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答申審査会(一部)開示等すべき

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和元年5月28日

令和元年度(独個)答申第8号 本人に係る「面接 質問・評価表」等の一部開示決定に関する件

審査会の結論

別紙1に掲げる文書に記録された保有個人情報(以下「本件請求保有個人情報」という。)の開示請求に対し,別紙2に掲げる文書1ないし文書3に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)を特定し,その一部を不開示とした決定については,本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であるが,別表の4欄に掲げる部分を開示すべきである。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和元年5月28日 (2019-05-28)
事件番号
令和元年度(独個)答申第8号
事件名
本人に係る「面接 質問・評価表」等の一部開示決定に関する件
種類・結果
答申 (一部)開示等すべき
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙1に掲げる文書に記録された保有個人情報(以下「本件請求保有個人情報」という。)の開示請求に対し,別紙2に掲げる文書1ないし文書3に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)を特定し,その一部を不開示とした決定については,本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であるが,別表の4欄に掲げる部分を開示すべきである。

参照法条

独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律

諮問庁:独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

諮問日:平成30年5月17日(平成30年(独個)諮問第29号)

答申日:令和元年5月28日(令和元年度(独個)答申第8号)

事件名:本人に係る「面接質問・評価表」等の一部開示決定に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙1に掲げる文書に記録された保有個人情報(以下「本件請求保有個人情報」という。)の開示請求に対し,別紙2に掲げる文書1ないし文書3に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)を特定し,その一部を不開示とした決定については,本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であるが,別表の4欄に掲げる部分を開示すべきである。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

本件審査請求の趣旨は,独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)12条1項の規定に基づく開示請求に対し,平成30年4月19日付け30高障求発第41号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(以下「機構」,「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った一部開示決定(以下「原処分」という。)について,その取消しを求めるというものである。

2 審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由は,審査請求書及び意見書の記載によると,おおむね以下のとおりである。

(1)審査請求書

ア 文書1については,部分開示ではなく全部開示であるべきと思います。全部開示をお願いしたく,法に基づいて審査をお願いします。「面接質問評価表のうち,開示することにより入所選考に係る業務に関し,正確な事実の把握を困難にするおそれがある情報については,法14条5号ハに該当するため不開示とした。」について,何が具体的に不開示になるか不明のため,具体的な当方の要求の項目ごとに何が不開示になるかお電話で問い合わせたところ,当方の開示要求に対して不開示となっており(原文ママ),上記理由が納得できません。当方の観点から言えば「貴法人が私の情報を開示されないので,私自身の『入所選考に係る正確な事実の把握が困難』です」。

イ 下記の理由により,要求事項は,全部公開ください。

繰り返しですが,なぜ不合格になったかその理由が知りたいです(機構に説明責任があると理解しています。)。

つまり,要求のように,筆記試験での点数と順位,面接試験での点数と順位,トータルの点数と順位,なお,面接試験については,項目(質問の内容)毎の2名試験官のそれぞれの評価点数と,最終評価点とその評価理由。

ポリテクセンターへの電話での問い合わせでは,筆記試験では合格範囲だったが,面接試験で評価が悪く不合格だったと理解しています。そのことを,開示情報によって文書にて確認したいです。また,面接試験では,面接の評価対象の質問か,ただ単に確認の質問か不明です(例えば,健康に関する質問がありましたが,これは,試験評価の一項目か,確認項目か分かりません)。よって,質問項目の内容を明確に開示下さい。また,評価は主観的なものと思われるので,その評価理由を明確に開示下さい(ポリテクセンターの電話での問い合わせ時の説明では,例えば,コース内容の私の理解度は,特定点数のようで,評価理由が全く理解できません。)。

全部開示頂いて,その評価方法が公正であることを確認したいです。部分開示では,上記が分かりません。

ウ 「開示することにより入所選考に係る業務に関し,正確な事実の把握を困難にするおそれがある情報について」なぜ,開示されないか,その開示されない項目について,具体的になぜ,それを開示することによって正確な事実の把握を困難にするおそれがあるか,説明をお願いします。

例えば,筆記試験,面接試験での順位も私の個人の順位を聞いているだけで,他の受験者の順位を聞いていません。また,面接質問内容についても,毎回,まったく同じは無いと思いますし,内容を聞いても,守秘義務があるので(原文ママ),全てを公にすることはないので,全部開示で問題ないと考えます。さらに言えば,今後,貴センターの訓練に応募はしません。不開示理由が明確ではありません。もし,審査の結果不開示となる項目がある場合は,要求の項目毎に不開示か否か提示し,不開示の場合は,その理由(なぜ,入所選考に対して,正確な事実の把握が困難になるのか具体的な理由)を説明下さい。

なぜ不合格になったか明確に知りたいだけで,その理由を明確に開示をお願いします。

なお,部分開示では,情報を頂いても,私の知りたい情報が記載されていないので,現時点で実施は要求しません。上記審議の結果をもって判断します。(略)

(2)意見書1

ア 経緯・目的

本年特定月,私は,特定ポリテクセンターの職業訓練入所選考において不合格となり,入所が認められませんでした。不合格の理由をセンターに問い合わせると,実は,面接試験(主観評価)が筆記試験(客観評価)の特定倍の配点があり,面接試験(主観評価)によって,その入所がほぼ決定されていることが判明しました。しかしながら,面接試験の詳細結果は明確な説明がなく,正式に機構にその情報公開(詳細な試験結果)を要求しましたが,下記で求めている詳細結果の開示はされていません。

当該センターの公共性,透明性あるいは公正性を考慮すると,そもそも入所選考において面接試験(主観試験)を重視(筆記試験に対して特定倍の配点)するのであれば,その選考方法,プロセス,結果等は,必要に応じて公開するのが義務と考え,審査をお願いしました。

イ 情報公開(詳細評価結果)要求事項

まず,誤解がないように,私が開示してほしい情報は,厳密に言えば全部開示ではなく,私の実際の具体的な評価結果(点数)の情報公開をお願いしています。他の受験者の氏名や,面接官の氏名の公開は要求していません(個人が特定できる個人情報の公開は要求しておりません。評価が公正か判断できるデータの公開を要求しています。)。当該独立法人下の特定ポリテクセンターの情報公開(一部)では,私の要求(私個人の試験結果,特に面接試験にて実施されている下記の情報)が,法14条5号ハに該当するとして,開示されていません。

下記の私の個人情報の開示をお願いします(繰り返しですが,選考において,面接試験が筆記試験の特定倍もの重きがあり,その面接部分については,ポリテクセンターの理由により,個人の情報・試験結果も公開されないのは,当該センターの公共性に反するものであり,公開できるような透明性・公正性がある選考試験を実施すべきと思っています。)。

筆記試験での点数と順位,面接試験の質問項目(個々-10問-の質問内容とその評価方法)と評価結果(点数)

面接試験は,例え質問項目が同じでも,受験者の回答は100人いれば100通りあるので,受験者の回答によってどのように評価(特定数点評価)されるのか,その基準・プロセスの公開をお願いします(点数評価は非常に難しいと思われるので,その基準等が知りたい。)。

面接試験項目は特定数問とお聞きしているが,実際の質問内容を開示お願いします。面接試験では,確認のような質問項目(例えば,健康状態は?)もあったので,評価される面接試験の質問内容を公開されたい(毎回,同じではないと理解しています。)。また,評価は主観的なものと思われるので,その評価理由を明確に開示下さい(電話での問い合わせ時のポリテクセンターの説明では,例えば,コース内容の私の理解度は特定点数のようで,評価理由が全く理解できません。)。

面接グループ毎,面接試験項目毎,受験者毎の評価結果(点数),また,1グループ特定数名の面接(試験)官毎の面接試験項目毎,受験者毎の評価結果(点数)

同一の面接官(例えば,5人以上の複数)で,全受験者を面接,評価されるのであれば,主観的には,全受験者が同じ基準で評価されることが理解できます。しかしながら,ポリテクセンターの面接では,受験者が特定数の面接グループに分けられ,受験者全員が同じ面接官で評価されていません。また,同一グループの面接官も特定人数で,特定人数の面接官で同じ評価にならないときはどうするかも,情報公開されていません。

面接グループ・面接官が違うことにより,面接試験の評価結果が違ったのではないか(面接グループ・面接官評価の偏りがないか)どうか?私自身(あるいは,第3者)が確認できるように,面接官毎の評価結果,また受験者全員の面接グループ・面接官毎,試験項目毎の評価結果(点数)を公開お願いします。諮問庁の下記第3の1(4)エの説明ですが,私は,評価者氏名の開示を求めていません(個人情報保護法により不開示と理解しています。)。評価者A1,A2,B1,B2,C1,C2,D1,D2の特定の評価者が評価をした評価結果(点数)の開示をお願いしています(例えば,ある面接グループは,常に高い評価をつける傾向にあるとか?あるいは,筆記試験は合格圏外であったが,特定数倍の配点がある面接で非常にいい点数で合格している人が数名いるとか・・・ポリテクセンターの関係者?と言うような公正性が疑われる事実がないか確認できるデータの公開お願いします。・・・これらは,別途,法人の情報公開でも審査請求しています。)。

また,「面接質問表のうち,開示することにより入所選考に係る業務に関し,正確な事実の把握を困難にするおそれがある情報については,法14条5号ハに該当するため不開示とした。」という下記第3の1(4)オの説明は,当該センターの公共性,透明性,公共性に反し,全く理解できません。面接試験内容や,その評価方法・結果(点数)を,非公開(透明性や公正性が公開されない)することにより,ポリテクセンターの公正を欠いた独善的な入所選考を可能にしています(情報が公開され,第3者がチェックできないと,例えば,筆記試験が0点でも,面接試験100点となるような操作がポリテクセンターで可能です。)。「正確な事実の把握が困難」な試験は,公開できなければ,その透明性・正当性が担保されないので,その方法自体を変更すべきです。

いずれにしても,なぜ不合格になったかその詳細理由が知りたいです(機構に説明責任があると理解しています。)。上記の情報公開について,審査をお願いします。

(3)意見書2

当該の試験が,公正に実施された客観的な証拠は,個人情報保護を理由に,全く公開されておりません。

当該試験が公正に実施されたという客観的事実が判断できる情報を提示されることと,個人の試験結果(評価)の詳細が公開されることを希望します。

第3 諮問庁の説明の要旨

本件審査請求にあっては,以下の理由により原処分維持が適当であると考える。

1 理由説明書

(1)本件審査請求の経緯

平成30年3月20日付けで,審査請求人から機構に対し,別紙1に掲げる文書に記録された保有個人情報(本件対象保有個人情報)の開示請求があった。

これに対し機構は,探索した結果,別紙2の文書1ないし文書3のとおり本件対象保有個人情報を特定し,法14条2号により開示請求者以外の個人に関する情報に該当するものに加え,開示することにより入所選考における正確性が損なわれ,選考に係る事務に関し,正確な事実の把握を困難にする恐れがある情報については,法14条5号ハに該当するため不開示とし,同年4月20日付けで原処分を行った。

これに対し,審査請求人から,原処分を不服として,同月24日付けで審査請求が提起されたものである。

(2)本件対象保有個人情報を部分開示したことについて

ア 職業能力開発促進センター(愛称:ポリテクセンター)は,職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)に基づいて設置された職業能力開発施設であり,新たに職業を希望し,転職等を志向する方に対して,職業に必要な技能・知識の習得及び資格の取得などを行い,職業の安定と生活の向上に資することを目的としている。

イ 離職者訓練は,求職者に対し職業に必要な技能及びこれに関する知識(以下「技能等」という。)を習得させ,その者の早期就職を促進するために行うものである。したがって,離職者訓練の受講者は,職業訓練の受講により技能等の習得が見込め,かつその習得した技能等を活かして早期就職が期待できる,受講要件を満たす者としている。入所選考は,離職者訓練の受講希望者が,受講要件を満たす者であることを確認するために,筆記試験及び面接で実施し,筆記試験と面接の合計評価点を基に優先順位づけし,受講候補者を選出している。

ウ 審査請求人は,文書1(「面接質問・評価表」)については,部分開示ではなく全部開示であるべきと主張している。

エ 文書1のうち,機構職員個人の情報(評価者氏名)については,法14条2号に該当する開示請求者以外の個人に関する情報に該当するため不開示とした。

オ 文書1のうち,開示することにより入所選考における正確性が損なわれ,選考に係る事務に関し,正確な事実の把握を困難にする恐れがある情報については,法14条5号ハに該当するため不開示とした。これは,面接質問項目や評価基準を公開することにより,受講希望者が事前に入所選考の面接対策を講じ,正確な事実の把握が困難となる恐れがあること。

また,自身の評価を公開することにより,各評価項目において何点なのか,なぜそのような評価なのか等の問い合わせがあった場合,面接担当者と受講希望者との間で無用の誤解やトラブルが発生することが想定され,選考に係る事務の適正な執行に支障が生じる恐れがあること。さらに,自身の評価が明らかになることから,面接担当者が誤解やトラブルが生じることを危惧するなどし,差しさわりのない内容の評価をするなど面接の形骸化も懸念され,受講希望者に対する適切な評価が困難となり,入所選考の目的を達成できなくなる恐れがあること。

以上のことから,開示請求者以外の個人に関する情報,入所選考における正確性が損なわれる恐れがある情報,選考に係る事務に関し,正確な事実の把握を困難にする恐れがある情報として不開示と判断したことは妥当と考える。

カ 審査請求人が審査請求書で主張している「筆記試験での点数と順位,面接試験での点数と順位」については,筆記試験,面接毎の順位では整理しておらず,筆記試験と面接の合計点で,得点の高い方から並べた一覧表を作成し,合計点の高い者から合格としている。こちらの一覧表については,文書3を部分開示している。面接の点数等は不開示にしているが,筆記試験と面接の合計点数の順に並べていることから,合計の順位は推測できる。

しかし,審査請求人は,開示請求の回答(部分開示)を電話で確認したのみで,実際に一部開示された資料を確認することなく,今回の審査請求を行っている。

2 補充理由説明書

上記1(2)オの「法14条5号ハに該当するため不開示とした。」を「法第14条5号柱書き及び同号ハに該当するため不開示とした。」と訂正する。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 平成30年5月17日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同月31日審議

④ 同年6月7日審査請求人から意見書1を収受

⑤ 平成31年3月6日諮問庁から補充理由説明書を収受

⑥ 同月7日本件対象保有個人情報の見分及び審議

⑦ 同月18日審査請求人から意見書2を収受

⑧ 同年4月26日委員の交代に伴う所要の手続の実施,本

件対象保有個人情報の見分及び審議

⑨ 令和元年5月24日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求は,別紙1に掲げる文書に記録された保有個人情報(本件請求保有個人情報)の開示を求めるものであり,処分庁は,これに対して,別紙2に掲げる文書1ないし文書3に記録された保有個人情報(本件対象保有個人情報)を特定し,その一部を法14条2号及び5号ハに該当するとして不開示とする原処分を行った。

審査請求人は,本件対象保有個人情報のうち,別表に掲げる通番1ないし通番4の不開示部分等の開示を求めるが,諮問庁は,適用条項として法14条5号柱書きを追加した上で,原処分を妥当としていることから,以下,本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ,本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び審査請求人が開示すべきとする部分の不開示情報該当性について,検討する。

2 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について

(1)審査請求人は,審査請求書及び意見書において,筆記試験の順位並びに面接グループ,面接官,受験者及び試験項目毎の評価結果の開示を求めている。

(2)この点につき,諮問庁は,理由説明書の記載(上記第3の1(2)イ及びカ)及び当審査会事務局職員をして更に説明を求めさせたところによると,おおむね以下のとおり説明する。

入所選考は,筆記試験,面接毎の順位では整理しておらず,筆記試験と面接の合計点で,得点の高い方から並べた一覧表を作成し,合計点の高い者から合格としており,この一覧表については,原処分において特定し,部分開示している。

したがって,筆記試験の順位並びに面接グループ,面接官,受験者及び試験項目毎の評価結果は,作成しておらず,保有していない。(3)当審査会において,文書3の一部である「受講者選考結果一覧表」を見分したところ,諮問庁の説明のとおり,筆記試験と面接の合計点の高い者から合格としていることが確認でき,審査請求人が開示を求める筆記試験の順位並びに面接グループ,面接官,受験者及び試験項目毎の評価結果は作成しておらず,保有していない旨の上記(2)の諮問庁の説明は,不自然,不合理であるとは認められず,これを覆すに足りる事情も認められない。

したがって,機構において,本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。

3 不開示情報該当性について

(1)開示すべき部分(別表の4欄に掲げる部分)について

ア 通番1(1),通番2及び通番3(2)

当該部分には,特定ポリテクセンターのウェブサイトで公表されている情報と同様の内容である離職者訓練入所の選考に関する基本的な考え方が記載され,また,これらの考え方から推認できる内容が記載されていることから,これを開示しても,機構が行う選考に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず,機構が行う選考に係る事務に関し,正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし,若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。

したがって,当該部分は,法14条5号柱書き及びハのいずれにも該当せず,開示すべきである

イ 通番1(2)及び通番3(1)

当該部分は,面接及び筆記試験の分野ごとの配点,それぞれの小計並びに筆記試験・面接の配点の合計である。

これらのうち,面接の分野ごとの配点及びその小計は,質問項目ごとの詳細な配点ではなく,機構があらかじめ公表している定性的な受講要件に沿った3つの大きな区分ごとの配点及び面接全体の配点であり,筆記試験の分野ごとの配点及びその小計は,設問ごとの詳細な配点ではなく,定性的に大きく区分された分野ごとの配点及び筆記試験全体の配点であり,筆記試験及び面接の配点の合計は,筆記試験全体の配点及び面接全体の配点を単に合算したものである。このため,これらを公にしても,受講希望者が偏った受験対策を行うなどにより,機構が行う選考に係る事務に関し,真に受講要件に適合する人材を選考するための正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし,若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず,機構が行う選考に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。

したがって,当該部分は,法14条5号柱書き及びハのいずれにも該当せず,開示すべきである。

ウ 通番4

通番4(1)には,審査請求人が受けた面接の小計点並びに筆記試験及び面接の合計点が記載されており,これらは法14条2号に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。また,面接は既に終了しており,筆記試験の小計点は原処分において開示済みであることから,審査請求人が受けた面接の小計点及びこれと筆記試験の小計点との合計点を開示しても,機構が行う選考に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず,機構が行う選考に係る事務に関し,正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし,若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。

通番4(2)には,審査請求人が登録している公共職業安定所の名称が記載されており,法14条2号に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。また,当該部分は,審査請求人が知り得る情報であると認められることから,これを開示しても,機構が行う選考に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず,機構が行う選考に係る事務に関し,正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし,若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。したがって,通番4については,法14条2号並びに5号柱書き及びハのいずれにも該当せず,開示すべきである。

(2)その余の部分(別表の各通番のうち,4欄に掲げる部分を除く部分)について

ア 通番2

当該部分には,面接における質問内容とともに,審査請求人を面接した際に評価者が記録した内容及び評価点が記載されており,これを開示すると,評価者が採点内容の細目に関して苦情,批判等を受けることとなるおそれがあり,そのような事態が生じることを懸念して,評価者が当たり障りのない評価をすることになり,その結果,機構は,真に受講要件に適合する人材を選考することが困難になると考えられ,機構が行う選考に係る事務に関し,正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認められる。

したがって,当該部分は,法14条5号ハに該当し,同号柱書きについて判断するまでもなく,不開示とすることが妥当である。

イ 通番3

当該部分には,面接の各問配点,評価の基準点に関する具体的な内容が記載されており,これを開示すると,機構が選考基準に不満を持つ者等外部からの圧力や干渉等の影響を受ける可能性があり,機構が行う選考に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。

したがって,当該部分は,法14条5号柱書きに該当し,同号ハについて判断するまでもなく,不開示とすることが妥当である。

ウ 通番4(下記エを除く。)

(ア)当該部分は,審査請求人以外の受講希望者の受付番号,氏名,年齢,筆記試験及び面接のそれぞれの得点の内訳等について,その受講希望者ごとに1行に整理して記録されているものであり,各行ごとに審査請求人以外の受講希望者を本人とする保有個人情報が記録されているものと認められる。

(イ)法2条2項において,「個人情報」とは,生存する個人に関する情報であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ,それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)とされており,法12条1項において,自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができると規定されていることから,法が開示請求の対象として予定するのは,「自己を本人とする保有個人情報」のみである。

(ウ)当該部分は,審査請求人以外の受講希望者に関する情報であり,法12条1項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められないことから,審査請求人は,当該部分に対する開示請求権を有しているということはできない。したがって,本件開示請求に対しては,審査請求人に係る筆記試験及び面接のそれぞれの得点の内訳等の情報のみを対象として特定すべきであり,当該部分は,対象とすべきではなかったものであるが,当該部分が開示されないという点に変わりはないことから,当該部分を不開示としたことは,結論において妥当である。

エ 通番4の8頁12行目の不開示部分

当該部分は,審査請求人が受けた面接の項目別得点であり,上記アと同様の理由により,法14条5号ハに該当し,同条2号及び5号柱書きについて判断するまでもなく,不開示とすることが妥当である。

4 審査請求人のその他の主張について

審査請求人は,その他種々主張するが,いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。

5 本件一部開示決定の妥当性について

以上のことから,本件請求保有個人情報の開示請求に対し,本件対象保有個人情報を特定し,その一部を法14条2号及び5号ハに該当するとして不開示とした決定について,審査請求人が開示すべきとし,諮問庁が同条2号並びに5号柱書き及びハに該当することから不開示とすべきとしていることについては,機構において,本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので,本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であり,別表の4欄を除く部分は,審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない,又は同条2号並びに5号柱書き及びハに該当すると認められるので,不開示としたことは,結論において妥当であるが,同欄に掲げる部分は,同条2号並びに5号柱書き及びハのいずれにも該当せず,開示すべきであると判断した。

(第3部会)

委員髙野修一,委員久末弥生,委員葭葉裕子

別紙1

特定ポリテクセンターにて,本年特定月日に実施された「特定訓練科」選考試験結果の詳細

(1)本人の項目ごとの採点結果-面接については,なぜそのような評価になったかのコメント,筆記試験の順位,面接試験の順位,総合順位-特に,繰り返しですが,面接では,なぜその評価になったかがわかる資料(2)合否決定(面接グループ間の評価調整等)の決定文書,調整会議の議事録

いずれにしても,私の詳細試験結果と,特に面接試験項目毎に,受験者が公正に評価されていることが分かる資料を開示お願いします。

別紙2

文書1「面接質問・評価表(特定訓練科)【記録票】」

文書2「平成30年度特定月入所生(特定訓練科)入所選考合否判定会議議事録」

文書3「原議書」(文書2別添資料)

別表

1 対象文書23不開示とした情報4開示すべき頁部分

通番不開示を維該当条文

持する部分(法14

条該当

号)

2 55

号号号

柱ハ

書き

別紙2の文書11(表頭)評○○○価者氏名欄

1 区分欄○○(1)①の枠及び②の枠それぞ

れの2文字目な

いし5文字目,

③の枠の2文字

目ないし6文字

目

(2)その余の

部分(①の枠及

び②の枠それぞ

れの6文字目な

いし最終文字

目,③の枠の7

文字目ないし最

終文字目)

2 確認事項○○確認事項欄にお欄,回答記ける区分欄①な録欄,評価いし③に係るそ点欄,備考れぞれの最上行欄の不開示確認事項欄の◎部分印の記載部分

別紙2の文書23出席者欄不○○○開示部分

別紙2の文書35不開示部分○7な3受講者選考○○(1)筆記欄のいし結果一覧表言語,計算,形

8 の表頭の不状,安全及び小

開示部分計①の各配点,

面接欄の小計

②,合計①+②

欄

(2)面接欄の

区分の行の上段

不開示部分

4 受講者選考○○○(1)8頁の面結果一覧表接欄の12行目

の上記(通の小計②欄及び

番3)以外合計①+②欄

の不開示部(2)職業安定

分所名欄の12行

目

24 不開示部分○○

31 不開示部分○○○

41 応募者一覧○○○

表の不開示

部分

(注)諮問庁は上表の「不開示を維持する部分」が「該当条文(法14条該当号)」欄のどれに該当すると明確に特定して主張してはいないが,当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させ,分類した。

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31dk01_00009.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。