諮問庁：日本司法支援センター
諮問日：令和元年９月１９日（令和元年（独個）諮問第２６号）
答申日：令和２年１月３１日（令和元年度（独個）答申第５４号）
事件名：本人と特定弁護士との間で作成された契約書等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「審査請求人の二女：特定個人（本人）の，特定弁護士との間で作成された契約書，申込書等一切」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条２項の規定に基づく開示請求に対し，司支大阪第１９７号により日本司法支援センター（以下「センター」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）につき，開示決定を求める。
２ 審査請求の理由
受任弁護士は，子どもの親権者である両親に内緒にしたうえで，（略），次女から委任を受けたとし，特定事件の利害関係参加を申し立てた（資料１（略））。
（略）
日本弁護士連合会発行の「法テラス委託援助業務利用の手引き」によると，「Ｑ１０私選の手続き代理人として，子どものために参加申出等をした場合や，国選の手続き代理人の候補者として，子ども自身の参加申出等を事実上支援した場合で，当該参加の申出等が却下された場合でも，援助が受けられるのですか」（９２Ｐ）との問いに対しては，原則として１０万８０００円の援助が受けられるものとしつつ，「この援助については，①事前に子どもと面談して事情を聴き，②それを踏まえて関係者に事実上の連絡を取り，参加の申出及び子どもの手続き代理人の選任申立についての理解を得るべく調整し，③上申書等を添えて参加申出書を作成する（作成援助を含む）といった活動を想定して」おり，関係者に秘密裏のままに，子ども本人から委任を受けたなどと称して，弁護士が参加の申出を行うことは想定していない。
（略）
法律援助事業を利用する場合には「本援助を申し込む場合，委任契約において，援助額と同額の報酬額を定めてください」と回答している（日本弁護士連合会法テラス委託援助業務利用の手引き」（９１ｐＱ７の回答部分）。ところが，受任弁護士は，審査請求人への説明も連絡もなく，委任契約を締結しないままに，手続きをすすめている様子がうかがえる。日本弁護士連合会発行の「法テラス委託援助業務利用の手引き」９３Ｐのフローチャートによれば，援助対象の事件はすでに終結しているにもかかわらず，なお，執拗に子どもに接触を図り，再度同じ事件に関して，参加申出をすすめる言動にまで出ている。
「その者の年齢及び発達の程度その他一切の事情を考慮してその者の利益を害する」（家事手続き法（ママ）４２条５項）との裁判所の判断をないがしろにし，子の利益を害する言動であって，言語道断である。（略）受任弁護士の言動を明らかにするため，関係書類の開示を求める次第である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件は，審査請求人から，審査請求人の次女（以下，単に「次女」という。）の法定代理人として，センターに対し，法の規定に基づき，平成３１年４月２６日付けで「審査請求人の二女：特定個人の，特定弁護士との間で作成された契約書，申込書等一切」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）がされたことから，センターが，令和元年５月２９日付けで法１７条及び１８条２項に基づいて本件開示請求を拒否する不開示決定をしたところ，審査請求人が同年８月８日付け（同月１３日受付）で，本件開示請求に係る保有個人情報の開示決定を求めるとして審査請求をした事案である。
２ 未成年者が利用できる当センターの援助制度
センターは，経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに，無料で法律相談を行い（「法律相談援助」），弁護士・司法書士の費用等の立替えを行う（「代理援助」「書類作成援助」）民事法律扶助業務を実施している。
民事法律扶助制度を利用して代理援助を行う場合は，代理援助を申し込んだ者，援助を行う案件の処理を受任した者及びセンターの三者間で「代理援助契約」を締結することとなっており，未成年者がセンターの代理援助を利用する場合は，法定代理人の同意が必要である。
未成年者が法定代理人の同意を得られない場合，センターの代理援助を利用することはできないが，センターが日本弁護士連合会から委託を受けて行っている法律援助に関する業務（以下，同業務による援助を「日弁連委託援助」という。）における「子どもに対する法律援助」を利用することができる可能性があり，その場合，未成年者は①行政手続代理等，②訴訟代理等，③子どもの手続代理人，④前記①ないし③にかかわる法律相談につき援助を受けることができる。
なお，審査請求人が審査請求書において触れている「法テラス委託援助業務利用の手引き」とは，上記の日弁連委託援助に係る手引きであると思料されるところ，日弁連委託援助は，総合法律支援法が規定するセンターによる民事法律扶助制度や国選弁護制度等でカバーされていない者を対象として，人権救済の観点から弁護士費用等の援助を行っているものである。
３ 本件開示請求を拒否することの相当性について
本件開示請求について，センターが審査請求人に対し，仮に本件開示請求に係る保有個人情報の存否を答えた場合，同時に次女がセンターを利用したか否かの情報が開示されることとなる。
この点，法定代理人からの開示請求については，法定代理人の利益と未成年者の利益が常に一致するわけではなく，未成年者が親に知られたくないと考える個人情報の開示を，親が法定代理人として請求するような場合，未成年者の利益を害するおそれがあると認められる場合がある。審査請求書における本件開示請求に関する審査請求人の主張を前提とすると，審査請求人は次女と次女の代理人とのやりとり等の詳細を把握していないと思われ，かかる審査請求人に対し，センターが本件開示請求に係る保有個人情報の存否を回答した場合，同時に次女の生命，健康，生活又は財産を害するおそれがある情報（法１４条１号）を開示することとなる。したがって，本件開示請求については，保有個人情報の存否に関する情報を回答することが法１４条の不開示情報を開示することとなり，法１７条に該当することから，本件開示請求を拒否するとした原処分における判断は相当である。
４ 結論
審査請求人からは，次女が日弁連委託援助の子どもに対する法律援助を受けていることを前提とした主張がなされているが，上記３記載のとおり本件開示請求については，法１７条に該当するため，審査請求人の主張に理由はない。よって，原処分を維持するのが相当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年９月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月２３日審議
④ 令和２年１月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報について開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報の存否を答えるだけで，法１４条１号に規定する不開示情報を開示することになるとして，法１７条の規定により，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。審査請求人は，本件対象保有個人情報の開示決定を求めており，諮問庁は原処分を維持することが相当としているため，以下，本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求は，審査請求人が，同人の子である特定個人（本人）の法定代理人として，本人がセンターを利用していることを前提に，センターに対し，法１２条２項の規定に基づき，センターが保有する本人と特定弁護士との間で交わされた契約書等一切の保有個人情報の開示請求を行ったものと認められる。諮問庁は，理由説明書（上記第３）において，センターが本件開示請求に係る保有個人情報の存否を答えることは，本人がセンターを利用したという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするものであるところ，本件存否情報は，未成年者である本人の生命，健康，生活又は財産を害するおそれがある情報である旨説明している。
（２）当審査会事務局職員をして，諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 未成年者がセンターを利用する場合は，日弁連委託援助を除き，法定代理人の同意が必要である。そのため，日弁連委託援助以外の業務の場合，法定代理人は，センターと未成年者及び代理援助契約を受任した弁護士等との間で作成された契約書や申込書等の一切の文書について保有等しており，内容も把握しているはずであることから，法定代理人が未成年者である本人とセンター及び弁護士との契約書等を開示請求することは，通常想定できない。
しかし，センターが日本弁護士会から委託を受けて行っている日弁連委託援助における「子どもに対する法律援助」については，法定代理人が同意していない場合であっても，未成年者が利用できる可能性がある。
イ 法定代理人（親権者）は，民法８２０条において，子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し，義務を負うこととされており，法定代理人の同意が必ずしも必要でない日弁連委託援助を未成年者が利用する場合，法定代理人と未成年者である本人との間で，法定代理人が同意できないような利害対立がある場合が想定される。
また，本件開示請求のように法定代理人から法１２条２項の規定に基づく開示請求があるということは，仮に保有個人情報の開示請求の対象となった未成年者がセンターを利用している場合は，法定代理人の同意を得ずに日弁連委託援助における「子どもに対する法律援助」を利用している場合であると考えられる。
ウ そうすると，本件対象保有個人情報の存否を答えて，未成年者である本人がセンターを利用したという事実の有無を明らかにすると，本人が法定代理人の知らない間にセンターを利用し，法定代理人と対立する利害を主張しようとしている事実が明らかとなり，本人の生命，健康，生活又は財産を害するおそれがあることから，本件存否情報は，法１４条１号に該当する。
エ したがって，本件開示請求について，法１７条により，本件対象保有個人情報の存否を明らかにしないで，開示請求を拒否した原処分を適当と考えている。
（３）以下，検討する。
ア 諮問庁によれば，未成年者がセンターを利用する場合は，原則として，法定代理人の同意が必要であるとのことである。そうであれば，法定代理人が法１２条２項に基づき，センターと本人との間で作成された契約書等の開示請求をする際は，本人と法定代理人との間で，法定代理人が同意できないような利害対立がある場合が想定されるとする諮問庁の説明は，否定できない。
イ そうすると，本件存否情報を明らかにすることは，本人が法定代理人と対立する利害を主張しようとしている事実が明らかとなり，本人の生命，健康，生活又は財産を害するおそれがあるとする諮問庁の説明は，これを首肯できる。
ウ したがって，本件対象保有個人情報の存否を答えることは，法１４条１号に規定する不開示情報を開示することになるとして，法１７条の規定により，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した原処分は，妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法１４条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31dk03_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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