諮問庁：国立大学法人広島大学
諮問日：令和元年１２月１２日（令和元年（独個）諮問第５２号ないし同第５５号）
答申日：令和２年２月２６日（令和元年度（独個）答申第５７号ないし同第６０号）
事件名：本人に係るハラスメント調査会の調査報告書の一部開示決定に関する件
本人に係るハラスメント調査会の調査報告書の一部開示決定に関する件
本人に係るハラスメント調査会の調査報告書の一部開示決定に関する件
本人に係るハラスメント調査会の調査報告書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
ハラスメント調査会の調査報告書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく各開示請求に対し，令和元年９月１９日付け広大総務第１９－１４３号，同第１９－１４８号，同第１９－１８２号及び同第１９－１８３号により，国立大学法人広島大学（以下「広島大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，併せて「原処分」という。）について，不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 令和元年（独個）諮問第５２号
（ア）審査請求の趣旨
ハラスメント調査会の調査報告書。
他の学生との差別的な扱いについて，「個別指導，リサーチ・
アシスタントの雇用及び学会の評議委員等に関する事項については，いずれもハラスメント行為には当たらない」とした検討結果を示す根拠。どのような調査をしてどのような検討をして，ハラスメント行為には当たらないという結果になったのか。
（イ）審査請求の理由
当該審査請求は，ハラスメント調査会の調査報告書「Ⅳ．３．他の学生との差別的な扱いについて」に係るものである。他の学生との差別的な扱いについて調査されたハラスメント調査会の調査報告書の「行為者の主張ないし反論」および「調査会の判断」は全て黒塗りがされており，さらには「Ⅴ．調査会の結論」にいたっても全て黒塗りがされている。広島大学は，不開示とした部分および不開示とした理由について，「法１４条５号柱書きに該当するため不開示としました」と述べている。
しかし，法１４条２号において「開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが，開示することにより，なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし，次に掲げる情報を除く」とあり，同号イにおいて「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」とある。労働基準法および広島大学の現行規則（広島大学「広島大学規則集」（閲覧日：２０１９年１０月３０日））は，共にインターネット上において誰でも閲覧可能となっており広く世界中に開示されている情報であることから，法１４条２号イに該当する。広島大学においてリサーチ・アシスタントは非常勤職員とされており，非常勤職員の任免については規則が存在する。
よって，不開示とされている部分のうち，労働基準法および広島大学の現行規則の名称および条文番号（労働基準法第○○条○項○号，広島大学○○規則○○条○項○号）に該当する部分の開示を要求する。
イ 令和元年（独個）諮問第５３号
（ア）審査請求の趣旨
ハラスメント調査会の調査報告書。
学外の査読付学術専門雑誌への論文投稿に対し，休学中における論文の投稿は制度上問題があるとした指導教員の対応について，「規則や運用方針に照らして回答しているもので，ハラスメント行為に当たらない」とした検討結果を示す根拠。どのような調査をしてどのような検討をして，ハラスメント行為には当たらないという結果になったのか。
（イ）審査請求の理由
当該審査請求は，ハラスメント調査会の調査報告書「Ⅳ．１．休学中における不適切な対応について」の（１）（２）（３）に係るものである。「行為者の主張ないし反論」は全て黒塗りがされており，「調査会の判断」は，「（１）～（３）については，規則や運用方針に則った判断の上での対応である」としか記載されておらず，具体的な規則や運用方針が記載されていない。また，「Ⅴ．調査会の結論」は大部分が黒塗りされたうえで「申立者が言う『嫌がらせ』等ではなく，規則や運用方針に照らして真摯に回答しているもので，ハラスメント行為には当たらない」と記載されており，こちらも具体的な規則や運用方針が記載されていない。黒塗りがされた部分について，広島大学は「法１４条５号柱書きに該当するため不開示としました」と述べている。
しかし，法１４条２号において「開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが，開示することにより，なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし，次に掲げる情報を除く」とあり，同号イにおいて「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」とある。広島大学の現行規則（広島大学「広島大学規則集」（閲覧日：２０１９年１０月３０日））は，インターネット上において誰でも閲覧可能となっており広く世界中に開示されている情報であることから，法１４条２号イに該当する。ハラスメント調査会の調査報告書において，「（１）～（３）については，規則や運用方針に則った判断での対応である」「規則や運用方針に照らして真摯に回答しているもので，ハラスメント行為には当たらない」と記載されているが，規則や運用方針についての議論が全くなされておらず，適用された広島大学の規則や運用方針が不明確である。広島大学は，法１４条５号柱書きに該当するものを不開示とすると主張しているが，ハラスメント調査会における当事者に対し，適用された広島大学の現行規則を不開示にするのは公平ではない。
よって，不開示とされている部分のうち，広島大学の現行規則の名称および条文番号（広島大学○○規則○○条○項○号）に該当する部分の開示を要求する。
ウ 令和元年（独個）諮問第５４号
（ア）審査請求の趣旨
ハラスメント調査会の調査報告書。
不適切な指導について，「学位審査に当たっての指導に関する事項については，いずれもコミュニケーション不足により，○○教授の意図するところが正確に伝わっていないことから申立者に疑念を抱かせた感が強いものの，ハラスメント行為には当たらない」とした検討結果を示す根拠。どのような調査をしてどのような検討をして，ハラスメント行為には当たらないという結果になったのか。（イ）審査請求の理由
当該審査請求は，ハラスメント調査会の調査報告書「Ⅳ．２．不適切な指導について」に係るものである。不適切な指導について調査されたハラスメント調査会の調査報告書の「行為者の主張ないし反論」および「調査会の判断」は全て黒塗りがされており，「Ⅴ．調査会の結論」では大部分が黒塗りされたうえで「コミュニケーション不足により，行為者の意図するところが正確に伝わっていないことから申立者に疑念を抱かせた感が強いものの，ハラスメント行為とは言い難い」と記載されている。広島大学は，不開示とした部分および不開示とした理由について，「法１４条５号柱書きに該当するため不開示としました」と述べている。
しかし，法１４条２号において「開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが，開示することにより，なお開示詰求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし，次に掲げる情報を除く」とあり，同号イにおいて「法令の規定により又は恨行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」とある。広島大学の現行規則（広島大学「広島大学規則集」（閲覧日：２０１９年１０月３０日））は，インターネット上において誰でも閲覧可能となっており広く世界中に開示されている情報であることから，法１４条２号イに該当する。広島大学は，法１４条５号柱書きに該当するものを不開示とすると主張しているが，ハラスメント調査会における当事者に対し，適用された広島大学の現行規則を不開示にするのは公平ではない。
よって，不開示とされている部分のうち，広島大学の現行規則の名称および条文番号（広島大学○○規則○○条○項○号）に該当する部分の開示を要求する。
エ 令和元年（独個）諮問第５５号
（ア）審査請求の趣旨
ハラスメント調査会の調査報告書。
学位論文審査に必要な情報を知らされなかったことに対し，「当該事務担当者の過誤によるもので，意図したものではなく，ハラスメント行為には当たらない」とした検討結果を示す根拠。どのような調査をしてどのような検討をして，ハラスメント行為には当たらないという結果になったのか。
（イ）審査請求の理由
当該審査請求は，ハラスメント調査会の調査報告書「Ⅳ．１．休学中における不適切な対応について」の（４）に係るものである。「行為者の主張ないし反論」における「関係者（略）確認内容」は関係者の発言部分が全て黒塗りされており，「調査会の判断」は，「（４）にあたっては，単に事務処理上の過誤であり，かつ，休学者全員が同じ扱いとなっており，申立者だけを対象としたものではない」と記載されている。そして「Ⅴ．調査会の結論」は一部が黒塗りされたうえで「なお，申立者が『学位論文審査に必要な情報を知らされなかったこと』に関しては，当該事務担当者の過誤によるもので，意図したものではない。したがって，ハラスメントに該当する行為とは認められない」と記載されている。不開示とした部分および不開示とした理由について，広島大学は「法１４条５号柱書きに該当するため不開示としました」と述べている。
しかし，法１４条２号において「開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが，開示することにより，なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし，次に掲げる情報を除く」とあり，同号イにおいて「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」とある。広島大学の現行規則（広島大学『広島大学規則集』（閲覧日：２０１９年１０月３０日））は，インターネット上において誰でも閲覧可能となっており広く世界中に開示されている情報であることから，法１４条２号イに該当する。ハラスメント調査会の調査報告書において，「（４）については，「単に事務処理上の過誤であり，かつ，休学者全員が同じ扱いとなっており，申立者だけを対象としたものではない」「なお，申立者が『学位論文審査に必要な情報を知らされなかったこと』に関しては，当該事務担当者の過誤によるもので，意図したものではない」と記載されているが，規則や運用方針についての議論が全くなされておらず，適用された広島大学の規則や運用方針が不明確である。広島大学は，法１４条５号柱書きに該当するものを不開示とすると主張しているが，ハラスメント調査会における当事者に対し，適用された広島大学の現行規則を不開示にするのは公平ではない。
さらには，「関係者（略）確認内容」の「（２）休学期間中に投稿した論文の扱いについて」は，広島大学大学院に在籍している院生全員に拘わる扱いであるため，関係者の発言であろうと法１４条２号イ「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」に該当する。よって，不開示とされている部分のうち，広島大学の現行規則の名称および条文番号（広島大学○○規則○○条○項○号）に該当する部分の開示を要求すると共に「関係者（略）確認内容」の「（２）休学期間中に投稿した論文の扱いについて」の全文の開示を要求する。
（２）意見書（令和元年（独個）諮問第５５号）
審査請求人から令和２年１月２０日付け（同月２２日受付）で意見書が当審査会宛に提出された（諮問庁に対し，閲覧をさせることは，適当でない旨の意見が提出されており，その内容は記載しない。）。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯について
（１）令和元年（独個）諮問第５２号
本件は，法１２条の規定に基づき，広島大学に対して令和元年８月２０日付け文書にて，「ハラスメント調査会の調査報告書。他の学生との差別的な扱いについて，「個別指導，リサーチ・アシスタントの雇用及び学会の評議委員等に関する事項については，いずれもハラスメント行為には当たらない」とした検討結果を示す根拠。どのような調査をしてどのような検討をして，ハラスメント行為には当たらないという結果になったのか。」の開示請求があったものである。
（２）令和元年（独個）諮問第５３号
本件は，法１２条の規定に基づき，広島大学に対して令和元年８月２８日付け文書にて，「ハラスメント調査会の調査報告書。学外の査読付学術専門雑誌への論文投稿に対し，休学中における論文の投稿は制度上問題があるとした指導教員の対応について，「規則や運用方針に照らして回答しているもので，ハラスメント行為に当たらない」とした検討結果を示す根拠。どのような調査をしてどのような検討をして，ハラスメント行為には当たらないという結果になったのか。」の開示請求があったものである。
（３）令和元年（独個）諮問第５４号
本件は，法１２条の規定に基づき，広島大学に対して令和元年８月２０日付け文書にて，「ハラスメント調査会の調査報告書不適切な指導について，「学位審査に当たっての指導に関する事項については，いずれもコミュニケーション不足により，○○教授の意図するところが正確に伝わっていないことから申立者に疑念を抱かせた感が強いものの，ハラスメント行為には当たらない」とした検討結果を示す根拠。どのような調査をしてどのような検討をして，ハラスメント行為には当たらないという結果になったのか。」の開示請求があったものである。
（４）令和元年（独個）諮問第５５号
本件は，法１２条の規定に基づき，広島大学に対して令和元年８月２８日付け文書にて，「ハラスメント調査会の調査報告書。学位論文審査に必要な情報を知らされなかったことに対し，「当該事務担当者の過誤によるもので，意図したものではなく，ハラスメント行為には当たらない」とした検討結果を示す根拠。どのような調査をしてどのような検討をして，ハラスメント行為には当たらないという結果になったのか。」の開示請求があったものである。
これらに対し，広島大学としては，令和元年９月１９日付けで個人情報開示決定通知書を審査請求人に送付した。
この後，各開示決定に対して，令和元年１０月３０日付けで審査請求人から各審査請求書が提出された。
２ 対象文書について
広島大学が一部開示とした保有個人情報が記載された法人文書は，以下のとおりである。
・ハラスメント調査会の調査報告書
３ 原処分維持の理由
審査請求人は，不開示とされている部分のうち，広島大学の現行規則の名称及び条文番号に該当する部分の開示を求めているが，不開示とした部分には，広島大学の規則に関する記載は含まれていないため，原処分の維持が妥当であるとの結論に至った。
（令和元年（独個）諮問第５５号）
また，「関係者（略）確認内容」の「（２）休学期間中に投稿した論文の扱いについて」の不開示とした部分については，ハラスメント調査会が関係者から事情聴取した内容が記載されており，これを開示すると，秘密の保持等を前提として行っている調査会の活動に対する信頼が失われ，今後ハラスメントの被害を訴える者が調査会の設置申立てを躊躇したり，事実関係調査の際に事情聴取を行う場合に，証言者が陳述を忌避したりすることが予想され，今後の当該業務の適切な遂行に支障が生じるおそれがある。よって，法１４条５号柱書きに該当するため，原処分の維持が妥当であるとの結論に至った。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和元年１２月１２日諮問の受理（令和元年（独個）諮問第５２号ないし同第５５号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和２年１月１５日審議
④ 同月２２日審査請求人から意見書及び資料を収受（
令和元年（独個）諮問第５５号）
⑤ 同月２９日本件対象保有個人情報の見分及び審議（
令和元年（独個）諮問第５２号ないし同
第５５号）
⑥ 同年２月２１日令和元年（独個）諮問第５２号ないし同
第５５号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，本人に係るハラスメント調査会の調査報告書に記録された保有個人情報であり，処分庁は，その一部を法１４条５号柱書きに該当するとして，不開示とする各決定（原処分）を行った。審査請求人は，審査請求書において種々主張するが，つまるところ，不開示部分の開示を求めていると解され，これに対し，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，不開示部分を不開示とする理由等について，改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア ハラスメント調査会の調査報告書は，審査請求人からハラスメントの申立てを受けて設置した広島大学のハラスメント調査会が，申立者，行為者及びそのほかの関係者から事情聴取するなどして事実関係を調査した結果を取りまとめたものである。
イ 当該調査終了後，ハラスメント申立者（審査請求人）に対して，ハラスメント調査会が調査した結果の結論と結論に至る理由の要点を記載した書面（以下「告知書」という。）を送付して調査結果を告知したが，当該調査報告書自体をハラスメント申立者に見せることはしていない。
ウ 本件対象保有個人情報のうち，不開示とした部分は，ハラスメント調査会の調査活動の具体的内容及びハラスメント申立者である審査請求人以外の関係者から事情聴取した内容が記載された部分であり，これらは，審査請求人が知り得ない情報である。
エ ハラスメント調査会の調査は，秘密の保持を前提として行われており，その調査活動の具体的内容及び関係者からの事情聴取内容を開示することとなると，ハラスメント調査会に対する信頼が失われ，今後ハラスメント被害を受けた者が，その申立てをちゅうちょしたり，同種事案の調査のため事情聴取を行う際に，関係者が陳述を忌避したりすること等が予想され，広島大学におけるハラスメント対応に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条５号柱書きに該当する。
（２）以下，上記諮問庁の説明も踏まえ，検討する。
ア 当審査会において，本件対象保有個人情報及び諮問庁から提示を受けた告知書を見分したところ，本件対象保有個人情報のうち，審査請求人から事情聴取した内容及び告知書の記載と同様の内容が記載された部分は開示され，ハラスメント調査会の調査活動の具体的な内容及び審査請求人以外の関係者から事情聴取した内容が記載された部分が不開示とされていることが認められる。
イ 上記諮問庁の説明によると，不開示部分は，審査請求人が知り得ない情報であり，かつ，ハラスメント調査会の調査は秘密保持を前提として行われるとのことであるから，不開示部分を開示することとなると，ハラスメント調査会に対する信頼が失われ，今後，ハラスメント被害を受けた者が，その申立てをちゅうちょしたり，同種事案の調査のため事情聴取を行う際に，関係者が陳述を忌避したりする等，広島大学におけるハラスメント対応に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記諮問庁の説明は否定し難い。
ウ したがって，当該不開示部分は，法１４条５号柱書きに該当すると認められることから，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条５号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については，不開示とされた部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31dk03_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。