諮問庁：国立大学法人千葉大学
諮問日：令和元年１２月２６日（令和元年（独個）諮問第５６号）
答申日：令和２年３月３０日（令和元年度（独個）答申第６３号）
事件名：本人に対する懲戒解雇処分に関して人事調査委員会が作成した文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１０月２９日付け千大総第１９９－２号により，国立大学法人千葉大学（以下「千葉大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，部分開示した文書について，全部開示するよう求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 法１４条４号及び５号へについて
（ア）本件処分では，不開示とした理由の根拠として，法１４条４号及び５号へを掲げ，理由として，情報を公開すると「被懲戒処分者である請求者から・・・委員会委員に対する批判や責任追及等がされる可能性が生じ」「今後本学における・・・委員会の各委員が，事後的にいわれのない非難等を受けることを懸念し，審議等において踏み込んだ発言や事案に係る詳細な検討を差し控えたり，忌憚なき意見表明をちゅうちょすることになる」おそれがあるとしている。（イ）しかし，かかる判断は法律の解釈及び適用に誤りがある。
ａ 法１４条５号へは，独立行政法人等が行う事務又は事業に関する情報であって，開示することにより，人事管理に係る事務に
関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある
ものを不開示情報とする旨定めているところ，法は，独立行政
法人等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図りつつ，個人の権利利益を保護することを目的とし（１条），原則として独立行政法人等が保有する自己を本人とする保有個人情報の開示請求権を認める一方で（１４条柱書き），その例外の一つとして同条５号において独立行政法人等の事務及び事業の運営に生じる支障の程度を具体的かつ類型的に定めた不開示情報に該当した場合に不開示とするものとしていることからすれば，同号柱書き及びへ所定の「支障は，名目的なものでは足りず，実質的なものでなければならず，また，その「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性が必要であるというべきである。（平成２７年６月２５日東京地裁平２６（行ウ）３９８号参照）
また，同条４号の「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」とは，一般に，情報を開示することにより，外部からの圧力，干渉等の影響を受けることなどにより，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合が想定されているものであり，適正な意思決定手続の確保を保護利益とするものである。また，「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」には，独立行政法人等内部における政策の検討が不十分な段階での情報が開示されることにより，外部からの圧力によって当該政策に不当な影響を受けるおそれが生じる場合が含まれる。
さらに，国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人としての意思決定が行われた後は，審議，検討等に関する情報を開示しても，一般的には，「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」が生じる可能性は基本的になくなるものと考えられるとされている。
ｂ また，処分庁では，不開示の審査基準として次のものを定めている。
国立大学法人千葉大学情報公開に関する開示・不開示の審査基準
「４審議検討等情報（法５条３号）国の機関，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報であって，次に掲げるもの。
① 公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるもの。
（例示）
○報告，答申等で現在検討・審議中のものの記録
○学部，学科等の改組で現在検討中のものの記録
○人事選考（採用，昇任等）の記録など
○委員会・会議資料で上記要件に該当するものなど
② 不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるもの。（例示）入試制度改革素案（出題科目変更等）など
③ 特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの。
（例示）
○キャンパス移転候補地リスト（地方公共団体との交換文書など）
○機種選定や仕様策定に係る検討記録など」
ｃ 以上からすると，前記法条を根拠とし文書を非開示とすることができる場合は，文書を開示することにより実質的かつ具体的に，高度の蓋然性をもって支障が生じる場合に限られるべきである。また，４号については，現に検討乃至審議中の案件について不当な影響を避けることが法律の趣旨である以上，検討などが終了した案件については，特段の事情のない限りこれに該当しないと解されるべきである。
（ウ）本件について見てみると，前記のとおり，処分庁は，情報を公開することにより「被懲戒処分者である請求者から・・・委員会委員に対する批判や責任追及等がされる可能性が生じ」「今後本学における・・・委員会の各委員が，事後的にいわれのない非難等を受けることを懸念し，審議等において踏み込んだ発言や事案に係る詳細な検討を差し控えたり，忌憚なき意見表明をちゅうちょすることになる」と主張している。
しかしながら，審査請求人が委員会委員に対する批判や責任追及等がされる具体的な蓋然性は一切ない。審査請求人は，弁護士に委任し，法人を相手とする労働審判や訴訟等を行う可能性はあるものの，委員に対する批判や責任追及を示唆する具体的言動は一切採っていない。
また，そもそも本件に係る審議や検討は既に終結しており，今更各委員に対する圧力や干渉などの影態を与えるおそれもそもそも存在しない。
したがって，本件では，法が予定するところの各不開示事由は一切ないのである。
にもかかわらず，漫然と抽象的な可能性を根拠に不開示処分をした原処分は違法と言わざるを得ない。
イ 法１４条２号について
（ア）本件処分では，一部審査請求人以外の者の氏名，職名及び調査に係る内容等の議事内容が記載されているため，これが法１４条２号に該当するため不開示とする判断を下している。
（イ）この点については次のことがいえる。
ａ まず，各委員についてであるが，その委員会構成員については，既に審査請求人に開示された資料（特定年月日Ｏ付け「国立大学法人千葉大学における公的研究費等の不正使用調査結果について」など）で，その氏名及び役職が公開されている。
したがって，審査請求人が知ることが予定されている情報（同条イ）に該当する。
ｂ また，当該個人は，同条ハで定める独立行政法人等の役員及び職員等であり，処分庁が非開示としたものはその職務の遂行に係る情報である。
ｃ 万が一，仮に，これらの除外事由に該当する箇所がある場合であっても，法１５条により，「開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において，不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは，開示請求者に対し，当該部分を除いた部分につき開示しなければならない」又「開示請求に係る保有個人情報に前条２号の情報（開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。）が含まれている場合において，当該情報のうち，氏名，生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより，開示しても，開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは，当該部分を除いた部分は，同号の情報に含まれないものとみなして，前項の規定を適用する。」とされている以上，当該該当箇所を黒塗りにする等して，それ以外の部分を開示しなければならない。しかし，処分庁はかかる措置を一切採ることなく，文書の全体を非開示としている。
（ウ）したがって，かかる点にも違法がある。
ウ 以上より，本件処分には法の解釈適用に誤りがあるため，審査請求した次第である。
（２）意見書１
ア 法１４条４号及び５号の解釈適用について
（ア）本件理由説明書では，改めて不開示とされた情報が開示された場合，「当該委員会の委員が外部からの苦情や批判，事後的にいわれのない批判等を受けることを懸念し，審議等において踏み込んだ発言が事案に係る詳細な検討を差し控えたり，忌憚なき意見表明をちゅうちょすることになるおそれが「否定し得るものではなく」，そのおそれを法的に保護する高度の蓋然性がある旨の主張がされている。
（イ）しかしながら，まず，諮問庁は，諮問庁が考えるところの前記「おそれ」が「否定し得るものではなく」，と抽象的な可能性があるに過ぎない趣旨の表現を用いる一方で，その結論として「高度の蓋然性がある」と主張しており，その主張自体に一貫性，整合性が見られない。
この「否定し得るものではなく」という諮問庁の表現や，理由説明書においてもなお不開示とされた情報を開示することにより生じる支障の具体的な主張及び疎明が出来ていないことからすれば，やはり本件では，前記蓋然性は存在しないと考えるべきである。（ウ）また，諮問庁は法１４条４号の解釈適用について，「国立大学法人千葉大学が保有する個人情報の開示請求に係る審査基準を根拠に，審査請求人の主張に対する反論を展開している。
しかし，いわずもがな，当該審査基準は，あくまでも千葉大学における審査基準（法人の内部規範・基準）を定めたものに過ぎず，かかる基準に則った判断をしたからといって，法規範性のある独法の解釈適用に誤りがない，ということにはならない。
イ 法１４条２号の適用について
（ア）この点について，諮問庁は，人事調査委員会の委員の氏名や職名は開示されていること，調査に係る議事内容が記載されていることを理由に法１４条２号を理由とする不開示決定はしていない旨主張している。
（イ）しかし，原処分では不開示理由として，「人事調査委員会議事要旨」等同条号を理由に不開示とされた文書には，「請求者以外の者の氏名，職名及び調査に係る内容等の議事内容が記載されて」おり，それらが「請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものである」から，同条号に該当し不開示とする旨明記されている。
審査請求人としては，開示を受けていない以上，前記「請求者以外の者」が誰であるか確認することはできないが，かかる者が，同条ハで定める独立行政法人等の役員及び職員等であるのであれば，処分庁が非開示としたものはその職務の遂行に係る情報であり，やはり開示されるべきである。
（ウ）また，当該個人が誰であれ，法１５条により，「開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において，不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは，開示請求者に対し，当該部分を除いた部分につき開示しなければならない」又「開示請求に係る保有個人情報に前条２号の情報（開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。）が含まれている場合において，当該情報のうち，氏名，生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより，開示しても，開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは，当該部分を除いた部分は，同号の情報に含まれないものとみなして，前項の規定を適用する。」とされている以上，当該該当箇所を黒塗りにする等して，それ以外の部分を開示しなければならない。しかし，処分庁はかかる措置を一切採ることなく，文書の全体を非開示としている。
審査請求人は，審査請求人以外の者の氏名や生年月日については，特段関心はないため，その点を黒塗りとしていただくことについては何ら異議はない。
ウ このように，諮問庁は，抽象的な可能性があるに過ぎない事項をもって「蓋然性がある」と主張したり，本来は法の趣旨に遡り解釈適用について検討すべき事項を法人の内部規範に過ぎない審査基準に則っていることをもって何ら問題がないと主張したり等，個人情報保護の問題の基本的な考え方が出来ていない。
このような杜撰な運用に警鐘をならすためにも，審査会では，法令に則った公正なご判断を賜りたい。
（３）意見書２
ア 諮問庁は，この度，不開示理由の根拠として，法１４条５号柱書（その他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの）を追加した。
その内容として，主張されていることは，①調査対象者が各調査委員会の調査手法や判断基準等を推測することが一般的に可能になりかねず，その後今後不正行為事案の調査を行う際に，調査対象者が種々の対策を構じることを容易にするおそれがある，②調査委員会委員が批判，非難等を受けることを恐れて率直な意見を述べることを躊躇し，十分な審議ができなくなることの２点である。
イ この点，前記ア①については，もはや意味が不明である。本件処分に関し設置された人事調査委員会，不正使用調査委員会等は，不利益処分をしようとする事案があるとき又は不利益処分にするか否か判断する必要がある事案があるときは，その都度諮問庁において設置される，被処分者にとって弁明の機会となる場である。また，不利益処分を受けうる立場にあるものには，適正手続が保障されなければならず，また，罪刑法定主義が妥当することは刑事法分野のみならず，労働法分野でも常識である。
そうすると，調査対象者にとって，調査手法（調査手続）や判断基準は推測どころか認識できて当たり前であり，そうでなければ，適正手続を確保するための場である前記調査委員会の本来的な役目を全うできるはずがないし，調査対象者が防御権を行使することができない。
諮問庁は，不利益処分を受けうる立場に当然保障されるべき前記各諸原則が及ぶことを事務処理上の弊害と捉えているようであるが，これは，本調査委員会の趣旨やそもそも前記諸原則の理解をできていない証左である。
また，種々の対策を講じることを容易にするおそれがある，と結論づけているが，結局のところ，いかなる支障が生じるおそれがあるのか全くもって具体性に欠ける。
ウ 前記ア②については，これまで述べたとおり，調査委員会委員への個別の批判や非難がされる恐れがそもそも生じていないし，全く具体的に想起されるものではない。よって，こちらも具体性，蓋然性のないものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）本件事案の概要
本件は，審査請求人が諮問庁である国立大学法人千葉大学に対して，千葉大学が保有する審査請求人の懲戒処分に係る一連の文書に記載された審査請求人本人の保有個人情報について，令和元年６月１２日付け保有個人情報開示請求書にて開示を求めたことを受けて，千葉大学が，法２０条の規定により，開示決定等の期限を同年１０月３１日まで延期したうえで，同年７月９日付け千大総第１９９号により，可能な部分について開示とする決定を行い，続いて，同年１０月２９日付け千大総第１９９－２号により，残りの部分について，その一部を不開示とする決定を行ったところ，原処分に対して審査請求が提起されたものである。（２）審査請求人の主張及び諮問庁の説明
ア 審査請求人は，法１４条４号の解釈及び適用について，「国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人としての意思決定が行われた後は，審議，検討等に関する情報を開示しても，一般的には，「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」が生じる可能性は基本的になくなるものと考えられるとされている」と主張する。
しかしながら，国立大学法人千葉大学が保有する個人情報の開示請求に係る審査基準（以下「千葉大学保有個人情報審査基準」という。）第３の４（６）においては，意思決定後の取扱いについて，審議，検討等が終了し，意思決定が行われた後であっても，当該審議，検討等に関する情報が開示されると，将来予定されている同種の審議，検討等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがある場合は，本号に該当すると規定する。
そして，原処分において，本号に基づき不開示とした情報は，いずれも懲戒処分に係る各委員会の調査・審議に係る途中段階の情報と位置付けられるものである。たとえ審議，検討等が終了し意思決定が行われた後であっても，これらを開示すると，最終的な懲戒権者による懲戒処分の内容と必ずしも一致するとは限らない審査途中段階での見解が明らかになることで，今後，千葉大学における各委員会において，当該委員会の委員が外部からの苦情や批判，事後的にいわれのない非難等を受けることを懸念し，審議等において踏み込んだ発言や事案に係る詳細な検討を差し控えたり，忌憚なき意見表明をちゅうちょすることになるなど，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることは否定できず，同号に該当すると認められる。
イ 審査請求人は，法１４条５号への解釈及び適用について，「同号柱書き及びへ所定の「支障」は，名目的なものでは足りず，実質的なものでなければならず，また，その「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性が必要であるというべきである」と主張する。
しかし，本件においては，上記アに述べたとおり，原処分において不開示とした情報を開示すると，今後の千葉大学における懲戒処分に係る各委員会において，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることを否定し得るものではなく，その結果，千葉大学の人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に実質的に支障を及ぼすものと認められ，かつそのおそれは法的に保護する高度の蓋然性があるものと認められる。
ウ 審査請求人は，不開示の審査基準として，「国立大学法人千葉大学情報公開に関する開示・不開示の審査基準」を掲げている。しかしながら，同基準は，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に基づく法人文書開示請求についての審査基準である。本件事案に係る一部不開示決定は，いずれも，法１２条１項に基づく開示請求に対し，法１８条１項に基づいて行われており，千葉大学における保有個人情報の審査基準である「千葉大学保有個人情報審査基準」に従って決定している。審査請求人の上記の主張に係る審査基準に従って決定しているものではない。
エ 審査請求人は，「一部審査請求人以外の氏名，職名及び調査に係る内容等の議事内容が記載されているため，これが法１４条２号に該当するため不開示とする判断を下している」と主張し，各委員の情報が不開示とされているかのような記載のもと，かかる不開示決定には「違法がある」と主張する。
しかし，原処分において，各委員に係る氏名及び職名は，各委員会が作成した名簿，議事要旨等にて開示している。また，「調査に係る議事内容が記載されている」ことを理由に法１４条２号の規定に基づき不開示と決定した事実も存在しない。審査請求人の上記の主張に係る違法は認められない。
オ 以上のことから，諮問庁は，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当であると考える。
２ 補充理由説明書
（１）本件開示請求は，「特定年月まで，特定部局Ａの特定役職として勤務し，同月懲戒解雇処分及び退職手当支給制限に係る処分（本件処分）を受けた，審査請求人に係る保有個人情報であるところ，千葉大学においては，令和元年１０月２９日付け「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」（千大総第１９９－２号）において，別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）の一部を法１４条２号，４号及び５号ヘにより不開示（原処分）とした。（２）本件審査請求を受け，原処分時に不開示とした部分の不開示を維持するところ，本件対象保有個人情報のうち，文書１－１及び文書１－６（国立大学法人千葉大学特定部局Ａに係る調査について（報告））並びに文書２－１ないし文書２－１９，文書３－１ないし文書３－１６は，審査請求人の不正行為事案に対する調査審議等を行った不正使用調査委員会及び特定部局Ａ予備調査委員会が作成した文書並びに各調査委員会の議事録及び会議資料であり，各不開示部分には，各調査委員会の調査方針，調査の範囲，進め方，書面調査の内容，調査対象者へのヒアリング事項，各委員の議論の内容及び各調査結果に至る判断の内容等が，具体的に記載されている。
これらを開示することとすると，調査委対象者が各調査委員会の調査手法や判断基準等を推測することが一般的に可能ともなりかねず，その結果，今後，同種不正行為事案の調査を行う際に，調査対象者が種々の対策を講じることを容易にするおそれがある。また，各委員も批判，非難等を受けることを恐れて，率直な意見を述べることをちゅうちょし，各調査委員会において十分な審議ができなくなるおそれがある。したがって，各不開示部分を開示することとすると，千葉大学における不正行為事案の今後の調査に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，文書１－１及び文書１－６並びに文書２－１ないし文書２－１９，文書３－１ないし文書３－１６に係る不開示部分の不開示理由に法１４条５号柱書きを追加し，いずれも不開示を維持する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１２月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年１月２７日審査請求人から意見書１を収受
④ 同月２９日審議
⑤ 同年２月２１日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月２７日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同年３月４日審査請求人から意見書２を収受
⑧ 同月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，別紙の１に掲げる保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，１８０余りの文書に記録された保有個人情報を特定し，その大半を全部開示する一方，別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）については，その一部を法１４条２号，４号及び５号へに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。審査請求人は，本件対象保有個人情報の不開示部分の開示を求めている。これに対し，諮問庁は，不開示理由に法１４条５号柱書きを追加した上で原処分を維持するとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）文書１－２ないし文書１－５及び文書１－７ないし文書１－９の不開示部分について
ア 文書１－１ないし文書１－９は，審査請求人に係る公的研究費の不正事案に関して本件処分の要否等を調査・審議した人事調査委員会が作成した文書並びに同委員会の議事録及び会議資料である。このうち文書１－１及び文書１－６は，人事調査委員会が設置される以前に同不正事案を調査した不正使用調査委員会が作成した報告書であり，文書２－１６及び文書２－１７と同一の文書であると認められるので，これらの不開示部分は下記（２）において併せて検討する。
イ 当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，文書１－２ないし文書１－５及び文書１－７ないし文書１－９の不開示理由について改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
文書１－２ないし文書１－５及び文書１－７ないし文書１－９の不開示部分には，本件処分に関し設置された人事調査委員会が調査方針，関係者から事情聴取すべき事項，処分の要否及びその種類・程度，処分理由，参考とした処分事例等について審議，検討した具体的内容が記載されている。これらは，千葉大学内部における審議，検討に関する情報であり，開示することにより率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。また，当該不開示部分を開示することとなると，今後，人事調査委員会が同種事案の調査を行う際に，その調査手法や処分の判断基準等を推測することが可能となって調査対象者が種々の対策を講じることを容易にし，また，同委員会の委員が処分に対して不満を持つ者から批判や責任追及等を受けることを恐れて率直な意見を述べることをちゅうちょし，同委員会において十分な調査，審議ができなくなって，人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条４号及び５号ヘに該当する。さらに，文書１－８のうち審査請求人以外の者の調査に係る部分は，法１４条２号に該当する。
ウ 以下，検討する。
（ア）文書１－２ないし文書１－５及び文書１－７ないし文書１－９を見分すると，各不開示部分には，人事調査委員会の本件処分に関する調査方針，関係者から事情聴取すべき事項を検討した内容，参考とした処分事例，処分対象となる事実の認定及び処分量定等について委員が審議した内容等が具体的に記載されていることが認められる。
（イ）これらの情報は，調査対象者である審査請求人が知り得る部分を除き，開示することにより，今後，人事調査委員会が同種事案の調査を行う際に，その調査手法や処分の判断基準等を推測することが可能となって調査対象者が種々の対策を講じることを容易にし，また，同委員会の委員が批判や責任追及等を受けることを恐れて率直な意見を述べることをちゅうちょし，同委員会において十分な調査，審議ができなくなって，人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるとする上記諮問庁の説明は否定し難い。他方で，審査請求人が知り得る情報については，これを開示することにより，上記諮問庁が説明するような支障が生じるとは認め難い。
（ウ）そこで，この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，当該不開示部分はいずれも調査，審議の途中段階の情報であって，審査請求人は知り得るものではない旨説明する。
（エ）当審査会において，文書１－２ないし文書１－５及び文書１－７ないし文書１－９の不開示部分を改めて見分したところ，下記（オ）で記載する部分を除く部分は，上記諮問庁の説明のとおり，審査請求人が知り得る情報とは認められない。したがって，当該部分は，上記（イ）のとおり，これを開示することにより，人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法１４条５号ヘに該当し，同条２号及び４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（オ）他方で，文書１－８は，人事調査委員会から千葉大学長に提出された調査報告書であって，不開示部分のうち別紙の３に掲げる部分には，調査及び処分の手続に関する事項や審査請求人に交付された調査説明書等と同一内容が記載されており，これらは途中段階の情報ではなく，審査請求人が知り得る情報であると認められる。そうすると，文書１－８の別紙の３に掲げる部分は，これを開示することにより，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるとは認め難く，また，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとも認め難いことから，法１４条４号及び５号へのいずれにも該当しない。また，当該部分には，審査請求人以外の者の調査に係る部分は含まれないので，同条２号にも該当せず，開示すべきである。
（２）文書１－１，文書１－６，文書２－１ないし文書２－１９及び文書３－１ないし文書３－１６の不開示部分について
ア 文書１－１，文書１－６，文書２－１ないし文書２－１９及び文書３－１ないし文書３－１６は，審査請求人に係る公的研究費の不正事案に関して設置された不正使用調査委員会及び特定部局Ａ予備調査委員会が作成した文書並びに各委員会の議事録及び会議資料である。上記（１）アのとおり，文書１－１，文書１－６，文書２－１６及び文書２－１７は，同一の文書である。また，特定部局Ａ予備調査委員会が作成した文書を不正使用調査委員会の会議資料として用いているため，文書２－２と文書３－１０は，同一文書であり，その外にも同一文書が複数含まれている。
イ 諮問庁は，これらの文書の不開示部分の不開示理由として，法１４条４号及び５号ヘ（文書２－３，文書２－４，文書３－７，文書３－８，文書３－１１及び文書３－１２については同条２号）該当性の外に，補充理由説明書において，以下のとおり説明する。
文書１－１，文書１－６，文書２－１ないし文書２－１９及び文書３－１ないし文書３－１６の不開示部分には，審査請求人の不正事案に対する調査，審議等を行った不正使用調査委員会及び特定部局Ａ予備調査委員会の調査方針，調査の範囲，進め方，書面調査の内容，調査対象者へのヒアリング事項，各委員の議論の内容及び各調査結果に至る判断の内容等が具体的に記載されている。これらを開示することとなると，今後，各委員会が同種事案の調査を行う際に，その調査手法や判断基準等を推測することが可能となって調査対象者が種々の対策を講じることを容易にし，また，各委員が批判や非難等を受けることを恐れて率直な意見を述べることをちゅうちょし，各委員会において十分な調査，審議ができなくなって，今後の不正事案の調査に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条５号柱書きに該当する。
ウ 以下，検討する。
（ア）文書１－１，文書１－６，文書２－１ないし文書２－１９及び文書３－１ないし文書３－１６を見分すると，各不開示部分には，不正使用調査委員会及び特定部局Ａ予備調査委員会の調査方針，調査の範囲，進め方，書面調査の内容，調査対象者へのヒアリング事項，各委員の議論の内容及び各調査結果に至る判断の内容等が具体的に記載されていることが認められる。
（イ）これらの情報は，調査対象者である審査請求人が知り得る部分を除き，開示することにより，今後，各委員会が同種事案の調査を行う際に，その調査手法や判断基準等を推測することが可能となって調査対象者が種々の対策を講じることを容易にし，また，各委員会の委員が批判や非難等を受けることを恐れて率直な意見を述べることをちゅうちょし，各委員会において十分な調査，審議ができなくなって，今後の不正事案の調査に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記諮問庁の説明は否定し難い。他方で，審査請求人が知り得る情報については，これを開示することにより，上記諮問庁が説明するような支障が生じるとは認め難い。
（ウ）そこで，この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，当該不開示部分はいずれも調査，審議の途中段階の情報であって，審査請求人は知り得るものではない旨説明する。
（エ）当審査会において，文書１－１，文書１－６，文書２－１ないし文書２－１９及び文書３－１ないし文書３－１６の不開示部分を改めて見分したところ，下記（オ）で記載する部分を除く部分は，上記諮問庁の説明のとおり，審査請求人が知り得る情報とは認められない。したがって，当該部分は，上記（イ）のとおり，これを開示することにより，今後の不正事案の調査に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法１４条５号柱書きに該当し，同条２号，４号及び５号ヘについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（オ）他方で，文書１－１，文書１－６，文書２－１６及び文書２－１７は，不正使用調査委員会で了承された調査報告書であって，別紙の３に掲げる部分には，原処分で審査請求人に開示された同委員会の議事次第，委員名簿及び調査結果通知等と同一内容が記載されている。また，文書２－２及び文書３－１０は，特定部局Ａ予備調査委員会で了承された報告書であり，別紙の３に掲げる部分には，原処分で審査請求人に開示された同委員会の委員名簿等と同一内容の外，同委員会で実施された審査請求人に対するヒアリングの内容が記載されている。さらに，文書２－１１は，第１回不正使用調査委員会の議事要旨，文書２－７，文書３－５及び文書３－１５は，第２回特定部局Ａ予備調査委員会の議事要旨（文書名は（案）が付されているが，同委員会で承認されたものと認められる。）であり，別紙の３に掲げる部分には，各委員会で実施された審査請求人に対するヒアリングの内容が記載されている。
これらは途中段階の情報ではなく，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，これを開示することにより，今後の不正事案の調査に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認め難い。したがって，文書１－１，文書１－６，文書２－２，文書２－７，文書２－１１，文書２－１６，文書２－１７，文書３－５，文書３－１０及び文書３－１５の別紙の３に掲げる部分は，法１４条５号柱書きに該当せず，同条４号及び５号へに該当するとも認められないので，開示すべきである。
（３）文書４－１及び文書４－２の不開示部分について
ア 文書４－１及び文書４－２は，特定部局Ａ及び特定部局Ｂの各教員定期評価委員会が実施した審査請求人を対象とする定期評価報告書であり，各委員会の委員の氏名が法１４条４号及び５号へに該当するとして不開示とされていることが認められる。
イ 当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，不開示理由を改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
教員定期評価委員会の委員の氏名は，委員長を除き，公表していないため，これを開示すると，今後の定期評価において，委員が評価に不満を持つ者から批判や責任追及等を受けることを恐れて踏み込んだ発言や評価等を差し控え，更には負担の重さを理由に委員の就任を固辞するなどして，適切な定期評価ができなくなり，人事管理に関する事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある。
ウ 以下，検討する。
上記諮問庁の説明によると，教員定期評価委員会の委員の氏名は，委員長を除き，公表していないとのことであるから，これを開示すると，今後の定期評価において，委員が評価に不満を持つ者から批判や責任追及等を受けることを恐れて踏み込んだ発言や評価等を差し控え，更には負担の重さを理由に委員の就任を固辞するなどして，適切な定期評価ができなくなり，人事管理に関する事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。
したがって，当該不開示部分は，法１４条５号ヘに該当すると認められることから，同条４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（４）文書４－３の不開示部分について
ア 文書４－３は，特定部局Ａに所属する職員の教育研究活動評価報告書であり，審査請求人以外の職員の職員番号，職名，氏名，評価結果等が法１４条２号に該当するとして不開示とされている。
イ 文書４－３を見分したところ，行ごとに各職員の職員番号，職名，氏名，評価結果等の個人情報が記載された表形式の文書であり，上部の項目名等が記載された欄と審査請求人の氏名等が記載された行が開示され，それ以外の行は不開示とされていることが認められる。このような複数の職員の個人情報が列記された文書については，法１２条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するのは，開示された部分に限られ，不開示とされた部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しないと認められるので，不開示とした原処分は，結論において妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，４号及び５号ヘに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が，不開示とされた部分は同条２号，４号並びに５号柱書き及びヘに該当することから不開示とすべきとしていることについては，文書１－１ないし文書１－９，文書２－１ないし文書２－１９，文書３－１ないし文書３－１６並びに文書４－１及び文書４－２の不開示部分のうち別紙の３に掲げる部分を除く部分は，同条２号並びに５号柱書き及びヘに該当すると認められるので，同条４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であり，文書４－３の不開示部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと認められるので，不開示としたことは結論において妥当であるが，別紙の３に掲げる部分は，同条２号，４号並びに５号柱書き及びヘのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
別紙
１ 本件請求保有個人情報
特定年月まで特定部局Ａの特定役職として勤務し，同月懲戒解雇及び退職手当支給制限に係る処分（以下「本件処分」という。）を受けた審査請求人に係る以下の文書に記録された保有個人情報
（１）本件処分に関し設置された人事調査委員会において作成された文書並びに当該委員会の議事録及び会議資料
（２）本件処分に関し設置された不正使用調査委員会において作成された文書並びに当該委員会の議事録及び会議資料
（３）その他本件処分に関し設置された委員会において作成された文書並びに議事録及び会議資料
（４）審査請求人の人事評価結果が記載された文書
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書
文書１－１人事調査委員会（特定年月日Ａ開催）・資料３「国立大学法人千葉大学特定部局Ａに係る調査について（報告）」
文書１－２同委員会・人事調査委員会議事要旨
文書１－３人事調査委員会（特定年月日Ｂ開催）・人事調査委員会議事要旨
文書１－４同委員会・資料１「事情聴取のポイントについて」文書１－５同委員会・資料２－２「国立大学法人等における私的流用・消費に関する処分事例（特定年月日Ｃ以降）」
文書１－６同委員会・資料３「国立大学法人千葉大学特定部局Ａに係る調査について（報告）」
文書１－７同委員会・人事調査委員会議事要旨
文書１－８人事調査委員会報告書
文書１－９人事調査委員会におけるヒアリングデータ（音声及び文字）文書２－１第１回不正使用調査委員会（特定年月日Ｄ開催）・資料２－１「特定部局Ａ予備調査委員会報告の概要」
文書２－２同委員会・資料２－２「千葉大学特定部局Ａにおける予備調査について（報告）」
文書２－３同委員会・資料２－２「資料６旅行命令調査」
文書２－４同委員会・資料２－２「資料７交通費（日帰業務）請求一覧文書２－５同委員会・資料２－２「資料８検証結果について」文書２－６同委員会・資料２－２「資料９－①第１回特定部局Ａ予備調査委員会議事要旨（案）」
文書２－７同委員会・資料２－２「資料９－②第２回特定部局Ａ予備調査委員会議事要旨（案）」
文書２－８同委員会・資料２－２「資料９－③第３回特定部局Ａ予備調査委員会議事要旨（案）」
文書２－９同委員会・資料２－３「予備調査報告後に確認した事項について」
文書２－１０同委員会・資料３－２「ヒアリング内容について（案）」文書２－１１同委員会議事要旨
文書２－１２第２回不正使用調査委員会（特定年月日Ｅ開催）・第１回不正使用調査委員会議事要旨（案）
文書２－１３第２回不正使用調査委員会・資料１「国立大学法人千葉大学特定部局Ａに係る調査について（報告）（案）」
文書２－１４同委員会・資料２「不正使用調査委員会調査結果」文書２－１５同委員会議事要旨
文書２－１６国立大学法人千葉大学特定部局Ａに係る調査について（報告）
文書２－１７第３回不正使用調査委員会（特定年月日Ｆ開催）・参考資料１「国立大学法人千葉大学特定部局Ａに係る調査につい
て（報告）」
文書２－１８同委員会・参考資料４「第２回不正使用調査委員会議事要旨」
文書２－１９同委員会議事要旨
文書３－１第２回特定部局Ａ予備調査委員会（特定年月日Ｈ開催）・第１回特定部局Ａ予備調査委員会議事要旨（案）
文書３－２第２回特定部局Ａ予備調査委員会・資料４「研究成果の確認文書」
文書３－３同委員会におけるヒアリング
文書３－４同委員会議事メモ
文書３－５第３回特定部局Ａ予備調査委員会（特定年月日Ｉ開催）・第２回特定部局Ａ予備調査委員会議事要旨（案）
文書３－６第３回特定部局Ａ予備調査委員会・資料１「資料２の検証について」
文書３－７同委員会・資料５「旅行命令調査」
文書３－８同委員会・資料６「交通費（日帰業務）請求一覧」文書３－９同委員会・資料７「千葉大学特定部局Ａにおける予備調査について（報告）（案）」
文書３－１０千葉大学特定部局Ａにおける予備調査について（報告）文書３－１１同報告書・資料６「旅行命令調査」
文書３－１２同報告書・資料７「交通費（日帰業務）請求一覧」文書３－１３同報告書・資料８「検証結果について」
文書３－１４同報告書・資料９－①「第１回特定部局Ａ予備調査委員会議事要旨（案）」
文書３－１５同報告書・資料９－②「第２回特定部局Ａ予備調査委員会議事要旨（案）」
文書３－１６同報告書・資料９－③「第３回特定部局Ａ予備調査委員会議事要旨（案）」
文書４－１特定部局Ａ教員定期評価報告書（特定年月日Ｋ）文書４－２特定部局Ｂ教員定期評価報告書（特定年月日Ｌ）文書４－３教育研究活動評価結果報告書
３ 開示すべき部分
文書１－１１０頁１行目から７行目まで，２８行目から３１行目まで，１１頁２５行目，１２頁１行目から３行目まで，３行目の下の表，４行目から７行目まで，１２頁１５行目から１３頁３行目まで，１３頁の表を除き１２行目，１３頁の表を除き２６行目から１４頁７行目まで，１４頁の表を除き９行目，１４頁の下から３行目から１６頁の２行目まで
文書１－６６３頁１行目から７行目まで，２８行目から３１行目まで，６４頁２５行目，６５頁１行目から３行目まで，３行目の下の表，４行目から７行目まで，６５頁１５行目から６６頁３行目まで，６６頁の表を除き１２行目，６６頁の表を除き２６行目から６７頁７行目まで，６７頁の表を除き９行目，６７頁の下から３行目から６９頁の２行目まで
文書１－８９３頁２行目，９３頁２７行目から９４頁２２行目まで，９４頁２９行目から９５頁１８行目まで，９６頁１行目から２１行目まで，９６頁２４行目から９７頁９行目まで
文書２－２１３０頁１行目から６行目まで，１３２頁２４行目から１３３頁４行目まで，１３６頁３行目から９行目まで，１３８頁７行目から１３９頁２２行目まで
文書２－７４２７頁２０行目から４２８頁２８行目まで
文書２－１１６３４頁２８行目から６３８頁１３行目まで
文書２－１６６７９頁１行目から７行目まで，２８行目から３１行目まで，６８０頁２５行目，６８１頁１行目から３行目ま
で，３行目の下の表，４行目から７行目まで，６８１頁
１５行目から６８２頁３行目まで，６８２頁の表を除き
１２行目，６８２頁の表を除き２６行目から６８３頁７
行目まで，６８３頁の表を除き９行目，６８３頁の下か
ら３行目から６８５頁の２行目まで
文書２－１７７００頁１行目から７行目まで，２８行目から３１行目まで，７０１頁２５行目，７０２頁１行目から３行目まで，３行目の下の表，４行目から７行目まで，７０２頁１５行目から７０３頁３行目まで，７０３頁の表を除き１２行目，７０３頁の表を除き２６行目から７０４頁７行目まで，７０４頁の表を除き９行目，７０４頁の下から３行目から７０６頁の２行目まで
文書３－５１０１０頁２０行目から１０１１頁２８行目まで文書３－１０１１７４頁１行目から６行目まで，１１７６頁２４行目から１１７７頁４行目まで，１１８０頁３行目から９行目まで，１１８２頁７行目から１１８３頁２２行目まで文書３－１５１４７１頁２０行目から１４７２頁２８行目まで
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31dk03_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。