会等の報告書の本文，目次及び添付書類であると認められる。
イ 当審査会事務局職員をして，諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
（ア）当該報告書の不開示部分については，機構に設置した懲戒審査委員会及び懲戒・訓告等審査会で，審査請求人の懲戒処分の量定等を検討するために収集又は作成した情報であり，その情報を開示することにより，今後同委員会等を開催することになった場合，調査・審査の手法や判断基準等の推測を可能とするなど公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれのある情報である。また，これらの情報の中には，機構の教職員や学生から提供されたものもあり，それらを開示することとなると，今後同委員会等を開催することになった場合，いわれのない非難等を恐れ，率直な意見表明をちゅうちょすることが考えられ，そうすると，同委員会等の調査に支障が生じるなど，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある。（イ）なお，審査請求人は，特定高専の元教員であり，当該報告書を作成した懲戒審査委員会に出席したこともあること等から，当該報告書のうち，一部の部分については，審査請求人が既に承知している情報である。
（ウ）しかし，審査請求人は，懲戒審査委員会等でどのような資料でどのような議論が行われたかは知り得ないため，当該報告書を開示することで，上記（ア）で説明したとおりの支障が生じる。
ウ 上記諮問庁の説明も踏まえ，検討する。
（ア）懲戒処分等が決定される過程に係る情報については，審査請求人が知り得る部分を除き，開示することにより，今後の懲戒審査委員会等における調査・審査の手法や判断基準等の推測を可能とすることや同委員会への情報提供者が，非難等を恐れ，率直な意見表明をちゅうちょするなど，円滑かつ公正な人事に支障を及ぼすおそれがあるとする上記諮問庁の説明は否定し難い。
（イ）一方，審査請求人が，懲戒審査委員会等の審議過程において使用されていること等を知り得る情報は，これを開示したとしても，上記諮問庁が説明するような支障が生じるとは認め難い。
（ウ）そこで，当審査会事務局職員をして，当該報告書のうち，審査請求人が懲戒審査委員会等の審議過程で使用されたことを承知している部分について，諮問庁に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ａ 審査請求人が懲戒審査委員会及び懲戒・訓告等審査会に提出した文書や同委員会等が審査請求人に対して通知した文書は，審査請求人が自らの懲戒処分の量定等の検討に使用されたことを承知していると考えられる情報である。また，特定高専の校長は，同委員会等を開催することを決定し，報告書を受け取った当事者であるため，校長が発出した文書や審査請求人から校長に宛てた文書についても同様に自らの懲戒処分の量定等の検討に使用されたことを承知していると考えられる情報である。
ｂ 特定高専の規則及び教職員全員に発出された通知等は，特定高専の教職員であれば知り得る情報であり，審査請求人が承知している情報と考えられる。
ｃ 懲戒審査委員会及び懲戒・訓告等審査会の設置経緯や審議日程は，審査請求人に同委員会等へ出席を求めていたこともあり，これらを審査請求人におおむね説明していたことから，審査請求人が既に承知している情報と考えられる。
ｄ 本件対象保有個人情報が記録された文書のうち，上記ａないしｃに該当する部分は，役職者でない教職員や学生の氏名等法１４条２号に該当する部分を除き，別表１のとおりである。（エ）当審査会において，上記（ウ）のａないしｃで諮問庁が説明する別表１に掲げる部分を改めて見分したところ，当該部分に記録された情報は，諮問庁が説明するとおり，審査請求人が懲戒審査委員会及び懲戒・訓告等審査会並びに特定高専の校長に提出した文書又は同委員会等若しくは同校長から審査請求人に宛てた文書，特定高専の規則等特定高専の元教職員であれば当然知り得る情報及び同委員会等の設置経緯や審議日程であると認められ，審査請求人において既に承知しているものと考えるのが相当であり，当該部分を開示することによって，上記イで諮問庁が説明するような円滑かつ公正な人事に支障を及ぼすおそれのある情報であるとは認め難い。（オ）なお，その余の部分は，上記（ウ）のａないしｃに該当するとは認められないことから，上記（ア）のとおり，これを開示することにより，円滑かつ公正な人事に支障を及ぼすおそれが認められる。
エ したがって，文書２２，文書２３及び文書５５のうち，別表１に掲げる部分を除く部分（下記オで記載する部分を除く。）については，これを開示すると，円滑かつ公正な人事に支障を及ぼすおそれがあると認められることから法１４条５号ヘに該当し，当該部分に含まれる教職員や学生の氏名等につき諮問庁が主張する同条２号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別表１に掲げる部分は，同条５号ヘに該当せず，開示すべきである。
オ なお，文書２２，文書２３及び文書５５のうち，１１０枚目，１４０枚目，１５２枚目，１６０枚目，１６８枚目，１７６枚目，４４０枚目，４４２枚目，４４４枚目，４４６枚目，４４７枚目，４４８枚目，４４９枚目，４５１枚目，４５３枚目，４５４枚目，６６８枚目，７４１枚目，７４２枚目，７４４枚目及び７４５枚目の別表２に掲げる部分については，上記エと同様の理由により，法１４条５号ヘには該当しないが，諮問庁は，同条２号にも該当するとしていることから，これらについては，下記（２）において検討する。
（２）法１４条２号該当性について
ア 諮問庁は，役職者でない教職員や学生の氏名等の部分を法１４条２号に該当するとして不開示とすることが相当である旨説明する。
イ 当審査会事務局職員をして，改めて確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
理由説明書（上記第３）を作成した際は，別表２に掲げる部分を上記アのとおりの考え方で，公表慣行のない役職者でない教職員や学生の氏名等を法１４条２号に該当するとしたが，審査請求人は，機構の特定高専の元教員であることから，面識があったと思われる教職員等の氏名については，審査請求人が知ることができ，又は知ることが予定されている情報として，同号ただし書イに該当するため開示するものと現在は考えている。
ウ 以下，上記イの諮問庁の説明も踏まえ検討する。
（ア）本件対象保有個人情報を改めて見分したところ，諮問庁が法１４条２号に該当すると説明する不開示部分（上記（１）において，同条５号ヘに該当すると判断した部分を除く。）は，別表２に掲げる不開示部分であると認められ，これらの情報は，同条２号本文前段に規定する特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（イ）そこで，法１４条２号ただし書について検討すると，別表２の「開示すべき部分」欄に掲げる部分は，審査請求人が元教員であった特定高専の教職員及び学生の氏名並びに特定高専における教職員の職及び職務遂行情報であると認められることから，同号ただし書イに規定する審査請求人が慣行として知ることができ，又は知ることが予定されている情報及び同号ただし書ハに規定する公務員等の職務遂行情報に該当し，同号に該当せず，開示すべきである。（ウ）他方，その余の部分は，特定高専の教職員及び学生以外の者の姓，教職員の職務遂行以外の情報並びに審査請求人が知り得る情報とは認められない特定高専の学生の個人に関する情報であると認められることから，法１４条２号ただし書イ及びハには該当せず，同号ただし書ロに該当するとする事情も認められない。
また，当該不開示部分は，個人識別部分であることから法１５条２項による部分開示の余地はない。
エ したがって，別表２の「不開示部分」欄に掲げる部分のうち，「開示すべき部分」欄に掲げる部分を除く部分は，法１４条２号に該当すると認められることから，不開示としたことは妥当であるが，別表２の「開示すべき部分」欄に掲げる部分は，同号に該当せず，開示すべきである。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の開示請求に対し，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法１４条２号及び５号ヘに該当するとして不開示とした決定については，機構において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であり，文書１ないし文書５６に記録された保有個人情報の不開示部分のうち，別表１及び別表２の「開示すべき部分」欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号及び５号ヘに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別表１及び別表２の「開示すべき部分」欄に掲げる部分は，同条２号及び５号ヘのいずれにも該当せず，開示すべきであり，文書５７に記録された保有個人情報の一部を不開示としたことについては，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきであると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
別紙
１ 本件請求保有個人情報
（１）特定校長Ｂによる審査請求人への注意，指導の情報。複数回の注意，指導の各回ごとに分けた情報として開示
（２）上記（１）のそれぞれの注意，指導ごと，注意，指導をしなければならなかった理由の情報
（３）上記（１）のそれぞれの注意，指導ごと，その効果についての特定校長Ｂの判断情報
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書
文書１特定年月日Ｆ付け「訓告」
文書２特定年月日Ｇ付け「平成２０年度の授業担当について（通知）」文書３特定年度Ｂにおける審査請求人の教育活動について（通知）文書４特定年月日Ｈ付け「特定年度Ｂの授業担当について（通知）」文書５特定年月日Ｉ付け「特定年度Ｂの授業担当について（通知）」文書６特定年度Ａ学年末成績評価に関する調査結果及び平成２０年度の授業担当について
文書７特定年月日Ｊ付け「特定年度Ｂの授業担当について（通知）」文書８回答書（文書６に対して）
文書９特定年度Ａ学年末成績評価に関する調査結果報告書に対する質問等について（回答）
文書１０特定年月日Ｋ付け「特定年度Ｂの授業担当について（通知）」文書１１特定年度Ｂの授業担当及び教務関係等業務説明について（通知）
文書１２「特定年度Ｂの授業担当について」等の文書の交付について文書１３特定年月日Ｌ付け「警告」
文書１４再警告
文書１５再々警告
文書１６ＵＲＬの削除命令
文書１７嫌がらせ行為の禁止について（警告）
文書１８特定年月日Ｍ付け「警告」
文書１９特定年度Ｃ（特定回Ａ）特定学科科会議議事要旨
文書２０特定年度Ｃ（特定回Ｂ）特定学科科会議議事要旨
文書２１特定年度Ｃ特定学科（特定回Ｃ）科会議・議事録）
文書２２特定年月日Ｃ付け「懲戒審査委員会報告書」
文書２３特定年月日Ｄ付け「懲戒・訓告等審査会報告書」
文書２４特定年度Ｂの審査請求人の授業担当科目について（通知）文書２５文書６についての質問事項直書き
文書２６審査請求人によるサイトの開設について（報告）
文書２７審査請求人の開設サイト（特定ＵＲＬ）の音声貼付状況・内容（特定時点）
文書２８特定年月日Ｎ原議書「懲戒審査委員会の設置等について」文書２９○●校長へ特定ＵＲＬを見てください。
文書３０特定年月日Ｏ付け文書
文書３１校長室の入り口扉を（略）の行為について
文書３２特定年月日Ｐ付け「報告書」
文書３３「審査請求人への対応について」
文書３４特定校長Ｂ様
文書３５特定年月日Ｑ付け文書
文書３６懲戒審査請求（特定年月日Ｑ）
文書３７特定年月日Ｒ付け文書
文書３８「特定高専が行う懲戒・訓告等の審査に関する規則」に対する質問事項
文書３９校長に対する懲戒審査請求
文書４０特定年月日Ｉ付け文書
文書４１特定年月日Ｓ付け「校長は（略）」
文書４２特定年月日Ｓ付け「懲戒請求書」
文書４３特定年月日Ｔ付け文書
文書４４特定年月日Ｕ付け文書
文書４５校長と審査請求人との話し合い議事録
文書４６確認事項特定年月日Ｊ
文書４７確認事項特定年月日Ｖ
文書４８特定校長Ｂ様ＷＧの報告書は（略）
文書４９確認事項特定年月日Ｗ
文書５０特定校長Ｂへ
文書５１○特定年月日Ｗ付け文書
文書５２審査請求人への教務関係業務等説明会の実施等に関する経過メモ
文書５３審査請求人への授業担当に向けての説明（特定個人Ｄ関与分）文書５４懲戒調査委員会御中
文書５５特定年月日Ｅ付け「懲戒審査委員会報告書」
文書５６特定年月日Ｘ付け原議書「懲戒・訓告等審査会の設置等について」
文書５７特定年月日Ｙ付け「懲戒・訓告等審査会報告書」
別表１開示すべき部分（法１４条５号ヘ該当部分）区分開示すべき部分
ａ 審査請求人が懲戒審査委員会及・５２枚目１１行目ないし１４行目及び懲戒・訓告等審査会並びに特定び２４行目ないし３５行目高専校長に提出した文書等又は同・５３枚目１行目ないし１２行目及び委員会等若しくは校長から審査請１８行目及び２１行目求人に宛てた文書等の部分・７８枚目ないし９７枚目・１１２枚目ないし１３８枚目，１８
８枚目，２１４枚目ないし２２６枚
目，２３０枚目ないし２５７枚目，２
７４枚目及び２７８枚目ないし２７９
枚目
・４０７枚目３７行目ないし３９行目
及び４２行目ないし４５行目
・４０８枚目１行目ないし９行目，１
１行目ないし３３行目，３５行目ない
し４１行目，４３行目ないし４７行目
及び４９行目
・４０９枚目２行目ないし３行目，５
行目ないし１１行目，１３行目ないし
１９行目，２１行目，２４行目ないし
２７行目，２９行目，３１行目ないし
３３行目，３５行目ないし４３行目及
び４６行目ないし４９行目
・５３２枚目ないし５５３枚目及び５
５８枚目ないし６６５枚目
・６６７枚目ないし７３５枚目及び７
４０枚目から７８０枚目までの別表２
に掲げる部分を除く部分
・７８３枚目，７８８枚目，７８９枚
目
・７９１枚目１１行目ないし１４行目
及び２４行目ないし３５行目
・７９２枚目１行目ないし１２行目及
び１８行目及び２１行目
・８１１枚目及び８１５枚目
・８２０枚目ないし８２１枚目，８２
４枚目ないし８２５枚目，８２７枚目ないし８３５枚目，８３９枚目ないし８７４枚目，８７８枚目ないし８８７枚目，８８９枚目ないし９１７枚目，９１９枚目ないし９２０枚目，９２２枚目ないし９２３枚目，９２５枚目ないし９５２枚目及び９５７枚目ないし９６０枚目
ｂ 特定高専の教職員であれば知り・５２枚目１６行目得る情報の部分・５３枚目１３行目ないし１５行目及び２２行目ないし２６行目
・１９４枚目ないし１９６枚目，２６０枚目ないし２７０枚目及び２８２枚目ないし２９７枚目
・４０７枚目１行目ないし６行目及び４１行目
・４１２枚目ないし４３９枚目，５５７枚目及び８２６枚目
・７９１枚目１６行目
・７９２枚目１３行目ないし１５行目及び２２行目ないし２６行目
ｃ 懲戒審査委員会及び懲戒・訓告・５１枚目１行目ないし５行目等審査会の設置経緯や審議日程に・５２枚目１行目ないし１０行目係る部分・５４枚目１行目ないし２０行目・５４枚目の表の標題，表側（左列）の全部，中列の全部並びに右列の表頭（１行目），３行目，６行目及び７行目
・５５枚目の表の表側（左列）の全
部，中列の全部及び右列の４行目
・７４枚目
・７６枚目１行目ないし７行目
・９８枚目１行目ないし５行目
・１１０枚目１行目ないし７行目の別表２に掲げる部分を除く部分
・１４０枚目１行目ないし５行目の別表２に掲げる部分を除く部分
・１５２枚目１行目ないし５行目の別表２に掲げる部分を除く部分
・１６０枚目１行目ないし５行目の別表２に掲げる部分を除く部分
・１６８枚目１行目ないし５行目までの別表２に掲げる部分を除く部分・１７６枚目１行目ないし５行目までの別表２に掲げる部分を除く部分・２９９枚目１行目ないし１６行目・３８３枚目１行目ないし４行目・３８４枚目１行目ないし１６行目・４０７枚目７行目ないし１７行目・４４０枚目１行目ないし６行目のうち５行目及び別表２に掲げる部分を除く部分
・４４２枚目１行目ないし６行目のうち５行目及び
別表２に掲げる部分を除く部分
・４４４枚目１行目ないし６行目のうち５行目及び別表２に掲げる部分を除く部分
・４４６枚目１行目ないし６行目のうち５行目及び別表２に掲げる部分を除く部分
・４４７枚目１行目ないし６行目のうち５行目及び別表２に掲げる部分を除く部分
・４４８枚目１行目ないし６行目のうち５行目及び別表２に掲げる部分を除く部分
・４４９枚目１行目ないし５行目のうち別表２に掲げる部分を除く部分・４５１枚目１行目ないし６行目のうち５行目及び別表２に掲げる部分を除く部分
・４５３枚目１行目ないし６行目のうち５行目及び別表２に掲げる部分を除く部分
・４５４枚目１行目ないし６行目のうち５行目及び別表２に掲げる部分を除く部分
・７８４枚目１行目ないし１６行目，１９行目ないし２０行目，２８行目及び２９行目
・７８５枚目１行目及び７行目
・７９０枚目１行目ないし５行目・７９１枚目１行目ないし１０行目・７９３枚目１行目ないし２０行目・７９３枚目の表の標題，表側（左列）の全部，中列の全部並びに右列の表頭（１行目），３行目，６行目及び７行目
・７９４枚目の表側（左列）の全部，中列の全部及び右列の４行目
・８１２枚目１行目ないし１６行目別表２法１４条２号該当部分
不開示部分開示すべき部分
・４５枚目の不開示部分・４５枚目４行目１９文字目ないし２２文字目及び１７行目の
不開示部分を除く部分
・４６枚目の不開示部分・４６枚目２６行目末尾から１７文字目ないし１９文字目，２
７行目末尾から１文字目ないし
３文字目及び２８行目１文字目
を除く部分
・４７枚目の不開示部分・４７枚目４行目の７文字目ないし１０文字目を除く部分
・４８枚目の不開示部分・４８枚目３行目の１０文字目ないし１３文字目を除く部分
・４９枚目の不開示部分・全部
・１１０枚目５行目，１４０枚目５行目，・全部１５２枚目５行目，１６０枚目５行目，１
６８枚目５行目，１７６枚目５行目の教職
員の姓及び職の不開示部分
・３１３枚目の不開示部分なし
・３１８枚目の不開示部分・全部
・３２２枚目の不開示部分・全部
・３２３枚目の不開示部分・全部
・３２４枚目の不開示部分・全部
・３２５枚目の不開示部分・全部
・３２６枚目の不開示部分・３２６枚目１０行目の不開示部分を除く部分
・３７６枚目の不開示部分・全部
・３８０枚目の不開示部分・全部
・４４０枚目６行目，４４２枚目６行目，・全部４４４枚目６行目，４４６枚目６行目，４
４７枚目６行目，４４８枚目６行目，４４
９枚目５行目，４５１枚目６行目，４５３
枚目６行目，４５４枚目６行目，６６８枚
目５行目，７行目，７４１枚目５行目，７
４２枚目５行目，７４４枚目１６行目，７
４５枚目３１行目の教職員の姓及び職の不
開示部分
・９７６枚目の不開示部分・全部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31dk03_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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