諮問庁：独立行政法人国立高等専門学校機構
諮問日：平成３１年１月１０日（平成３１年（独個）諮問第２号）
答申日：令和元年５月２２日（令和元年度（独個）答申第７号）
事件名：本人に係る「授業アンケートで指摘されたいくつかの問題」等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１１月２６日付け特定高専総第１８４－１号により独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
不開示の理由について，廃棄した情報は，校長の注意や指導に用いた情報であり，他教員と同じ扱いは出来ない。「対象文書を作成しておらず」も事実と異なる。「対象文書を作成し，保有がある」事実を調べていない。不開示は，事実を無視した処分である。審査請求人は不開示情報のすべてを復元できる。
機構がこの復元情報を無条件に認められないときは，復元によって生じた偽りなどを特定高専での公正な検証で証明しなければならない。当然，復元情報を審査請求人から提供を受けた後だから。開示決定情報として開示を受けた情報の扱いとなる。
特定高専総第１８４号の開示申出は，不開示処分を取消した後に行うことになる。
（２）意見書
授業アンケート等の不存在による不開示とした情報は審査請求人に保有がある。これを開示によって得られた情報とする。
例えば，授業アンケートについては，当然，アンケート後審査請求人には伝えられている。そこには，アンケート内容は，渡されたアンケート結果は生情報か，加工情報か，伝えられた後に行うべき事などの情報がある。このことは他教員も同じである。
情報の改ざんの可能性があるとして，無条件に審査請求人の情報を開示情報と同じ扱いにできないことは容易に想像付く。特定高専の他の教員は廃棄し，忘れているだろう。しかし，審査請求人の情報を見れば思い出す。「等」の他の情報も基本的に同じである。他教員に開示する情報は審査請求人の個人情報であり，審査請求人が了解するのだから問題ない。
裁決で，審査請求人の保有情報を開示情報として扱う条件を明らかにする。審査請求人の保有情報をいかなる方法によっても開示情報といて扱わないときはその理由の詳細も明らかにする。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ これまでの経緯
審査請求人は，元機構特定高等専門学校（特定高専）教員で，特定年度Ａにおいて，特定クラスの特定科目等の授業を担当していた。（略）について，特定高専校長は，審査請求人が提出した（略）に疑問が生じたため，（略）の説明を求めたが，明確な返答をせず，その後も特定高専の信頼を損なう内容のＨＰの公開，勤務命令に従わない言動，特定高専教員への迷惑行為及び授業妨害行為などを繰り返したため，特定年月日Ａ諭旨解雇処分となり，特定年月日Ｂをもって解雇された。
審査請求人は，これまで多くの保有個人情報開示請求や懲戒処分の不服申立，損害賠償請求訴訟，個人情報の開示請求に係る不開示決定取消請求訴訟，公表情報の虚偽認定請求訴訟等を起こしているがすべて，裁判において敗訴となっている。
これらは，すべて懲戒処分に端を発したものであり，本請求もその一端である。
２ 開示請求に係る保有個人情報の名称等
不開示決定とした開示請求内容
別紙のとおり。
３ 開示決定の妥当性
上記２で記載した不開示決定の理由は，次のとおりである。
① 授業アンケートで指摘されたいくつかの問題
授業アンケートの法人文書保存期間は，「特定高等専門学校法人文書管理要項」３条に基づき「１０年」と定められており，保存期間満了に伴う廃棄を適正に行い，不存在のため不開示とした。
② 特定年度Ｂに命じられた自己研修の内容情報についての，特定個人の見解情報
文書不作成による不存在のため，不開示とした。
③ 「かなり改善が見られた」の改善前と改善後の情報
文書不作成による不存在のため，不開示とした。
この不開示決定に対する審査請求人の主張について，以下に述べる。第一に，審査請求人は，審査請求の趣旨において，「不開示処分を取消す。不開示とした情報は請求者の情報を開示決定し開示した情報として扱う。」と主張しているが本件開示決定は，特定高専で保有している保有個人情報を適正に判断し，開示決定したものである。また，「請求者の情報」がどのような情報か具体的記述がなく不明である。
第二に，審査請求人は，「「対象文書を作成し，保有がある」事実を調べていない。」と主張しているが，保有個人情報を特定するにあたって，特定高専で当該保有個人情報が記録されている法人文書の確認を行っており，「対象文書を作成し，保有がある」としている請求人の主張は失当である。
第三に，審査請求人は「不開示情報のすべてを復元できる」と主張しているが，開示決定は，保有している保有個人情報について行うものであるため，復元についての主張は失当である。
以上のことから，本審査請求は，失当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年１月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月８日審査請求人から意見書を収受
④ 同年４月２２日審議
⑤ 令和元年５月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，別紙に掲げる保有個人情報であり，処分庁は，これを保有していないとして，不開示とする決定（原処分）を行った。これに対して，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）別紙の１に掲げる保有個人情報について
ア 当審査会事務局職員をして，標題の保有個人情報の保有の有無について，改めて諮問庁に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
本件開示請求は，特定年度Ｃの授業アンケートに関する保有個人情報を求めているものであるところ，開示請求時点では当該授業アンケートは保存期間満了により廃棄していたため，標題の保有個人情報は不存在であるとして不開示決定を行った。
なお，理由説明書（上記第３の３）では，授業アンケートの保存期間を「１０年」としたが，授業アンケートは，独立行政法人国立高等専門学校機構法人文書管理規則別表第１の表２に規定する「教育活動の点検・評価の実施状況を記録するための決裁文書」に該当し，保存期間は「５年」である。
イ 以下，上記諮問庁の説明を踏まえ，検討する。
標題の保有個人情報は，本件開示請求書の記載等から，諮問庁の説明する授業アンケートに関するものであると認められるところ，当審査会において，諮問庁から，特定高専における法人文書の管理について規定した特定高等専門学校法人文書管理要項及び独立行政法人国立高等専門学校機構法人文書管理規則の提示を受け確認したところ，「教育活動の点検・評価の実施状況を記録するための決裁文書」の保存期間は「５年」とされており，授業アンケートは当該文書に含まれるとのことなので，特定年度Ｃに実施した授業アンケートは，同年度から既に５年以上経過していることから，保存期間が満了しているものと認められる。
以上を踏まえると，標題の保有個人情報に係る授業アンケートを廃棄したとする上記アの諮問庁の説明は首肯できることから，当該アンケートに関する情報である標題の保有個人情報を機構において保有していると認めることはできない。
（２）別紙の２及び３に掲げる保有個人情報について
ア 当審査会事務局職員をして，標題の保有個人情報について，改めて諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。審査請求人は，特定高専校長から命じられ，特定年度Ｂに実施した自己研修の内容に関する校長の見解及び当該自己研修を実施することにより審査請求人において改善された事項に関する保有個人情報の開示を求めていると解されるが，特定高専では，いずれの保有個人情報も作成していない。
また，諮問に際して，改めて特定高専内の執務室・書庫等を探索したが，標題の保有個人情報が記録された文書の存在は確認できなかった。
イ 以下，検討する。
諮問庁の上記アの説明を覆すに足りる事情も認められないことから，機構において標題の保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，機構において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
別紙本件対象保有個人情報
１ 授業アンケートで指摘されたいくつかの問題
２ 特定年度Ｂに命じられた自己研修の内容情報についての，特定個人の見解情報
３ 「かなり改善がみられた」の改善前と改善後の情報
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31dk01_00009.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。