諮問庁：独立行政法人国立病院機構
諮問日：令和元年１１月６日（令和元年（独個）諮問第４１号）
答申日：令和２年３月１８日（令和元年度（独個）答申第６１号）
事件名：本人に係る特定の医薬品購入の納品書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「納品書」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年９月１０日付け国立病院機構発総第０９１０００１号により独立行政法人国立病院機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，これを取り消し，全部開示とする裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
当該個人が公務員等である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分は開示すべきものであり，不開示とはできないのではないか。
（２）意見書
審査請求人から令和元年１２月５日付け（同月９日受付）で意見書が当審査会宛に提出された（諮問庁に対し，閲覧させることは，適当ではない旨の意見が提出されており，その内容は掲載しない。）。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求対象個人情報について
本件審査請求に係る開示請求対象個人情報は，「医薬品の購入（特定社特定医薬品）に係る納品書等若しくはこれに準ずるもので請求者本人のもの一式すべて：特定年Ａ～特定年Ｂ」である。
２ 本件開示請求に対する原処分について
本件開示請求を受け，処分庁は，「納品書」を特定した。
また処分庁は，本件対象保有個人情報のうち，「氏名」については個人に関する情報であり，また，当該情報に含まれる記述等により，特定の個人を識別することができる情報であることから，法１４条２号に該当するため不開示とし，その他の部分については開示する決定（原処分）を行った。
なお，本件開示請求については，審査請求人が法人文書開示請求か個人情報開示請求か特定しておらず，当初法人文書開示請求として判断し開示決定を行ったが，その後改めて請求内容を確認したところ，「審査請求人本人のもの」であったことから，当該開示決定を取り消し，個人情報開示請求に対する決定として，改めて原処分を行ったものである（別紙（略）参照）。
３ 審査請求人の主張について
これに対し，審査請求人は，概ね以下のとおり主張している。
当該個人が公務員等である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分は開示すべきである。
４ 当機構の主張について
審査請求人は，法１４条２号ハと同じ文言を用いて不開示情報を開示すべきと主張しているが，本件対象保有個人情報における不開示情報は個人の氏名であり，「職及び職務遂行の内容に係る部分」には当たらない。
５ 結論
以上のことから，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１１月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２２日審議
④ 同年１２月９日審査請求人からの意見書及び資料を収受
⑤ 令和２年３月６日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，「医薬品の購入（特定社特定医薬品）に係る納品書等若しくはこれに準ずるもので請求者本人のもの一式すべて：特定年Ａ～特定年Ｂ」の開示を求めるものであり，処分庁は「納品書」に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）を特定し，その一部を法１４条２号に該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，全部開示を求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象保有個人情報の不開示部分を不開示とする理由等について，改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 処分庁は，本件開示請求に対し，審査請求人向けに処方するため，特定社特定医薬品を買い付けた際，販売業者から発行された当該特定医薬品の「納品書」に記録されている保有個人情報（本件対象保有個人情報）を特定した。
イ 原処分に当たり，処分庁は，「納品書」に印字されている特定社特定医薬品販売事業所担当者の氏（名）及び「検収」印並びに「調剤済」印中の特定医療センター各担当者の氏（名）の印影について，これらは個人に関する情報であり，また，当該情報に含まれる記述等により，特定の個人を識別することができる情報であることから，法１４条２号に該当するため不開示とし，その他の部分については開示することとした。
なお，「納品書」に押されている「調剤済」印は，調剤担当者が，当該特定医薬品の検収を行った際に，検収印の代わりに押したもので，処方箋等の「調剤済」印とは，その意味合いが異なるものである。
（２）以下，上記諮問庁の説明も踏まえ，検討する。
ア 本件対象保有個人情報を改めて見分したところ，不開示部分は，上記（１）イの諮問庁の説明のとおり，特定の個人の氏名であると認められることから，これらの情報は，法１４条２号本文前段に定める開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ そこで，法１４条２号ただし書について検討する。
当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該不開示部分の氏（名）について，公表慣行を確認させたところ，「納品書」に印字された販売事業所担当者の氏（名）は民間事業所従業員の氏（名）であり，公表慣行はないとのことである。また，機構職員の職氏名に関する公表慣行では，理事長，役員等高位の者はホームページ，印刷物等で氏名が公表されることがあり得るが，事務担当者等については，公表は行わないとしているところ，「検収」印及び「調剤済」印中の特定医療センター担当者の氏（名）は，いずれも高位の者に該当しない者の氏（名）であることから，機構において公表慣行はないとのことである。そうすると，いずれも法１４条２号ただし書イには該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当するとする事情も認められない。
さらに，当該不開示部分は，いずれも個人識別部分であることから，法１５条２項の部分開示の余地はない。
ウ したがって，当該不開示部分は，法１４条２号に該当すると認められることから，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31dk03_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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