諮問庁：日本私立学校振興・共済事業団
諮問日：令和２年２月４日（令和２年（独個）諮問第８号）
答申日：令和２年３月１８日（令和元年度（独個）答申第６２号）
事件名：本人の夫の年金記録に対する職員等によるアクセスのログの不開示決定（保有個人情報非該当）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「請求者の受給している遺族共済年金の基となる故特定個人の年金記録に対する貴事業団の職員等によるアクセスのログ（記録）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その全部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１１月２２日付け私事総第２０５号の３により日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）につき，取り消すことを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
「開示請求者を本人とする保有個人情報に該当せず，開示請求人は開示請求権を有しない」とするのが事業団が開示をしない理由である。しかしながら，本件の情報は当方が現在受給している年金に係る情報であるところ，当方が問い合わせ等を機構（原文ママ）に行うことによって，機構（原文ママ）の職員等が故特定個人の年金記録に対しアクセスを行った場合に，アクセスログが記録されることとなるものと見られる。開示請求者の受給中の年金に係る情報であるもの，すなわち本人にかかる情報として開示請求権が当方に存することは明らかである。そうすると，開示請求権を有しないとした判断は誤りであるから，取り消されるべきである。
（２）意見書
遺族年金を受給する遺族が，当該年金にかかるアクセスログの開示を受けることは，自己に関する情報であるから開示すべきものである。なぜなら，故人の年金記録は，同時に，遺族年金の記録に対するアクセスの記録に他ならないからである。自己の現に受給している年金の記録に対するアクセスの履歴を明らかにすることは，自己情報開示請求権の範疇であるものと考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
個人情報の開示請求で，故人の年金記録の情報については，その故人の遺族年金者が，自己を本人とする個人情報として開示請求を行うことが出来ると解される。
しかし，本件開示請求のアクセスのログについては，当該情報に該当しないと考えることから，法１２条１項に規定する自己を本人とする保有個人情報に該当せず，開示請求人は開示請求権を有しないため，不開示とした。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年２月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２８日審査請求人から意見書を収受
④ 同年３月６日審議
⑤ 同月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報につき，その全部を審査請求人を本人とする保有個人情報ではないとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有個人情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有個人情報該当性について
（１）事業団における年金記録へのアクセスのログ（以下「本件アクセスログ」という。）の記録の状況について，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
年金記録については，年金者ごとに年金者の種別（老齢，退職，障害，遺族）で，データベース管理をしている。
また，アクセスログについては，職員等がオンライン画面を検索した際に履歴を取得・保存するもので，検索した日時，職員等の端末の番号，年金証書番号，加入者番号，検索画面の番号等を数字及びコード等のデータとして保存している。このデータは，膨大な数字等の羅列となっており，データを見ても容易に内容を判断できるものではなく，年金証書番号等で容易に検索することもできず，アクセスログの内容を確認しようとする場合は，手作業でデータを調べることになり，相当な時間を要することになる。
（２）以下，検討する。
ア 法における保有個人情報とは，法２条５項により，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「独情法」という。）２条２項に規定する法人文書に記録されているものに限るとされている。そして，同項は，法人文書とは，「独立行政法人等の役員又は職員が職務上作成し，又は取得した文書，図画及び電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）であって，当該独立行政法人等の役員又は職員が組織的に用いるものとして，当該独立行政法人等が保有しているものをいう。」と規定しているが，独情法は，通常の設備や技術ではその情報内容を直接認識することができないような方式で作成される電磁的記録についてまで，その実質的な情報内容の開示のためにあらゆる措置を講ずべき義務を独立行政法人等に課しているとは解し難い。このような観点からすれば，同項の電磁的記録とは，それを保有する独立行政法人等において，通常の設備，技術等により，その情報内容を一般人の知覚により認識できる形で提示することが可能なものに限られると解するのが相当である。
イ 本件アクセスログに関する諮問庁の上記（１）の説明を覆すに足りる事情は認められない。そうすると，本件アクセスログは，独情法２条２項に規定する法人文書に該当しないことから，本件アクセスログに記録された情報は，法２条５項に規定する保有個人情報とは認められない。
（３）以上によれば，本件開示請求に対しては，本件対象保有個人情報が審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するか否かにかかわらず，法２条５項の保有個人情報非該当を理由に不開示とすることが相当と認められる。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その全部を法１２条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報は法２条５項に規定する保有個人情報に該当しないと認められるので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31dk03_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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