諮問庁：学校法人沖縄科学技術大学院大学学園
諮問日：平成３１年１月２１日（平成３１年（独個）諮問第５号）
答申日：令和元年６月１２日（令和元年度（独個）答申第９号）
事件名：本人に係るテニュア審査手続において作成・使用した定量概要書等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる保有個人情報１ないし保有個人情報４（以下，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，その全部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１０月１１日付け２０１８－ＯＩＳＴ－ＣＯＯ－００３４－１，２０１８－ＯＩＳＴ－ＣＯＯ－００３４－２，２０１８－ＯＩＳＴ－ＣＯＯ－００３４－３及び２０１８－ＯＩＳＴ－ＣＯＯ－００３４－４により，学校法人沖縄科学技術大学院大学学園（以下「ＯＩＳＴ」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分４」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求書１
（ア）処分庁が審査請求人に対して実施したテニュア審査手続（以下「本件テニュア審査手続」という。）において作成・使用した定量概要書（本件定量概要書）に記載された内容の全て（保有個人情報１）は，審査請求人の個人情報に該当するので，法１３条１項に基づき，これを保有する処分庁に対して開示を請求したが，処分庁から原処分１を受けた。
（イ）処分庁は原処分１をした理由として以下を挙げる。
ａ 本件開示請求に係る保有個人情報は，審査請求人本人を含む第三者に対して提供しないことを前提として提供された情報であり，法１４条３号ロ及びＯＩＳＴの「保有個人情報の開示決定等に係る審査基準」（以下「審査基準」という。）第３．３（４）に基づき，不開示とした。
ｂ 本件開示請求に係る保有個人情報は，審査請求人のテニュア審査について審議及び検討した内容を含む情報であり，法１４条４号及び審査基準第３．４に基づき，不開示とした。
ｃ 本件開示請求に係る保有個人情報は，審査請求人のテニュア審査に関する情報であって人事運営に係る情報であるから，法１４条５号へ及び審査基準第３．５（７）に基づき，不開示とした。
ｄ 本件開示請求に係る保有個人情報は，審査請求人以外の第三者の情報を含む情報であるから，法１４条２号及び審査基準第３．２に基づき，不開示とした。
（ウ）しかしながら，原処分１は，以下のとおり違法である。
ａ 上記（イ）ａについては，本件定量概要書に記載された内容の全てが本件開示請求に係る保有個人情報にあたるところ，本件開示請求に係る保有個人情報は，受講生による審査請求人の担当科目における指導方法等に対する評価や審査請求人がこれまでに担当した学務等の事実がまとめられたものにすぎず，独立行政法人等の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものではなく，また，法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質，当時の状況等に照らして合理的であると認められるものでもないから，そもそも法１４条３号ロ及び審査基準第３．３（４）に該当しない。また，仮に本件開示請求に係る保有個人情報が法１４条３号及び審査基準第３．３（４）に該当したとしても，本件開示請求に係る保有個人情報は，受講生による審査請求人の担当科目における指導方法等に対する評価や審査請求人がこれまでに担当した学務等の事実がまとめられたものにすぎず，その全てが法１４条３号ロ及び審査基準第３．３（４）に該当するわけではないから，本件開示請求に係る保有個人情報のうち法１４条３号ロ及び審査基準第３．３（４）に該当しないものについては，処分庁は，法１５条１項及び審査基準第４に基づいて，審査請求人に対して開示しなければならない。
したがって，本件開示請求に係る保有個人情報の全てを不開示とした処分庁の処分は違法である。
ｂ 上記（イ）ｂについては，本件開示請求に係る保有個人情報は，受講生による審査請求人の担当科目における指導方法等に対する評価や審査請求人がこれまでに担当した学務等の事実がまとめられたものにすぎず，国の機関，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報ではなく，また，少なくとも，開示することにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものでもないから，そもそも法１４条４号及び審査基準第３．４に該当しない。また，仮に本件開示請求に係る保有個人情報が法１４条４号及び審査基準第３．４に該当したとしても，本件開示請求に係る保有個人情報は，受講生による審査請求人の担当科目における指導方法等に対する評価や審査請求人がこれまでに担当した学務等の事実がまとめられたものにすぎず，その全てが法１４条４号及び審査基準第３．４に該当するわけではないから，本件開示請求に係る保有個人情報のうち法１４条４号及び審査基準第３．４に該当しないものについては，処分庁は，法１５条１項及び審査基準第４に基づいて，審査請求人に対して開示しなければならない。
したがって，本件開示請求に係る保有個人情報の全てを不開示とした処分庁の処分は違法である。
ｃ 上記（イ）ｃについては，本件開示請求に係る保有個人情報は，受講生による審査請求人の担当科目における指導方法等に対する評価や審査請求人がこれまでに担当した学務等の事実がまとめられたものにすぎず，人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれはないから，そもそも法１４条５号へ及び審査基準第３．５（７）に該当しない。
また，仮に本件開示請求に係る保有個人情報が法１４条５号へ及び審査基準第３．５（７）に該当したとしても，本件開示請求に係る保有個人情報は，受講生による審査請求人の担当科目における指導方法等に対する評価や審査請求人がこれまでに担当した学務等の事実がまとめられたものにすぎず，その全てが法１４条５号へ及び審査基準第３．５（７）に該当するわけではないから，本件開示請求に係る保有個人情報のうち法１４条５号へ及び審査基準第３．５（７）に該当しないものについては，処分庁は，法１５条１項及び審査基準第４に基づいて，審査請求人に対して開示しなければならない。
したがって，本件開示請求に係る保有個人情報の全てを不開示とした処分庁の処分は違法である。
ｄ 上記（イ）ｄについては，本件開示請求に係る保有個人情報が審査請求人以外の第三者の情報を含む情報であるとしても，本件開示請求に係る保有個人情報は，受講生による審査請求人の担当科目における指導方法等に対する評価や審査請求人がこれまでに担当した学務等の事実がまとめられたものにすぎず，その全てが審査請求人以外の第三者の情報を含む情報ではないから，本件開示請求に係る保有個人情報のうち審査請求人以外の第三者の情報を含む情報に該当しないものについては，処分庁は，法１５条１項及び審査基準第４に基づいて，審査請求人に対して開示しなければならない。したがって，本件開示請求に係る保有個人情報の全てを不開示とした処分庁の処分は違法である。
（エ）原処分１により，審査請求人は，法１３条１項に基づき処分庁から開示を受ける法的権利を侵害されている。
（オ）以上の点から，原処分１の取消しを求めるため，本審査請求を提起した。
イ 審査請求書２及び審査請求書３
（ア）本件テニュア審査手続において作成・使用された中間報告書（本件中間報告書）及び最終報告書（本件最終報告書）のうち各マスキング部分（保有個人情報２及び保有個人情報３）は，審査請求人の個人情報に該当するので，法１３条１項に基づき，これを保有する処分庁に対して開示を請求したが，処分庁から原処分２及び原処分３を受けた。
（イ）処分庁は原処分２をした理由として以下を挙げる。
ａ 本件開示請求に係る保有個人情報は，審査請求人本人を含む第三者に対して提供しないことを前提として提供された情報であり，法１４条３号ロ及び審査基準第３．３（４）に基づき，不開示とした。
ｂ 本件開示請求に係る保有個人情報は，審査請求人のテニュア審査について審議及び検討した内容を含む情報であり，法１４条４号及び審査基準第３．４に基づき，不開示とした。
ｃ 本件開示請求に係る保有個人情報は，審査請求人のテニュア審査に関する情報であって人事運営に係る情報であるから，法１４条５号へ及び審査基準第３．５（７）に基づき，不開示とした。（ウ）しかしながら，原処分２及ぶ原処分３は，以下のとおり違法である。
ａ 上記（イ）ａについては，本件中間報告書及び本件最終報告書のうち各マスキング部分が本件開示請求に係る保有個人情報にあたるところ，本件開示請求に係る保有個人情報は，それまでに又は最終的に収集された外部評価者の評価書に記載された内容のまとめにすぎず，独立行政法人等の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものではなく，また，法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質，当時の状況等に照らして合理的であると認められるものでもないから，そもそも法１４条３号ロ及び審査基準第３．３（４）に該当しない。
また，仮に本件開示請求に係る保有個人情報が法１４条３号及び審査基準第３．３（４）に該当したとしても，本件開示請求に係る保有個人情報は，それまでに又は最終的に収集された外部評価者の評価書に記載された内容のまとめにすぎず，その全てが法１４条３号ロ及び審査基準第３．３（４）に該当するわけではないから，本件開示請求に係る保有個人情報のうち法１４条３号ロ及び審査基準第３．３（４）に該当しないものについては，処分庁は，法１５条１項及び審査基準第４に基づいて，審査請求人に対して開示しなければならない。
したがって，本件開示請求に係る保有個人情報の全てを不開示とした処分庁の処分は違法である。
ｂ 上記（イ）ｂについては，本件開示請求に係る保有個人情報は，それまでに又は最終的に収集された外部評価者の評価書に記載された内容のまとめにすぎず，国の機関，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報ではなく，また，少なくとも，開示することにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものでもないから，そもそも法１４条４号及び審査基準第３．４に該当しない。
また，仮に本件開示請求に係る保有個人情報が法１４条４号及び審査基準第３．４に該当したとしても，本件開示請求に係る保有個人情報は，それまでに収集された外部評価者の評価書に記載された内容のまとめにすぎず，その全てが法１４条４号及び審査基準第３．４に該当するわけではないから，本件開示請求に係る保有個人情報のうち法１４条４号及び審査基準第３．４に該当しないものについては，処分庁は，法１５条１項及び審査基準第４に基づいて，審査請求人に対して開示しなければならない。したがって，本件開示請求に係る保有個人情報の全てを不開示とした処分庁の処分は違法である。
ｃ 上記（イ）ｃについては，本件開示請求に係る保有個人情報は，それまでに又は最終的に収集された外部評価者の評価書に記載された内容のまとめにすぎず，人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれはないから，そもそも法１４条５号へ及び審査基準第３．５（７）に該当しない。
また，仮に本件開示請求に係る保有個人情報が法１４条５号へ及び審査基準第３．５（７）に該当したとしても，本件開示請求に係る保有個人情報は，それまでに収集された外部評価者の評価書に記載された内容のまとめにすぎず，その全てが法１４条５号へ及び審査基準第３．５（７）に該当するわけではないから，本件開示請求に係る保有個人情報のうち法１４条５号へ及び審査基準第３．５（７）に該当しないものについては，処分庁は，法１５条１項及び審査基準第４に基づいて，審査請求人に対して開示しなければならない。
したがって，本件開示請求に係る保有個人情報の全てを不開示とした処分庁の原処分２及び原処分３は違法である。
（エ）原処分２及び原処分３により，審査請求人は，法１３条１項に基づき処分庁から開示を受ける法的権利を侵害されている。（オ）以上の点から，原処分２及び原処分３の取消しを求めるため，本審査請求を提起した。
ウ 審査請求書４
（ア）本件テニュア審査手続において外部評価者から取得・使用した評価書（本件外部評価書）に記載された内容の全て（保有個人情報４）は，審査請求人の個人情報に該当するので，法１３条１項に基づき，これを保有する処分庁に対して開示を請求したが，処分庁から原処分４を受けた。
（イ）処分庁は原処分４をした理由として以下をあげる。
ａ 本件開示請求に係る保有個人情報は，審査請求人本人を含む第三者に対して提供しないことを前提として提供された情報であり，法１４条３号ロ及び審査基準第３．３（４）に基づき，不開示とした。
ｂ 本件開示請求に係る保有個人情報は，審査請求人のテニュア審査について審議及び検討した内容を含む情報であり，法１４条４号及び審査基準第３．４に基づき，不開示とした。
ｃ 本件開示請求に係る保有個人情報は，審査請求人のテニュア審査に関する情報であって人事運営に係る情報であるから，法１４条５号へ及び審査基準第３．５（７）に基づき，不開示とした。
ｄ 本件開示請求に係る保有個人情報は，審査請求人以外の第三者の情報を含む情報であるから，法１４条２号及び審査基準第３．２に基づき，不開示とした。
（ウ）しかしながら，原処分４は，以下のとおり違法である。
ａ 上記エ（イ）ａについては，本件外部評価書に記載された内容の全てが本件開示請求に係る保有個人情報にあたるところ，処分庁のＴＲＥＣハンドブックに添付されている評価依頼状には，「先生から頂く回答は，法律の範囲内において守秘扱いとする」と記載されており，これによれば，外部評価者は，法律の規定によれば自らが提出した評価書が第三者に開示される可能性があることに同意して評価書を作成し，処分庁に提出することになっているから，本件開示請求に係る保有個人情報は，独立行政法人等の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものではない。
さらに，本件開示請求に係る保有個人情報は，評価書の作成者の氏名，作成日付及び作成者の審査請求人の研究業績に対する評価にすぎないから，法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質，当時の状況等に照らして合理的であると認められるものでもない。
したがって，本件開示請求に係る保有個人情報は，そもそも法１４条３号ロ及び審査基準第３．３（４）に該当しない。また，仮に本件開示請求に係る保有個人情報が法１４条３号及び審査基準第３．３（４）に該当したとしても，本件開示請求に係る保有個人情報は，評価書の作成者の氏名，作成日付及び作成者の審査請求人の研究業績に対する評価にすぎず，その全てが法１４条３号ロ及び審査基準第３．３（４）に該当するわけではないから，本件開示請求に係る保有個人情報のうち法１４条３号ロ及び審査基準第３．３（４）に該当しないものについては，処分庁は，法１５条１項及び審査基準第４に基づいて，審査請求人に対して開示しなければならない。
したがって，本件開示請求に係る保有個人情報の全てを不開示とした処分庁の処分は違法である。
ｂ 上記（イ）ｂについては，本件開示請求に係る保有個人情報は，評価書の作成者の氏名，作成日付及び作成者の審査請求人の研究業績に対する評価にすぎず，国の機関，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報ではなく，また，少なくとも，開示することにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の聞に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものではないから，そもそも法１４条４号及び審査基準第３．４に該当しない。
また，仮に本件開示請求に係る保有個人情報が法１４条４号及び審査基準第３．４に該当したとしても，本件開示請求に係る保有個人情報は，評価書の作成者の氏名，作成日付及び作成者の審査請求人の研究業績に対する評価にすぎず，その全てが法１４条４号及び審査基準第３．４に該当するわけではないから，本件開示請求に係る保有個人情報のうち法１４条４号及び審査基準第３．４に該当しないものについては，処分庁は，法１５条１項及び審査基準第４に基づいて，審査請求人に対して開示しなければならない。
したがって，本件開示請求に係る保有個人情報の全てを不開示とした処分庁の処分は違法である。
ｃ 上記エ（イ）ｃについては，本件開示請求に係る保有個人情報は，評価書の作成者の氏名，作成日付及び作成者の審査請求人の研究業績に対する評価にすぎず，人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれはないから，そもそも法１４条５号へ及び審査基準第３．５（７）に該当しない。また，仮に本件開示請求に係る保有個人情報が法１４条５号へ及び審査基準第３．５（７）に該当したとしても，本件開示請求に係る保有個人情報は，評価書の作成者の氏名，作成日付及び作成者の審査請求人の研究業績に対する評価にすぎず，その全てが法１４条５号へ及び審査基準第３．５（７）に該当するわけではないから，本件開示請求に係る保有個人情報のうち法１４条５号へ及び審査基準第３．５（７）に該当しないものについては，処分庁は，法１５条１項及び審査基準第４に基づいて，審査請求人に対して開示しなければならない。
したがって，本件開示請求に係る保有個人情報の全てを不開示とした処分庁の処分は違法である。
ｄ 上記エ（イ）ｄについては，本件開示請求に係る保有個人情報のうち，評価書の作成者の氏名が審査請求人以外の第三者の情報を含む情報にあたる可能性があるとしても，本件開示請求に係る保有個人情報は，評価書の作成者の氏名を除けば，作成日付及び作成者の審査請求人の研究業績に対する評価にすぎず，その全てが審査請求人以外の第三者の情報を含む情報ではないから，本件開示請求に係る保有個人情報のうち審査請求人以外の第三者の情報を含む情報に該当しないものについては，処分庁は，法１５条１項及び審査基準第４に基づいて，審査請求人に対して開示しなければならない。
したがって，本件開示請求に係る保有個人情報の全てを不開示とした処分庁の原処分４は違法である。
（エ）原処分４により，審査請求人は，法１３条１項に基づき処分庁から開示を受ける法的権利を侵害されている。
（オ）以上の点から，原処分４の取消しを求めるため，本審査請求を提起した。
（２）意見書
ア 理由説明書（下記第３。以下同じ。）３（１）について（ア）同イについて
ａ 処分庁は，定量概要書に記載された情報は，法１４条３号ロ等及び審査基準第３. ３（４）（以下，第２において「法１４条３号ロ等」という。）に該当すると主張する。
しかし，法１４条３号ロ等に該当するためには，法人その他の団体（国，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」という。）に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であることが必要である。
処分庁の主張によれば，定量概要書とは，審査請求人の担当科目における指導方法に対する受講生による評価や審査請求人がこれまで担当した処分庁における学務等の事実が記載された文書である（理由説明書３（１）ア）から，定量概要書に記載された情報は受講生，審査請求人及び処分庁に関する情報であるが，受講生は法１４条３号等の「法人その他の団体」でも「事業を営む個人」でもない。仮に受講生が「事業を営む個人」に該当するとしても，定量概要書に記載された情報は，受講生が営む事業に関する情報ではない。
また，処分庁は法１４条３号の「法人その他の団体」でも「事業を営む個人」でもない。
さらに，審査請求人に関する情報は，そもそも法１４条３号には該当しない。
そもそも，法１４条３号ロは，事業活動を営む主体が有する営業秘密等の事業活動に関する情報を対象とした規定であるところ，定量概要書に記載された情報は，事業活動を営む主体が有する営業秘密等の事業活動に関する情報ではないのである。したがって，定量概要書に記載された内容は，そもそも法１４条３号に該当しない。
ｂ また，処分庁は，定量概要書に記載された受講生の評価は，氏名を含めて回答内容が開示されないことを条件に任意に提出されたものであると主張する。
しかし，処分庁の主張によれば，定量概要書には，回答者に関する氏名その他の情報は記録されておらず，そもそも回答者が特定できない内容しか記載されていない（理由説明書３（１）イ第２段落）。
とすれば，回答者は，定量概要書が開示されても，自らが特定され得ないものであることを承知したうえで，処分庁に定量概要書を提出したことになる。
そうすると，回答者は，定量概要書が開示されないことを条件に任意に提出したものではないし，定量概要書が開示されても，回答者は特定されず，回答者に不利益は及ばない。
さらに，処分庁は，定量概要書に記載された情報は，人事評価に用いられるための情報であると主張する。
しかし，処分庁の主張によれば，定量概要書は，中間報告書及び最終報告書に記載される審査請求人の「教育及び指導」並びに「校務」における評価の基となるもの（理由説明書３（１）ア）にすぎないから，人事評価に用いられるための情報ではない。
処分庁の主張は失当である。
（イ）同ウについて
ａ 処分庁は，定量概要書に記載された情報は，法１４条４号等及び審査基準第３. ４（以下，第２において「法１４条４号等」という。）に該当すると主張する。
しかし，法１４条４号等に該当するためには，国の機関，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報であることが必要である。
すなわち，審議，検討又は協議の主体は，国の機関，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人であり，対象となる情報は，審議，検討又は協議された内容であることが必要である。
処分庁の主張によれば，定量概要書とは，審査請求人の担当科目における指導方法に対する受講生による評価や審査請求人がこれまで担当した処分庁における学務等の事実が記載された文書である。
そうすると，定量概要書の作成主体は受講生であり，国の機関，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人ではない。また，定量概要書の内容は，受講生による評価と審査請求人が担当した処分庁における学務等の事実にすぎず，審議，検討又は協議された内容ではない。
したがって，この点において，既に，定量概要書は，法１４条４号に該当しない。
さらに，法１４条４号等に該当するためには，開示することにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあることが必要であるが，処分庁の主張によれば，定量概要書には，そもそも回答者が特定できない内容しか記載されておらず，定量概要書を開示しても，回答者は特定されないから，それによって率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれはない。
以上から，定量概要書は，法１４条４号に該当しない。
ｂ また，処分庁は，定量概要書が開示されると，受講生が被審査者である教員から報復を受けるという不利益を受けると主張する。しかし，定量概要書には，そもそも回答者が特定できない内容しか記載されておらず，定量概要書を開示しても，回答者は特定されないから，受講生が被審査者である教員から報復を受けるという不利益が発生する余地はない。
また，処分庁は，定量概要書が開示されると，テニュア審査委員会が不当な不利益を受けると主張する。
しかし，テニュア審査委員会は，常設の委員会ではなく，テニュア審査ごとに設置されるアドホックな委員会であり，テニュア審査の都度構成員が異なることになるから，そもそも法１４条４号に規定する「特定の者」に該当しない。
さらに，処分庁は，定量概要書が開示されると，処分庁が不当な不利益を受けると主張する。
しかし，定量概要書には，そもそも回答者が特定できない内容しか記載されておらず，定量概要書を開示しても，回答者は特定されないから，受講生が評価を辞退する事態はそもそも想定されず，処分庁が不当な不利益を受けることはない。また，処分庁は，定量概要書が開示されると，他の教員が不当な不利益を受けると主張する。
しかし，他の教員というだけでは，法１４条４号に規定する「特定の者」の要件を満たさない。
以上から処分庁の主張は，いずれも失当である
（ウ）同エについて
ａ 処分庁は，定量概要書に記載された情報は，法１４条５号へ及び審査基準第３. ５（７）（以下，第２において「法１４条５号へ等」という。）に該当すると主張する。
しかし，法１４条５号へ等に該当するためには，国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であることが必要である。
処分庁の主張によれば，定量概要書とは，審査請求人の担当科目における指導方法に対する受講生による評価や審査請求人がこれまで担当した処分庁における学務等の事実が記載された文書である（理由説明書３（１）ア）。
そうすると，定量概要書は，国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報ではない。
したがって，この点において，既に，定量概要書は，法１４条５号へ等に該当しない。
さらに，法１４条５号へ等に該当するためには，人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることが必要である。
処分庁の主張によれば，定量概要書は，中間報告書及び最終報告書に記載される審査請求人の「教育及び指導」並びに「校務」における評価の基となるものにすぎないから，人事管理に係る事務に関する情報ではない。
また，定量概要書には，そもそも回答者が特定できない内容しか記載されておらず，定量概要書を開示しても，回答者は特定されないから，これが開示されても，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれはない。
以上から，定量概要書は，法１４条５号へ等に該当しない。
ｂ また，処分庁は，定量概要書が開示されると，人事上の評価ポイントが明らかになり，公正な人事及び円滑な人事業務の妨げになると主張する。
しかし，定量概要書が開示されても人事上の評価ポイントが明らかになるわけではない。
むしろ，人事上の評価ポイントが明らかになれば，公正かつ円滑な人事の確保に資するものとなる。
処分庁の以上の不合理な主張は，処分庁の隠蔽体質を如実に示すものである。
さらに，処分庁は，定量概要書を開示すれば，萎縮した評価により公正な人事の確保が困難になると主張する。
しかし，定量概要書には，そもそも回答者が特定できない内容しか記載されておらず，定量概要書を開示しても，回答者は特定されないから，回答者が評価に萎縮することはあり得ない。また，処分庁は，定量概要書は一体として人事評価に用いられ，人事情報は部分的であっても開示されないとのコンセンサスが使用者及び労働者の間で形成されていると主張する。
しかし，定量概要書は，中間報告書及び最終報告書に記載される審査請求人の「教育及び指導」並びに「校務」における評価の基となるものにすぎないから，人事評価そのものに用いられるものではない。
定量概要書が仮に人事評価に用いられるものであったとしても，人事情報が部分的であっても開示されないとのコンセンサスが使用者及び労働者の間で形成されているわけではない。また，定量概要書の作成者は受講生であり，受講生は処分庁の学生であって労働者ではない。
さらに，仮にそのようなコンセンサスがあったとしても，定量概要書には，そもそも回答者が特定できない内容しか記載されておらず，定量概要書を開示しても，回答者は特定されないから，これを開示してもコンセンサスに反することにはならない。以上から，処分庁の主張はいずれも失当である。
（エ）同カについて
処分庁は，定量概要書の一部でも開示されると不利益を生じると主張する。
しかし，定量概要書には，そもそも回答者が特定できない内容しか記載されておらず，定量概要書を開示しても，回答者は特定されないから，これを開示しても，そもそも処分庁が主張するような不利益は発生しない。
処分庁の主張は失当である。
イ 理由説明書３（２）について
（ア）同イについて
ａ 処分庁は，中間報告書のマスキング部分に記載された情報は，法１４条３号ロ等に該当すると主張する。
しかし，法１４条３号ロ等に該当するためには，法人その他の団体（国，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」という。）に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であることが必要である。
処分庁の主張によれば，中間報告書のマスキング部分のうち「１研究」においては外部評価者の属性，収集された外部評価書の記載をテニュア審査委員会が読み込んだ内容が記載され，「２教育及び指導」においては定量概要書による学生による審査請求人の評価結果及び教育に対するテニュア審査委員会による評価の内容が記載され，「３校務」においては校務に対するテニュア審査委員会による評価の内容が記載されているが（理由説明書３（２）ア），これによれば，中間報告書のマスキング部分に記載された情報は，外部評価者，学生，テニュア審査委員会及び審査請求人に関する情報であるが，外部評価者，学生及びテニュア審査委員会は法１４条３号の「法人その他の団体」でも「事業を営む個人」でもない。仮に外部評価者，学生及びテニュア審査委員会が「事業を営む個人」に該当するとしても，中間報告書のマスキング部分に記載された情報は外部評価者，学生及びテニュア審査委員会が営む事業に関する情報ではない。
また，審査請求人に関する情報は，法人その他の団体（国，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人を除く）に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報ではないから，そもそも法１４条３号には該当しない。
そもそも，法１４条３号ロは，事業活動を営む主体が有する営業秘密等の事業活動に関する情報を対象とした規定であるところ，中間報告書のマスキング部分に記載された情報は，事業活動を営む主体が有する営業秘密等の事業活動に関する情報ではないのである。
したがって，中間報告書のマスキング部分に記載された内容は，法１４条３号ロ等に該当しない。
ｂ また，処分庁は，テニュア審査委員会の評価及びその前提となる外部評価者による評価は，処分庁による要請を受けて開示しないとの条件下において任意に提出されたものであると主張する。しかし，中間報告書のマスキング部分に記載された内容から，特定の個人に結び付く情報を非開示とすれば，それ以外の情報を開示しても，特定の個人を推知することはできないから実害はない。
また，中間報告書のマスキング部分のうち「１研究」に記載された情報は，最終報告書のマスキング部分のうち「１研究」に記載された情報と同様，複数頁に渡って記載された外部評価者の評価書（添付資料（略）は，審査請求人のテニュア審査における外部評価者であった特定教授から，そのご厚意により評価書の写しを提供して頂いたものであり，特定訴訟においても証拠として提出済である。）の内容をわずか１０行足らずの狭いスペースに押し込んで極めて簡略にまとめたものにすぎない。氏名や所属大学等外部評価者の属性情報を非開示とすれば，それ以外の極めて簡略にまとめられた記述から特定の人物を推知することなど，およそ不可能であるから，これらの情報を開示しても，外部評価者の特定は特定されないから，実害はない。「２教育及び指導」及び「３校務」マスキング部分もわずか２行程度であるから，同様のことがいえる。
さらに，外部評価者は，審査請求人が所属する学会に所属する研究者から選定されたと考えられるが，審査請求人が所属する複数の学会の一つである「特定学会」ですら，所属する研究者の数は９０００人に及んでいる。
また，審査請求人のテニュア審査において実際に選定された外部評価者の人数は，審査請求人が処分庁に対して推薦した１４人の候補者から処分庁が選定した４人と，処分庁が独自に選定した１１人を加えた１５人であった。
そうすると，外部評価者として選定される可能性が高かった研究者でも，少なくとも５０人程度以上は存在していたことになる。
外部評価者の潜在的対象者がこれだけ多ければ，評価書の評価内容の簡略なまとめだけでその評価者を特定することは，およそ不可能である。
また，定量概要書には，前述のとおり，回答者が特定できない情報しか記載されていないから，中間報告書の「２教育及び指導」にも回答者に関する情報は記載されていないはずであるから，これを開示しても，受講生が特定されるはずはなく，受講生に実害が及ぶことはあり得ない。
また，中間報告書のマスキング部分には，外部評価者の評価書，定量概要書及び校務の内容などテニュア審査委員会以外の主体が作成した内容に基づいて，テニュア審査委員会が読み込んだ内容あるいは評価が記載されているにすぎず，テニュア審査委員会が独自に評価した内容が記載されているわけではない。したがって，中間報告書のマスキング部分が開示されても，テニュア審査委員会が被審査者から報復を受けることなどあり得ない。
以上から，処分庁の主張は失当である。
（イ）同ウについて
ａ 処分庁は，中間報告書のマスキング部分に記載された情報は，法１４条４号等に該当すると主張する。
しかし，法１４条４号等に該当するためには，国の機関，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報であることが必要である。
すなわち，審議，検討又は協議の主体は，国の機関，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人であり，対象となる情報は，審議，検討又は協議された内容であることが必要である。
処分庁の主張によれば，中間報告書のマスキング部分には，中間報告書のマスキング部分のうち「１研究」においては，外部評価者の属性，収集された外部評価書の記載をテニュア審査委員会が読み込んだ内容が記載され，「２教育及び指導」においては，定量概要書による学生による審査請求人の評価結果及び教育に対するテニュア審査委員会による評価の内容が記載され，「３校務」においては，校務に対するテニュア審査委員会による評価の内容が記載されている。
そうすると，中間報告書のマスキング部分に記載された情報については，作成主体はテニュア審査委員会及び学生であり，国の機関，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人ではない。
また，記載内容も，外部評価者の属性及び収集された外部評価書の記載をテニュア審査委員会が読み込んだ内容，定量概要書による学生による審査請求人の評価結果及び教育に対するテニュア審査委員会による評価の内容及び校務に対するテニュア審査委員会による評価にすぎず，審議，検討又は協議された内容ではない。
したがって，中間報告書のマスキング部分に記載された情報は法１４条４号等に該当しない。
さらに，法１４条４号等に該当するためには，開示することにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものであることも必要である。
処分庁の主張によれば，中間報告書はテニュア審査委員会が途中経過と更なる手続の必要性について作成した任意の報告書にすぎず（理由説明書３（２）ア），それに記載された情報は，外部評価者の属性及び収集された外部評価書の記載をテニュア審査委員会が読み込んだ内容，定量概要書による学生による審査請求人の評価結果及び教育に対するテニュア審査委員会による評価の内容及び校務に対するテニュア審査委員会による評価にすぎず，そもそも意見の交換の対象や意思決定の前提となる資料ではない。
また，中間報告書のマスキング部分に記載された情報は，前述のとおり，いずれもわずかなスペースに押し込まれて極めて簡略にまとめられたものにすぎないから，氏名や所属大学等人物を特定できる属性情報を非開示とすれば，それ以外の記載から特定の人物を推知することなど，およそ不可能である。したがって，中間報告書のマスキング部分に記載された情報から氏名や所属大学等人物を特定できる属性情報を除いた部分を開示すれば，特定の個人は推知されないから，不当に国民の間に混乱を生じさせたり，特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすことはない。
以上から，中間報告書のマスキング部分に記載された内容は，法１４条３号ロ等に該当しない。
ｂ また，処分庁は，中間報告書のマスキング部分のうち「２教育及び指導」に記載された内容を開示すると，受講生に不利益が生じると主張する。
しかし，定量概要書には，そもそも回答者が特定できない内容しか記載されていないから，「２教育及び指導」にも回答者を特定できる内容は記載されていないはずであり，これを開示しても受講生は特定されないから，受講生に不利益が及ぶことなどない。
さらに，処分庁は，中間報告書のマスキング部分のうち「１研究」に記載された情報が開示されると，被評価者によるテニュア審査委員に対する報復のリスクがあると主張する。しかし，中間報告書のマスキング部分のうち「１研究」に記載された情報は，外部評価者の属性及び収集された外部評価書の記載をテニュア審査委員会が読み込んだ内容にすぎず，テニュア審査委員が自ら独自の見解に基づいた評価を記載したものでないから，これが開示されても，被評価者がテニュア審査委員を逆恨みすることなどあり得ない。
さらに，処分庁は，中間報告書のマスキング部分のうち「１研究」に記載された情報が開示されると，外部評価者にとっても，氏名を特定されることによって，リスクが生じると主張する。しかしながら，中間報告書のマスキング部分のうち「１研究」に記載された情報から氏名や所属大学等外部評価者の属性情報を除けば，それ以外の記述から外部評価者を推知することなど，およそ不可能であり，外部評価者が特定されることはあり得ないから，中間報告書のマスキング部分のうち「１研究」に記載された情報から氏名や所属大学等外部評価者の属性情報を除けば，外部評価者にとってリスクが生じることはない。また，外部評価者は，審査請求人が所属する学会に所属する研究者から選定されたと考えられるが，審査請求人が所属する複数の学会の一つである「特定学会」ですら，所属する研究者の数は９０００人に及んでいる。
さらに，審査請求人のテニュア審査において実際に選定された外部評価者の人数は，審査請求人が処分庁に対して推薦した１４人の候補者から処分庁が選定した４人と，処分庁が独自に選定した１１人を加えた１５人であった。
そうすると，外部評価者として選定される可能性が高かった研究者でも，少なくとも５０人程度以上は存在していたことになる。
外部評価者の潜在的対象者がこれだけ多ければ，評価書の評価内容の簡略なまとめだけでその評価者を特定することは，およそ不可能である。
また，処分庁は，中間報告書について，テニュア付与の可否について審議，検討又は協議を行うために用いられる重要な情報であると主張する。
処分庁の主張によれば，中間報告書は，テニュア審査委員会が途中経過と更なる手続の必要性について作成した任意の報告書にすぎないから，テニュア付与の可否について審議，検討又は協議のために作成されたものではない。
したがって，中間報告書は，そもそもテニュア付与の可否について審議，検討又は協議を行うために用いられるものではない。さらに，処分庁は，中間報告書のマスキング部分に記載された情報が開示されると，テニュア審査における評価ポイントが開示されることになり，処分庁の審査や業務に支障が生じると主張する。
しかし，中間報告書のマスキング部分に記載された情報は，外部評価者の属性及び収集された外部評価書の記載をテニュア審査委員会が読み込んだ内容，定量概要書による学生による審査請求人の評価結果及び教育に対するテニュア審査委員会による評価の内容及び校務に対するテニュア審査委員会による評価にすぎないから，これらが開示されても，テニュア審査における評価ポイントが開示されることにはならない。
仮にテニュア審査における評価ポイントが開示されることになったとしても，それによってなぜ処分庁の審査や業務に支障が生じるのか，その理由が全く不明である。
むしろ，テニュア審査における評価ポイントが開示されれば，テニュア審査の明確性，客観性及び公平性の確保につながり，処分庁におけるテニュア審査に資するものとなるはずである。処分庁の主張は，処分庁の隠蔽体質を如実に示すものである。また，処分庁は，中間報告書のマスキング部分のうち「１研究」に記載された情報が開示されると，外部評価者の信頼を裏切ることになると主張する。
しかし，前述のとおり，外部評価者の氏名や所属大学名などの属性を開示しなければ，外部評価者が特定されることはない。以上から，処分庁の主張はいずれも失当である。
（ウ）同エについて
ａ 処分庁は，中間報告書のマスキング部分に記載された情報は，法１４条５号へ等に該当すると主張する。
しかし，法１４条５号へ等に該当するためには，国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であることが必要である。
処分庁の主張によれば，中間報告書のマスキング部分には，「１研究」においては外部評価者の属性，収集された外部評価書の記載をテニュア審査委員会が読み込んだ内容，「２教育及び指導」においては定量概要書による学生による審査請求人の評価結果及び教育に対するテニュア審査委員会による評価の内容並びに「３校務」においては校務に対するテニュア審査委員会による評価が記載されている。
そうすると，中間報告書のマスキング部分に記載された情報は，国の機関，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人の事務又は事業に関する情報ではない。
したがって，中間報告書のマスキング部分に記載された内容は，そもそも法１４条５号へ等には該当しない。
さらに，法１４条５号へ等に該当するためには，開示することにより，人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支樟を及ぼすおそれがあることが必要である。
中間報告書のマスキング部分に記載された内容は，外部評価者の属性及び収集された外部評価書の記載をテニュア審査委員会が読み込んだ内容，定量概要書による学生による審査請求人の評価結果及び教育に対するテニュア審査委員会による評価の内容並びに校務に対するテニュア審査委員会による評価にすぎないから，そもそも人事管理に係る事務に関するものではない。また，中間報告書のマスキング部分に記載された情報から氏名や所属大学等特定個人の属性情報を除けば，それ以外の記述から特定の個人を推知することなど，およそ不可能であるから，これを開示しても，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすことはない。
ｂ また，処分庁は，中間報告書のマスキング部分に記載された情報は，全てテニュア審査という人事評価及び人事管理のために使用されていると主張する。
しかし，処分庁の主張によれば，中間報告書は，テニュア審査委員会が途中経過と更なる手続の必要性について作成した任意の報告書にすぎないから，テニュア審査という人事評価及び人事管理のために使用されるわけではない。
さらに，処分庁は，中間報告書のマスキング部分のうちに記載された情報が開示されると，学生，外部評価者やテニュア審査委員から率直な意見を得ることができず，公正な人事評価及び円滑な人事の確保に影響が及ぶと主張する。
しかし，前述のとおり，中間報告書のマスキング部分に記載された情報から氏名や所属大学等特定個人の属性情報を除けば，それ以外の記述から特定個人を推知することなど，およそ不可能であるから（「２教育及び指導」には回答者を特定できる情報はそもそも記載されていない），これを開示しても，学生及び外部評価者から率直な意見を得ることの妨げにはならない。また，中間報告書にはテニュア審査委員の独自の見解に基づく評価は記載されておらず，これを開示しても被審査者からテニュア審査委員が報復を得ることなどあり得ないから，テニュア審査委員から率直な意見を得ることの妨げにもならない。以上から，中間報告書のマスキング部分に記載された情報から氏名や所属大学等外部評価者の属性情報を除けば，公正な人事評価及び円滑な人事の確保に影響が及ばない。
さらに，処分庁は，中間報告書は人事評価に用いられる情報であり，これが開示されると人事上のポイントが開示される不利益が生じると主張する。
しかし，中間報告書は人事評価に用いられる情報ではないし，中間報告書が開示されても人事上のポイントが開示されることにはならないことは前述のとおりである。
仮にテニュア審査における評価ポイントが開示されることになったとしても，それによってなぜ処分庁の審査や業務に支障が生じるのか，その理由が全く不明である。むしろ，テニュア審査における評価ポイントが開示されれば，テニュア審査の明確性，客観性及び公平性の確保につながり，処分庁におけるテニュア審査に資するものとなるはずである。
処分庁の主張は，処分庁の隠蔽体質を如実に示すものである。（エ）同オについて
処分庁は，中間報告書のマスキング部分に記載された内容の一部でも開示されると不利益を生じると主張する。
しかし，前述のとおり，氏名，所属大学名等の特定個人の属性情報を非開示とすれば，その他の部分を開示しても，特定個人が推知されることはないから，処分庁が主張するような不利益は発生しない。
処分庁の主張は失当である。
ウ 理由説明書３（３）について
最終報告書のマスキング部分に記載された情報は，収集された外部評価者の評価書の通数に違いはあるものの（中間報告書作成時点までに収集された外部評価者の評価書は６通，最終報告書作成時点までに収集された評価書は８通である），外部評価者の属性及び収集された評価書の記載をテニュア審査委員会が読み込んだ内容，定量概要書による学生による審査請求人の評価結果及び教育に対するテニュア審査委員会による評価の内容並びに校務に対するテニュア審査委員会による評価である点において，中間報告書のマスキング部分に記載された情報と同様である。
そして，処分庁は，理由説明書２（３）アないしオにおける主張を援用することであるので，審査請求人も，処分庁の上記主張に対する反論として，上記（２）アないしエの主張を援用する。なお，処分庁の主張によれば，最終報告書は，テニュア審査委員会が審査結果をまとめた報告書にすぎないから（理由説明書３（３）ア），最終報告書は，人事評価の資料でも，テニュア付与の可否について審議，検討又は協議を行うために用いられる情報でも，人事評価及び人事管理のために使用されている情報でもない点において中間報告書と同様である。
エ 理由説明書３（４）について
（ア）同アについて
ａ 処分庁は，外部評価書に記載された情報は，法１４条３号等に該当すると主張する。
しかし，法１４条３号ロ等は，法人その他の団体（国，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」という。）に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であることが必要である。
外部評価書には，外部評価者の審査請求人に対する評価が記載されており，そうであれば，外部評価書に記載された情報は，外部評価者及び審査請求人に関する情報であるが，外部評価者は法１４条３号の「法人その他の団体」でも「事業を営む個人」でもない。
仮に外部評価者が「事業を営む個人」に該当するとしても，外部評価書に記載された外部評価者に関する情報は，外部評価者が営む事業に関する情報ではない。
また，審査請求人に関する情報は，法人その他の団体（国，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人を除く）に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報ではないから，そもそも法１４条３号には該当しない。
そもそも，法１４条３号ロは，事業活動を営む主体が有する営業秘密等の事業活動に関する情報を対象とした規定であるところ，外部評価書に記載された情報は，事業活動を営む主体が有する営業秘密等の事業活動に関する情報ではないのである。したがって，外部評価書に記載された内容は，法１４条３号ロ等に該当しない。
ｂ また，処分庁は，外部評価者に対し評価の内容を開示しないと明示しており，これは外部評価者が被評価者による報復を恐れることなく率直な回答ができるための配慮であると主張する。しかし，審査請求人のテニュア審査において外部評価者から処分庁に提出された評価書を見ると，大学名，大学の住所，外部評価者の経歴及び氏名といった外部評価者の属性情報あるいは外部評価者の特定につながる可能性のある情報を開示しなければ，その他の部分を全て開示しても，その評価書の作成者である外部評価者を推知することは，およそ不可能であり，外部評価者が特定されることなどあり得ない。
したがって，外部評価者の評価書の記載内容から外部評価者の属性情報等を除いた部分を開示すれば，外部評価者への実害はない。
さらに，処分庁は，外部評価者の評価書の記載内容は人事評価のための情報であり，これは一般に本人には開示されず，処分庁においても通例としてそのような運用がなされていると主張する。
しかし，外部評価書の記載内容は外部評価者の審査請求人に対する評価にすぎないから人事評価のための情報ではない。以上から，処分庁の主張は失当である。
（イ）同イについて
ａ 処分庁は，外部評価者の評価書に記載された情報は，法１４条４号等に該当すると主張する。
しかし，法１４条４号等に該当するためには，国の機関，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報であることが必要である。
すなわち，審議，検討又は協議の主体は，国の機関，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人であり，対象となる情報は，審議，検討又は協議された内容であることが必要である。
外部評価者の評価書に記載された情報は，外部評価者が作成・記載したものであるから，外部評価者の評価書に記載された情報の主体は外部評価者であって，国の機関，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人ではない。
また，外部評価者の評価書の記載内容は，審査請求人の学術研究に対する評価にすぎず，審議，検討又は協議された内容ではない。
したがって，外部評価者の評価書に記載された情報は法１４条４号等に該当しない。
また，法１４条４号等に該当するためには，開示することにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものであることも必要である。
外部評価者の評価書に記載された情報は，審査請求人の学術研究に対する評価にすぎないから，そもそも意見の交換の対象や意思決定の前提となる資料ではない。
さらに，前述のとおり，外部評価者の評価書に記載された情報から，外部評価者の属性情報等を開示しなければ，その他の部分を全て開示しても，その評価書の作成者である外部評価者を推知することはおよそ不可能であり，外部評価者が特定されることなどあり得ないから，これらが開示されても，不当に国民の間に混乱を生じさせたり，特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすことにはならない。
したがって，外部評価者の評価書に記載された内容は，法１４条３号ロ等に該当しない。
ｂ また，処分庁は，万一評価書が第三者に渡ることになると，外部評価者は評価書を見た者から何らかの批判を受けることが想定される，あるいはこれにより外部評価者の確保が困難になり，質の高い教員を確保することが困難となると主張する。しかし，前述のとおり，外部評価者の属性情報等を非開示として残りの部分を開示すれば，外部評価者が特定される可能性は全くないから，万一評価書が第三者に渡っても，外部評価者が評価書を見た者から何らかの批判を受けることなどあり得ないし，それゆえ，外部評価者や質の高い教員の確保が困難となることもあり得ない。
さらに，処分庁は受講生に不利益が生じるとも主張するが，その理由は全く不明である。
また，処分庁は，評価書の内容が開示されると意思決定の中立性が不当に損なわれるとも主張するが，その理由も全く不明である。
（ウ）同ウについて
ａ 処分庁は，外部評価者の評価書に記載された情報は，法１４条５号へ等に該当すると主張する。
しかし，法１４条５号へ等に該当するためには，国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であることが必要である。
外部評価者の評価書に記載された情報は，審査請求人の学術研究に対する外部評価者の評価である。
そうすると，外部評価者の評価書に記載された情報は，そもそも国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人の事務又は事業に関する情報ではない。
したがって，外部評価者の評価書に記載された内容は法１４条５号へ等には該当しない。
さらに，法１４条５号へ等に該当するためには，開示することにより，人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることが必要である。
外部評価者の評価書に記載された内容は，審査請求人の学術研究に対する外部評価者の評価にすぎないから，そもそも人事管理に係る事務に関するものではないし，これを開示しても，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすことはない。
したがって，外部評価者の評価書に記載された内容が開示されても，人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれはない。
ｂ また，処分庁は，評価書の記載内容が開示されると，テニュア審査に必要な「忌憚なき意見」の取得が困難となり，公正な人事評価及び円滑な人事の確保に支障が及ぶと主張する。
しかし，前述のとおり，評価書の記載内容のうち，外部評価者の属性情報等を非開示として，これを除いた部分を開示すれば，外部評価者が特定されることはなく，外部評価者に実害はないから，外部評価者から「忌憚なき意見」を取得することは可能である。
さらに，外部評価者の評価書の記載内容は人事評価のための情報であり，これは一般に本人には開示されず，処分庁においても通例としてそのような運用がなされていると主張する。しかし，処分庁の以上の主張は，法１４条５号へ等の要件には全く関係がない。
もっとも，外部評価書の記載内容は外部評価者の審査請求人に対する評価にすぎないから人事評価のための情報ではない。また，外部評価者の評価書の記載内容が開示されると人事上の評価ポイントが明らかになると主張する。
しかし，評価書の記載内容は，審査請求人の学術研究に対する外部評価者の評価にすぎないから，それが開示されると，なぜ処分庁における人事上の評価ポイントが明らかになるのか，その理由は全く不明である。
以上から，処分庁の主張はいずれも失当である。
（エ）同エについて
ａ 処分庁は，外部評価者の評価書に記載された情報は，法１４条２号等及び審査基準第３. ２（以下，第２において「法１４条２号等」という。）に該当すると主張する。
しかし，法１４条２号等に該当するためには，開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが，開示することにより，なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるものであることが必要である。
外部評価者の評価書に記載された内容は，審査請求人の学術研究に対する外部評価者の評価である。
確かに，氏名や所属大学等の外部評価者の属性情報が開示されれば，評価書の作成者が特定される可能性はある。しかし，外部評価者のこれらの属性を開示しなければ，評価書の作成者が特定される可能性は全くない。
添付資料（略）は，審査請求人のテニュア審査において外部評価者であった選定された特定教授が処分庁に対して提出した評価者の写しである。
添付資料（略）のうち，大学名，大学の住所，特定教授の経歴，作成者名といった特定教授の属性を開示しなければ，そのほかの部分を開示しても，この評価者の作成者が特定教授であることを推知することは到底不可能であることは明かである。
ｂ また，処分庁は，評価書の記載内容から外部評価者の属性情報等を除いて開示しても，例えば特定の人物しか知り得ない固有の情報などから，外部評価者が特定できるかのごとく主張する。しかし，添付資料（略）から特定教授の属性情報等を除いて開示しても，その作成者が特定教授であると特定することなど不可能であることは明かである。
また，審査請求人が所属する学会に所属する研究者の数は，特定学会でも９０００人に達している。
さらに，前述のとおり，審査請求人のテニュア審査においては，実際に外部評価者として選定される可能性が高かった候補者の研究者は，少なくとも５０人程度以上は存在していたことになる。
外部評価者の潜在的候補者がこれだけ多ければ，評価書の記載内容から外部評価者の属性情報等を除いた情報に基づいて外部評価者を特定できることなど到底不可能である。
さらに，処分庁は，作成日付が開示されると評価書の書式が明
らかになるなどにより，外部評価者が特定されると主張する。
作成日付が開示されるだけで評価書の書式が明らかになるはず
がないし，評価書の書式が明らかになるだけで研究機関が特定
されるはずがない。
また，処分庁は，審査請求人の研究業績に対する評価が開示さ
れると「率直な意見」を取得することができなくなり，外部評
価者のなり手がいなくなると主張する。
しかし，審査請求人の研究業績に対する評価が開示されると，
なぜ「率直な意見」を取得することができなくなるかについて，その理由が不明確である。
また，審査請求人の研究業績に対する評価が開示されても，外
部評価者の属性情報等を不開示とすれば，外部評価者が特定さ
れることは全くなく，それゆえ，外部評価者から「率直な意
見」を取得することは可能である。
以上から，処分庁の主張はいずれも失当である。
（オ）同オについて
処分庁は，外部評価者の評価書の一部でも開示されると不利益を生じると主張する。
しかし，前述のとおり，外部評価者の氏名，所属大学名等外部評価者の属性あるいは外部評価者を推知させる記述を非開示とすれば，その他の部分を開示しても，処分庁が主張するような不利益は発生しない。
処分庁の主張は失当である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
審査請求人は，本件テニュア審査手続（「期間の定めのある教員の雇用契約」を「期間の定めのない雇用契約」へ切り替えることの可否を審査するもの。）において作成・使用した，①定量概要書，②中間報告書のうちマスキングされた部分，③最終報告書のうちマスキングされた部分，④外部評価者から取得・使用した評価書について，いずれも保有個人情報に該当すると主張して，処分庁に対し，個人情報開示請求を行った（処分庁受信文書番号：２０１８０９１３－ＯＩＳＴ－ＣＯＯ－ＡＤ００１，２０１８０９１９－ＯＩＳＴ－ＣＯＯ－ＡＤ００１。以下，①ないし④の個人情報開示請求を順に「本件開示請求１」ないし「本件開示請求４」といい，併せて「本件各開示請求」という。）。
これに対し，処分庁は，本件開示請求１ないし本件開示請求４に係る保有個人情報（保有個人情報１ないし保有個人情報４）が，下記２のとおり，法１４条各号及び審査基準各条項に該当するため，保有個人情報１ないし保有個人情報４について不開示とする決定（原処分１ないし原処分４）を行った。これを不服として，審査請求人は，原処分の取消しを求めて，審査請求（以下，順に「本件審査請求１」ないし「本件審査請求４」といい，併せて「本件各審査請求」という。）を行った。（以下略）
２ 原処分の理由について
原処分の理由は，次のとおりである。
（１）原処分１
ア 保有個人情報１は，請求者本人を含む第三者に対して提供しないことを前提にして提供された情報であり，法１４条３号ロ及び審査基準第３．３（４）に基づき，不開示とすることとした。
イ 保有個人情報１は，請求者本人のテニュア審査について審議及び検討した内容を含む情報であり，法１４条４号及び審査基準第３．４に基づき，不開示とすることとした。
ウ 保有個人情報１は，請求者本人のテニュア審査に関する情報であって人事運営に係る情報であるから，法１４条５号へ及び審査基準第３．５（７）に基づき，不開示とすることとした。
エ 保有個人情報１は，請求者以外の第三者の情報を含む情報であるから，法１４条２号及び審査基準第３．２に基づき，不開示とすることとした。
（２）原処分２
ア 保有個人情報２は，請求者本人を含む第三者に対して提供しないことを前提にして提供された情報であり，法１４条３号ロ及び審査基準第３．３（４）に基づき，不開示とすることとした。
イ 保有個人情報２は，請求者本人のテニュア審査について審議及び検討した内容を含む情報であり，法１４条４号及び審査基準第３．４に基づき，不開示とすることとした。
ウ 保有個人情報２は，請求者本人のテニュア審査に関する情報であって人事運営に係る情報であるから，法１４条５号へ及び審査基準第３．５（７）に基づき，不開示とすることとした。
（３）原処分３
ア 保有個人情報３は，請求者本人を含む第三者に対して提供しないことを前提にして提供された情報であり，法１４条３号ロ及び審査基準第３．３（４）に基づき，不開示とすることとした。
イ 保有個人情報３は，請求者本人のテニュア審査について審議及び検討した内容を含む情報であり，法１４条４号及び審査基準第３．４に基づき，不開示とすることとした。
ウ 保有個人情報３は，請求者本人のテニュア審査に関する情報であって人事運営に係る情報であるから，法１４条５号へ及び審査基準第３．５（７）に基づき，不開示とすることとした。
（４）原処分４
ア 保有個人情報４は，請求者本人を含む第三者に対して提供しないことを前提にして提供された情報であり，法１４条３号ロ及び審査基準第３．３（４）に基づき，不開示とすることとした。
イ 保有個人情報４は，請求者本人のテニュア審査について審議及び検討した内容を含む情報であり，法１４条４号及び審査基準第３．４に基づき，不開示とすることとした。
ウ 保有個人情報４は，請求者本人のテニュア審査に関する情報であって人事運営に係る情報であるから，法１４条５号へ及び審査基準第３．５（７）に基づき，不開示とすることとした。
エ 保有個人情報４は，請求者以外の第三者の情報を含む情報であるから，法１４条２号及び審査基準第３．２に基づき，不開示とすることとした。
３ 本件各審査請求の理由について
（１）本件審査請求１の理由について
ア 定量概要書及びその一部任意開示について
定量概要書とは，受講生による審査請求人の担当科目における指導方法に対する当該受講生による評価や，審査請求人がこれまで担当した処分庁における学務等の事実が記載された文書であり，審査請求人が本件開示請求２及び本件開示請求３において開示を求めている中間報告書及び最終報告書に記載される審査請求人の「教育及び指導」並びに「校務」における評価の基となるものである。
なお，処分庁は，審査請求人に対して，定量概要書のうち，学生による評価及び第三者の個人情報を除いた情報を開示する。開示した点については審査請求の利益が既に失われているので，審査請求人において審査請求を取り下げられたい。以下，本項では学生による評価及び第三者の個人情報について言及する。
イ 上記２（１）アの理由に対する審査請求の理由について
審査請求人は，上記２（１）アの理由に対する審査請求の理由として，本件定量概要書に記載された内容の全てが保有個人情報１に当たるところ，保有個人情報１は，受講生による審査請求人の担当科目における指導方法等に対する評価や審査請求人がこれまでに担当した学務等の事実がまとめられたものにすぎず，独立行政法人等（処分庁）の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものではなく，また，法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質，当時の状況等に照らして合理的であると認められるものでもない。」と主張する。
定量概要書に記載される受講生による評価は，処分庁が受講生に対してアンケート形式の評価書を配布し，受講生が当該評価書に記載された質問に回答するという方法で行われた。この評価書の冒頭には，受講生が講師による報復を恐れることなく率直な回答ができるよう，「全ての回答は秘密扱いとなり，また，回答者が特定できないようにします（回答者に関する氏名及び他の情報は記録されません。）。」という注意書きが設けられている。すなわち，受講生による評価は，受講生自身の氏名を含めて回答内容が開示されないことを条件に，任意に提出されたものである。
また，受講生による評価は，テニュア審査という人事評価に用いられるための情報であるところ，人事評価のための情報は，一般的に，本人に開示されず，本人には人事評価の結果のみが伝えられるが，処分庁においても同様の運用がされている。また，開示しないとの条件を付して受講生の評価を取得することは，後述のとおり「率直な意見」を取得する上で合理的である。
よって，審査請求人の上記主張は失当である。
ウ 上記２（１）イの理由に対する審査請求の理由について審査請求人は，上記２（１）イの理由に対する審査請求の理由として，「保有個人情報１は，受講生による審査請求人の担当科目における指導方法等に対する評価や審査請求人がこれまでに担当した学務等の事実がまとめられたものにすぎず，国の機関，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報ではなく，また，少なくとも，開示することにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものではない。」と主張する。
しかし，上記イのとおり，定量概要書はテニュア審査における評価の基となるものであり，受講生による授業評価は定量概要書の主要な構成要素であるところ，授業評価は処分庁の内部，すなわちテニュア審査委員会における審議，検討又は協議に関する情報である。また，受講生の授業評価そのものもテニュア審査についての一連の意思決定のうちの一部を構成することから，処分庁の内部における審議，検討又は協議に関する情報といえる。
そして，受講生による評価が開示されてしまうと，まず，①受講生に不当に不利益を及ぼすおそれがある。すなわち，受講生に教員から報復されるという不利益を及ぼすおそれがあるし，報復を恐れた受講生が「率直な意見」を表明する機会を失うという不利益を負うおそれがある。次に，②テニュア審査委員会に不当に不利益を及ぼすおそれがある。すなわち，開示されないことを信頼して評価を行った受講生の信頼を裏切ることになり，爾後，テニュア審査に必要な受講生からの「忌憚なき意見」，言い換えれば「率直な意見」を取得することが困難となる上，受講生は，今後は開示の可能性があることを前提に評価を実施することになり，「教員に配慮した評価」または「委縮した評価」をしてしまうおそれがあるところ，このような評価がテニュア審査に上程されるか，そもそも率直な意見を取得できない結果，テニュア審査では「率直でない意見」をもとに又は「率直な意見」を取得できない状況下で評価せざるを得ず，審査における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。さらに，③処分庁に不利益を及ぼすおそれがある。すなわち，受講生が評価を辞退する可能性が高くなり，受講生から意見を取得すること自体が困難となる結果，処分庁に教員の授業の質を向上させる機会を失わせるという回復困難な不利益を与えるおそれがある。加えて，④他の教員においても自らの授業の質を高めるための機会を失うことになり，他の学生においても，質の高い授業を受ける機会を失うといった不利益を及ぼすおそれがある。以上より，受講生による評価は処分庁における審議，検討又は協議に関する情報であり，これが開示されると率直な意見の交換や意思決定の中立性が損なわれるだけでなく，複数の者に不利益が及ぶおそれがあるから，審査請求人の主張は失当である。
エ 上記２（１）ウの理由に対する審査請求の理由について審査請求人は，上記２（１）ウの理由に対する審査請求の理由として，「保有個人情報１は，受講生による審査請求人の担当科目における指導方法等に対する評価や審査請求人がこれまでに担当した学務等の事実がまとめられたものにすぎず，人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれはないから，そもそも法１４条５号へ及び審査基準３．５（７）に該当しない。また，仮に保有個人情報１が法１４条５号へ及び審査基準３．５（７）に該当したとしても，保有個人情報１は，受講生による審査請求人の担当科目における指導方法等に対する評価や審査請求人がこれまでに担当した学務等の事実がまとめられたにすぎず，その全てが法１４条５号へ及び審査基準３．５（７）に該当するわけではない。」と主張する。
保有個人情報１は，処分庁で実施されるテニュア審査という人事評価及び人事管理のために使用されるものであり，処分庁が行う人事管理に係る事務に関する情報である。また，上記３（１）イのとおり，これらの情報は全てテニュア審査という人事評価に用いられるための情報であって，通例として本人に開示されない。仮にこれが開示されるとすると，人事上の評価ポイントが明らかになり，その結果，評価ポイント以外の業務は疎かにする等の事態が予想され，公正な人事を確保できない。また，評価ポイントについて自己に有利な取り扱いを求める者が生じるおそれがあり，円滑な人事業務の妨げになることが予想される。
また，上記３（１）イで述べたとおり，「教員に配慮した評価」または「委縮した評価」に基づき人事評価が実施されるリスクがあり，その結果公正な人事の確保が困難になる。
更に，定量概要書は一体として人事評価に用いられるが，人事情報はたとえ部分的にであっても開示されないとのコンセンサスが使用者及び労働者の間で形成されているのが通例であるから，これが開示されると組織内における人事業務に対する信頼を損なうことになり，結果として公正かつ円滑な人事の確保に重大な支障を及ぼすことになる。
以上を踏まえれば，審査請求人の主張は失当であることが明らかである。
オ 上記２（１）エの理由に対する審査請求の理由について上記２（１）エの理由に対する審査請求については，上述のとおり，審査請求人を除く第三者の個人情報以外の情報は全て任意開示されているので，言及しない。
また，受講生による評価は，上記（１）イないしエにおいて記述のとおりであるから，開示できない。
カ 一部開示についての審査請求の理由について
なお，審査請求人は，上記２（１）アないしエにおいて，保有個人情報１の全てが不開示情報に該当するのではないから，該当しない箇所については開示すべき旨主張している。しかしながら，保有個人情報１のうち，開示された情報を除く情報については，それが一部でも開示されることにより上述のような不利益を生じることから，一部開示することもできない。
キ 以上のとおり，本件審査請求１の理由はいずれも失当である。（２）本件審査請求２の理由について
ア 中間報告書及びその一部任意開示について
中間報告書は，テニュア審査委員会が，途中経過と更なる手続の必要性について作成した任意の報告書である。そして，マスキング部分のうち，「１研究」においては，外部評価者の属性，収集された外部評価書の記載をテニュア審査委員会が読み込んだ内容が記載され，「２教育及び指導」においては，前記１で述べた定量概要書による学生による審査請求人の評価結果及び教育及び指導に対するテニュア審査委員会による評価の内容が記載され，「３校務」においては，校務に対するテニュア審査委員会による評価の内容が記載されている。
なお，処分庁は，審査請求人に対して，中間報告書のうち，評価に関する記載及び第三者の個人情報を除いた情報を開示する。開示した点については審査請求の利益が失われているので，審査請求人において審査請求を取り下げられたい。以下，本項では評価に関する記載及び第三者の個人情報について言及する。
イ 上記２（２）アに対する審査請求の理由について
審査請求人は，上記２（２）アの理由に対する審査請求の理由として，本件中間報告書のうちマスキング部分が保有個人情報２に当たるところ，保有個人情報２は，それまでに収集された外部評価者の評価書に記載された内容のまとめにすぎず，独立行政法人等（処分庁）の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものではなく，また，法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質，当時の状況等に照らして合理的であると認められるものでもない」と主張する。
上記アのとおり，保有個人情報２は，テニュア審査委員会による評価であって，審査請求人が主張するような単なる「評価書のまとめ」ではなく，審査請求人の主張は失当である。
また，テニュア審査に当たっては，秘匿性が最重要である旨処分庁テニュア審査委員会ハンドブックで明記されており，また外部評価者に評価を依頼する際にも，評価の内容は，法令による場合を除き，最終的なテニュア付与権限を持つテニュア審査委員会，プロボスト，教員担当学監及び理事会にのみ開示されることを明記するよう推奨されている。これは，テニュア審査委員が被評価者による報復等を恐れることなく率直な議論ができるよう，外部評価者が被評価者による報復等を恐れることなく率直な回答ができるよう，配慮する目的に出たものである。よって，テニュア審査委員会による評価及びその前提となる外部評価者による評価は，処分庁による要請を受けて，開示しないとの条件下において任意に提出されたものである。学生についても開示しないとの条件下において任意に提出したものであることは，上記３（１）イのとおりである。
そして，テニュア審査が処分庁による人事評価の資料であることからすれば，上記３（１）イのとおり，これらの情報は法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものであり，また条件を付することが合理的である。
よって，中間報告書のマスキング部分のうち，収集された外部評価書の記載をテニュア審査委員会が読み込んだ内容及び他の同委員会による評価の部分についての審査請求人の上記主張は失当である。
ウ 上記２（２）イに対する審査請求の理由について
審査請求人は，「保有個人情報２は，それまでに収集された外部評価者の評価書に記載された内容のまとめにすぎず，国の機関，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報ではなく，また，少なくとも，開示することにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものではない。」と主張する。
この点，上記３（１）ウと同様に，保有個人情報２はテニュア審査委員会においてテニュア審査の経過をまとめたものであり，外部評価者の属性，収集された外部評価書の記載をテニュア審査委員会が読み込んだ内容及び他の同委員会による評価，学生による評価が含まれる。保有個人情報２は，最終報告書と併せて，処分庁内部において，テニュア付与の可否について審議，検討又は協議を行うために用いられる主要な情報である。
また，上記３（１）ウと同様，保有個人情報２を開示することにより処分庁内部の複数の者に不利益が生じる。具体的には，先に挙げた受講生のほか，テニュア審査委員についても被評価者による報復のリスクがある。テニュアを獲得できなかった教員は，テニュア審査の後も研究ユニット閉鎖のために一定期間処分庁内部にとどまることになるから，仮に保有個人情報２が一度でも開示されたとなると，テニュア審査委員は自らが行った評価が被評価者本人に伝わることを念頭に，さまざまな報復に対して警戒せざるを得ず，心身への負担が生じることになる。テニュア審査委員がこのような心身の負担を避けるために，「率直な意見」ではなく「被評価者に配慮した意見」を提出すること，ひいては意見を提出することを拒否することになりかねない。
さらに，外部評価者にとっても，開示によるリスクが生じる。例えば，外部評価者の評価や属性が開示されてしまうと，評価内容や属性情報から評価者を特定できる可能性があり，審査請求人による報復のリスクがある。また，一度でも開示されてしまうと，外部評価者は開示の可能性があることを前提に評価書を作成することになり，このようなリスクを想定して，「被評価者に配慮した評価書」を提出することになりかねない。その結果，テニュア審査に必要な「忌憚なき意見」言い換えれば「率直な意見」を取得することが困難になるとともに，これがテニュア審査に上程されることでテニュア審査において「率直でない意見」をもとに審査が実施されることになり，テニュア審査委員会における「率直な意見の交換」又は「意思決定の中立性」が不当に損なわれるおそれがある。
加えて，収集された外部評価書の記載をテニュア審査委員会が読み込んだ内容及び他の同委員会による評価が開示される結果，審査における評価ポイントが開示されることになると，今後テニュア審査を受ける教員がその評価ポイントのみに注力しその他の業務を疎かにしたり，評価対象となっていない事項を持ち出したりするといった我田引水のごとき言動に出るといったことで，処分庁の審査や業務に支障が生じる可能性がある。また，教員の採用においても，そのポイントだけをアピールするような候補者が現れ，処分庁の判断を誤らせる可能性も生じる。
最後に，一度でも開示されてしまうと，評価の内容が公開されないことを前提に評価を引き受けた外部評価者の信頼を裏切ることになり，また，開示の可能性があることを前提に外部評価を依頼せざるを得ず，外部評価者のなり手がいなくなるという事態の発生が予測され，テニュア審査制度そのものが成立しなくなる。処分庁にとっては，今後外部評価者のなり手がいなくなる，という事態に陥りかねず，その場合テニュア審査における重要な判断材料を失い，その結果，適正な人員の確保が極めて困難になるという回復困難な不利益を被ることになる。これは，テニュア審査委員についても同様のことが当てはまる。更にいえば，適正な人員を確保できないことで，学生は講師としてふさわしい人物から教育を受ける機会を奪われることになる。
なお，受講生の評価についての開示は，審査請求の理由として述べられていないが，この情報の開示が不相当である理由については上記３（１）イのとおりである。
よって，中間報告書のマスキング部分のうち，外部評価者の属性，収集された外部評価書の記載をテニュア審査委員会が読み込んだ内容及び他の同委員会による評価，学生による評価の部分についての審査請求人の上記主張は失当である。
エ 上記２（２）ウに対する審査請求の理由についての意見審査請求人は，「保有個人情報２は，それまでに収集された外部評価者の評価書に記載された内容のまとめにすぎず，人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれはないから，そもそも法１４条５号へ及び審査基準３．５（７）に該当しない。また，仮に保有個人情報２が法１４条５号へ及び審査基準３．５（７）に該当したとしても，保有個人情報２は，受講生による審査請求人の担当科目における指導方法等に対する評価や審査請求人がこれまでに担当した学務等の事実がまとめられたにすぎず，その全てが法１４条５号へ及び審査基準３．５（７）に該当するわけではない。」と主張する。
保有個人情報２も，上記（１）エで述べた保有個人情報１と同様，全てテニュア審査という人事評価及び人事管理のために使用されており，仮にこれが開示されるとすると，上述のとおりテニュア審査に必要な，外部評価者，テニュア審査委員，学生による「忌憚なき意見」，すなわち「率直な意見」を取得することが困難になり公正な人事評価及び円滑な人事の確保に支障が及ぶ。
また，保有個人情報２は全てテニュア審査という人事評価に用いられるための情報であるところ，上記（１）エで述べた保有個人情報１と同様，人事評価のための情報は一般的にも，処分庁においても，通例として本人に開示されず，結果のみが伝えられる。仮にこれが開示されるとすると，人事上の評価ポイントが明らかになり，その結果，評価ポイント以外の業務は疎かにする等の事態が予想され，公正な人事を確保できない。また，評価ポイントについて自己に有利な取り扱いを求める者が生じるおそれがあり，円滑な人事業務の妨げになることが予想される。また上記（１）エのとおり，開示の結果，処分庁の人事業務に対する従業者からの信頼を損なうという重大な結果を招来する。
よって，中間報告書のマスキング部分のうち，外部評価者の属性，収集された外部評価書の記載をテニュア審査委員会が読み込んだ内容及び他の同委員会による評価，学生による評価の部分についての審査請求人の上記主張は失当である。
オ 一部開示についての審査請求の理由について
なお，審査請求人は，上記２（２）アないしエにおいて，保有個人情報２の全てが不開示情報に該当するのではないから，該当しない箇所については開示すべき旨主張している。しかしながら，保有個人情報２のうち，開示された情報を除く情報については，それが一部でも開示されることにより上述のような不利益を生じることから，一部開示することもできない。
カ 以上のとおり，本件審査請求２の理由はいずれも失当である。（３）本件審査請求３の理由について
ア 最終報告書及びその一部任意開示について
最終報告書は，テニュア審査委員会がテニュア審査結果をまとめた報告書である。そして，マスキング部分のうち，「１研究」においては，外部評価者の属性及び収集された外部評価書の記載をテニュア審査委員会が読み込んだ内容が記載され，「２教育及び指導」においては，前記１で述べた定量概要書による学生による審査請求人の評価結果及び教育及び指導に対するテニュア審査委員会による評価の内容が記載され，「３校務」においては，校務に対するテニュア審査委員会による評価の内容が記載されている。なお，処分庁は，審査請求人に対して，最終報告書のうち，評価に関する記載及び第三者の個人情報を除いた情報を開示する。開示した点については審査請求の利益が失われているので，審査請求人において審査請求を取り下げられたい。以下，本項では評価に関する記載及び第三者の個人情報について言及する。
イ 上記２（３）アないしウに対する審査請求の理由について審査請求人は，上記２（３）アないしウに対する審査請求の理由については上記２（２）アないしウと同様の主張をする。
これに対しては，上記（２）アないしオの中間報告書のマスキング部分についての主張が最終報告書のマスキング部分についての主張に当てはまるから，処分庁は上記（２）アないしオの主張を援用する。
ウ よって，本件審査請求３の理由はいずれも失当である。（４）本件審査請求４の理由について
ア 上記２（４）アの理由に対する審査請求の理由について審査請求人は，審査請求の理由として本件テニュア審査手続において外部評価者から取得・使用した評価書に記載された内容の全てが保有個人情報４に当たるところ，処分庁のテニュア審査委員会ハンドブックに添付されている評価依頼状には，「先生から頂く回答は，法律の範囲内において守秘扱いとする」とし，これによれば，外部評価者は，法律の規定によれば自らが提出した評価書が第三者に開示される可能性があることに同意して評価書を作成し，処分庁に提出することになっているから，保有個人情報４は，独立行政法人等（処分庁）の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものではなく，また，「保有個人情報４は評価書の作成者の氏名，作成日付及び作成者の審査請求人の研究業績に対する評価にすぎないから，法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質，当時の状況等に照らして合理的であると認められるものでもない」と主張する。
テニュア審査に当たっては，秘匿性が最重要である旨処分庁テニュア審査委員会ハンドブックで明記されており，また外部評価者に評価を依頼する際にも，評価の内容は，法令による場合を除き，最終的なテニュア付与権限を持つテニュア審査委員会，プロボスト，教員担当学監及び理事会にのみ開示されることを明記するよう推奨されている。これも，外部評価者が被評価者による報復を恐れることなく率直な回答ができるよう配慮する目的に出たものであり，実際の運用においても，評価の内容がこれら以外の者に開示されることはない。つまり，外部評価者による評価は，処分庁による要請を受けて，開示しないとの条件下において任意に提出されたものである。また，審査請求人の主張は，「外部評価者が法律の規定によれば自らが提出した評価書が第三者に開示される可能性があることに同意した」とするものであるが，これをみた外部評価者の理解としては，例外的に法律の規定に従って処分庁が開示を求められる可能性があるというものにすぎず，なお処分庁との関係では処分庁が任意に開示しないとの条件で任意に提供されたものであるとの理解であるから，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，失当である。
また，外部評価書は上記に示した保有個人情報１ないし保有個人情報３と同様に人事評価に関する情報であるところ，人事評価のための情報は一般的に本人には開示されず結果のみが伝えられ，処分庁においても通例としてこのような運用がなされている。また，開示しないとの条件を付して外部評価者の評価書を取得することは，前述のとおり「率直な意見」を取得する上で合理的である。以上から，審査請求人の主張は失当である。
イ 上記２（４）イの理由に対する審査請求の理由について審査請求人は，「保有個人情報４は評価書の作成者の氏名，作成日付及び作成者の審査請求人の研究業績に対する評価にすぎず，国の機関，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報ではなく，また，少なくとも，開示することにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものではない。」と主張する。この点，保有個人情報４は，上記（１）ウないし（３）ウで示した各情報と同様に，テニュア審査における評価対象として主要な構成要素であるところ，処分庁の内部，すなわちテニュア審査委員会における審議，検討又は協議に関する情報である。また，外部評価者による評価そのものもテニュア審査についての一連の意思決定のうちの一部を構成することから，処分庁の内部における審議，検討又は協議に関する情報といえる。そして，これが開示されると処分庁の内部における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることは既に述べたとおりである。
また，上記（２）ウで示した保有個人情報２と同様に，保有個人情報４を開示することで外部評価者に不利益を生じるほか，処分庁にとっても，受講生にとっても不利益を生じる。特に評価書が開示され，万が一評価書が第三者に渡ることになると，外部評価者は評価書を見た者から何らかの批判を受けることが想定される。たとえ評価書の内容が被評価者に対して否定的なものであっても肯定的なものであっても，何かしらの批判があることは避けられない。また，結果として，処分庁は，開示の可能性と開示に伴うリスクを前提に外部評価者を募ることになるが，このような状況下で外部評価者としての責務を受け入れることは相当な覚悟を要することになる。その結果，外部評価者の確保が困難になり，処分庁が質の高い教員を確保することが困難になることは上述のとおりである。以上のとおり，評価書を開示すると，意思決定の中立性等が不当に損なわれ，また外部評価者，処分庁等に不利益を及ぼすおそれがあるから，これらの開示を求める審査請求人の主張は失当である。
ウ 上記２（４）ウの理由に対する審査請求の理由について審査請求人は，「保有個人情報４は評価書の作成者の氏名，作成日付及び作成者の審査請求人の研究業績に対する評価にすぎず，人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれはないから，そもそも法１４条５号へ及び審査基準３．５（７）に該当しない。また，仮に本件情報４が法１４条５号へ及び審査基準３．５（７）に該当したとしても，本件開示請求に係る保有個人情報は，評価書の作成者の氏名，作成日付及び作成者の審査請求人の研究業績に対する評価にすぎず，その全てが法１４条５号へ及び審査基準３．５（７）に該当するわけではないから，本件開示請求に係る保有個人情報のうち法１４条５号へ及び審査基準第３．５（７）に該当しないものについては，処分庁は，法１５条１項及び審査基準第４に基づいて，審査請求人に対して開示しなければならない」と主張する。
保有個人情報４は，全てテニュア審査という人事管理のために使用されており，仮にこれが開示されるとすると，これまでに述べたとおりテニュア審査に必要な「忌憚なき意見」を取得することが困難になり，公正な人事評価及び円滑な人事の確保に支障が及ぶ。次に，「評価書の作成者の氏名，作成日付及び作成者の審査請求人の研究業績に対する評価にすぎない」との主張であるが，まさにこれらの評価は全てテニュア審査という人事評価に用いられるための情報であるところ，人事評価のための情報は一般的に本人には開示されず，結果のみが伝えられるが，処分庁においてもこのような運用が実施されている。
仮にこれが開示されるとすると，人事上の評価ポイントが明らかになり，その結果，評価ポイント以外の業務は疎かにする等の事態が予想され，公正な人事を確保できない。また，評価ポイントについて自己に有利な取り扱いを求める者が生じるおそれがあり，円滑な人事業務の妨げになることが予想される。また上記３（１）エのとおり，開示の結果，処分庁の人事業務に対する従業者からの信頼を損なうという重大な結果を招来する。
以上を踏まえれば，審査請求人の主張は失当であることが明らかである。
エ 上記２（４）エの理由に対する審査請求の理由について審査請求人は，「保有個人情報４のうち，評価書の作成者の氏名が審査請求人以外の第三者の情報に当たる可能性があるとしても，保有個人情報４は，評価書の作成者の氏名を除けば，作成日付及び作成者の審査請求人の研究業績に対する評価にすぎず，その全てが審査請求人以外の第三者の情報を含むものではないから，保有個人情報４のうち審査請求人以外の第三者の情報を含む情報に該当しないものについては，処分庁は，法１５条１項及び審査基準第４に基づいて，審査請求人に対して開示しなければならない。」と主張する。開示請求者以外の個人の氏名，生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができる場合，または他の情報と照合することにより開示請求者以外の特定の個人を識別することができる場合，保有個人情報を開示しないとするのが，法１４条２号及び審査基準第３．２の趣旨であるところ，保有個人情報４は，評価書の作成者の氏名を除いても，それ以外の記載内容，例えば特定の人物しか知りえない固有の事情についての記載から，評価書の作成者を特定することも可能である。特に処分庁における研究は先端的なものであり，同様の研究を実施する研究者の数が世界的にも限られてくるのであるから，外部評価者として評価を実施することができる者も自ずと限定されることになり，公表されている研究論文等の内容と照合すれば評価書の作成者を特定することが可能になる。
また，評価書の作成者が特定された場合，評価書の作成者が被る不利益については上述のとおりであり，開示しても，開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないとは認められない。作成日付について，作成日付は，第三者の個人情報を含まないが，作成日付を開示することで評価書の書式が明らかになる。評価書は各研究機関の固有の書式で作成されており，日付の位置やフォントも書式として定められていることが多いため，これを開示すると研究機関の特定が可能になる。上述のとおり，評価を実施することができる者は限定されるから，研究機関が特定されれば評価書の作成者を特定することが極めて容易になる。これにより評価書の作成者が不利益を被ることは上述のとおりである。
作成者の審査請求人の研究業績に対する評価については，上記（２）ウのとおり，これが開示されることによる「率直な意見」を取得することができなくなり，外部評価者のなり手がいなくなるという処分庁の不利益，また上記（４）イのとおり，評価内容の如何を問わず批判にさらされるという不利益が予想される。
オ 一部開示についての審査請求の理由について
なお，審査請求人は，上記２（４）アないしウにおいて，保有個人情報４の全てが不開示情報に該当するのではないから，該当しない箇所については開示すべき旨主張している。しかしながら，保有個人情報４は一部でも開示されることにより上述のような不利益を生じることから，一部開示することもできない。
カ 以上から，本件審査請求４の理由はいずれも失当である。（５）以上のとおり，本件各審査請求の理由はいずれも失当である。
４ 結論
よって，原処分はいずれも相当であり，本件各審査請求は，いずれも理由がないから，これらを棄却するのが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年１月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１３日審議
④ 同月１９日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和元年５月２０日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年６月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，別紙に掲げる保有個人情報１ないし保有個人情報４（本件対象保有個人情報）の開示を求めるものであり，処分庁は，その全部を法１４条２号，３号ロ，４号及び５号へに該当するとして，不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対して，審査請求人は，本件対象保有個人情報を開示すべきであるとして，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，理由説明書において，不開示部分のうち一部を開示するとし，その余の不開示部分（諮問書に添付された資料によると，具体的には別表の２欄に掲げる部分であると認められる。以下「不開示維持部分」という。）については，なお不開示を維持すべきとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）保有個人情報１の不開示維持部分について
ア 諮問庁は，上記第３の３（１）において，保有個人情報１が記録された定量概要書とは，受講生による審査請求人の担当科目における指導方法に対する当該受講生による評価や，審査請求人がこれまで担当した処分庁における学務等の事実が記載された文書であり，審査請求人が本件開示請求において開示を求めている中間報告書（保有個人情報２）及び最終報告書（保有個人情報３）に記載される審査請求人の「教育及び指導」並びに「校務」における評価の基となるものであり，当初不開示としていた保有個人情報１のうち，学生による評価及び第三者の個人情報を除いた情報を開示し，その余の部分については，以下の理由により不開示を維持する旨説明する。
（ア）保有個人情報１の不開示維持部分は，受講生による評価に関する情報であり，当該情報は，受講生自身の氏名を含めて回答内容が開示されないことを条件に，任意に提出されたものであることから，法１４条３号ロに該当する。
（イ）保有個人情報１は，テニュア審査における評価の基となるものであり，不開示維持部分である受講生による授業評価は保有個人情報１の主要な構成要素であるところ，不開示維持部分は，処分庁の内部，すなわちテニュア審査委員会における審議，検討又は協議に関する情報であり，これが開示されると，率直な意見の交換や意思決定の中立性が損なわれるだけでなく，受講生，テニュア審査委員会，処分庁及び他の教員等複数の者に不利益が及ぶおそれが生じることから，法１４条４号に該当する。
（ウ）保有個人情報１の不開示維持部分は，処分庁で実施されるテニュア審査の人事評価及び人事管理のために使用される情報であり，これらの情報は全てテニュア審査という人事評価に用いられるための情報であることから，処分庁として本人に開示しておらず，仮にこれが開示されると，公正かつ円滑な人事の確保に重大な支障を及ぼすことになることから，当該不開示維持部分は，法１４条５号ヘに該当する。
（エ）保有個人情報１の不開示維持部分は，受講生による評価に関する情報であるから，法１４条２号に該当する。
イ 以下，検討する。
（ア）保有個人情報１は，受講生による審査請求人の担当科目における指導方法に対する当該受講生による評価や，審査請求人がこれまで担当した処分庁における学務等の事実が記載された文書に記録された保有個人情報であると認められる。
（イ）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し改めて確認させたところ，保有個人情報１は，ＯＩＳＴで実施されるテニュア審査の人事評価及び人事管理のために使用されるものであり，学生による評価内容に関する情報は被評価者本人に開示されることはないが，別表の３欄の部分は，当該評価を行うためのアンケートの様式部分や審査請求人の同僚の教員及び審査請求人が受け持つ学生に関する情報等であり，これらについては，審査請求人が，慣行として知ることができる情報であったとのことである。
（ウ）当審査会において，保有個人情報１の不開示維持部分を見分したところ，そのうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分には，学生たちによる評価内容に関する情報が記録されていると認められ，そうすると，当該部分については，テニュア審査という人事評価に用いられるための情報であり，これが開示されると，公正かつ円滑な人事の確保に重大な支障を及ぼすことになるとする諮問庁の説明は首肯でき，法１４条５号ヘに該当すると認められることから，同条２号，３号ロ及び４号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（エ）一方，別表の３欄に掲げる部分のうち，３枚目及び４枚目は，学生による評価が記録された表の様式部分にすぎず，法１４条２号には該当しない。また，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとのことなので，これを開示したとしても，処分庁の内部における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれや公正かつ円滑な人事の確保に重大な支障を及ぼすとは認められないから，同条４号及び５号ヘには該当しない。さらに，当該部分は同条３号に規定する法人等又は事業を営む個人に関する情報ではないことから，同号ロにも該当しない。
（オ）また，別表の３欄に掲げる部分のうち，５枚目及び６枚目は，審査請求人の同僚の教員及び審査請求人が受け持つ学生に関する情報であることから，法１４条２号本文前段に規定する請求者（審査請求人）以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当すると認められるが，審査請求人が知り得る情報であることから，同号ただし書イに該当する。また，当該部分を開示したとしても，処分庁の内部における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれや公正かつ円滑な人事の確保に重大な支障を及ぼすとは認められないから，同条４号及び５号ヘには該当しない。さらに，当該情報は同条３号に規定する法人等又は事業を営む個人に関する情報ではないことから，同号ロにも該当しない。
（カ）したがって，保有個人情報１の不開示維持部分のうち，別表の３欄に掲げる部分は，法１４条２号，３号ロ，４号及び５号ヘのいずれにも該当しないので，開示すべきである。
（２）保有個人情報２及び保有個人情報３の不開示維持部分について
ア 諮問庁は，上記第３の３（２）及び（３）において，保有個人情報２に係る中間報告書とは，テニュア審査委員会が，途中経過と更なる手続の必要性について作成した任意の報告書であり，また，保有個人情報３に係る最終報告書とは，テニュア審査委員会がテニュア審査結果をまとめた報告書であり，保有個人情報２（中間報告書のうちマスキング部分）及び保有個人情報３（最終報告書のうちマスキング部分）のうち，「１研究」においては，外部評価者の属性及び収集された外部評価書の記載をテニュア審査委員会が読み込んだ内容が記載され，「２教育及び指導」においては，上記（１）で述べた定量概要書による学生による審査請求人の評価結果及び教育及び指導に対するテニュア審査委員会による評価の内容が記載され，「３校務」においては，校務に対するテニュア審査委員会による評価の内容が記載されているものであり，当初不開示としていた保有個人情報２及び保有個人情報３のうち，評価に関する記載及び第三者の個人情報を除いた情報を開示し，その余の部分については，以下の理由により不開示を維持する旨説明する。
（ア）保有個人情報２及び保有個人情報３の不開示維持部分は，テニュア審査委員会，外部評価者による評価及び学生による評価であり，当該情報は，処分庁による要請を受けて，開示しないとの条件下において任意に提出されたものである。また，同様に学生による評価についても開示しないとの条件下において任意に提出されたものであることから，法１４条３号ロに該当する。
（イ）保有個人情報２及び保有個人情報３の不開示維持部分は，テニュア審査委員会においてテニュア審査の経過及び結果をまとめたものであり，外部評価者の属性，収集された外部評価書の記載をテニュア審査委員会が読み込んだ内容及び他の同委員会による評価，学生による評価が含まれ，当該情報は，処分庁内部において，テニュア付与の可否について審議，検討又は協議を行うために用いられる主要な情報であることから，これが開示されると，テニュア審査委員会における「率直な意見の交換」又は「意思決定の中立性」が不当に損なわれるおそれがあり，法１４条４号に該当する。
（ウ）保有個人情報２及び保有個人情報３の不開示維持部分は，全てテニュア審査という人事評価及び人事管理のために使用されており，人事評価のための情報は，処分庁において本人に開示しておらず，結果のみが伝えられる。仮にこれが開示されると，公正かつ円滑な人事の確保に重大な支障を及ぼすことになることから，法１４条５号ヘに該当する。
イ 以下，検討する。
（ア）保有個人情報２及び保有個人情報３の不開示維持部分は，テニュア審査委員会が，テニュア審査の途中経過及びその審査結果をまとめたものであり，そのうち，当該不開示維持部分には，諮問庁で実施されるテニュア審査の人事評価及び人事管理のために使用される評価等が記載されていると認められる。
（イ）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し改めて確認させたところ，当該不開示維持部分である評価の内容に関する情報は被評価者本人に開示されることはなく，また，審査請求人が大学内で事前に慣行として知り得る情報ではないとのことであり，これを覆すに足る事情も認められない。
そうすると，当該不開示維持部分は，テニュア審査という人事評価及び人事管理に用いられるための情報であり，これが開示されると，公正かつ円滑な人事の確保に重大な支障を及ぼすことになるとする諮問庁の説明は首肯でき，法１４条５号ヘに該当すると認められることから，同条２号，３号ロ及び４号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（３）保有個人情報４の不開示維持部分について
ア 諮問庁は，上記第３の３（４）において，保有個人情報４が記録された外部評価書とは，処分庁におけるテニュア審査に当たり，秘匿性が最重要とされている外部評価者が作成する評価書であり，当該情報は，全てテニュア審査という人事管理及び人事評価のために用いられる情報であることから，以下の理由により原処分（不開示）を維持する旨説明する。
（ア）保有個人情報４は，外部評価者が被評価者による報復を恐れることなく率直な回答ができるよう，処分庁による要請を受けて，開示しないとの条件下において任意に提出されたものであることから，保有個人情報４に記載される情報は，法１４条３号ロに該当する。（イ）保有個人情報４は，上記（１）ア（イ）及び（２）ア（イ）と同様に，テニュア審査委員会における審議，検討又は協議に関する情報であることから，これが開示されると処分庁の内部における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあり，法１４条４号に該当する。
（ウ）保有個人情報４は，上記（１）ア（ウ）及び（２）ア（ウ）同様に，処分庁で実施されるテニュア審査の人事評価及び人事管理のために使用される情報であり，これらの情報は全てテニュア審査という人事評価に用いられるための情報であることから，処分庁において本人に開示しておらず，仮にこれが開示されると，公正かつ円滑な人事の確保に重大な支障を及ぼすことになることから，法１４条５号ヘに該当する。
（エ）保有個人情報４は，記載内容から，評価書の作成者を特定することも可能であり，特に処分庁における研究は先端的なものであるため，同様の研究を実施する研究者の数が世界的にも限られてくることから，外部評価者として評価を実施することができる者も自ずと限定されることになり，公表されている研究論文等の内容と照合すれば評価書の作成者を特定することが可能になる。また，評価書の作成者が特定された場合，評価書の作成者が被る不利益については上述のとおりであることから，法１４条２号に該当する。
イ 以下，検討する。
（ア）保有個人情報４は，諮問庁におけるテニュア審査に当たり，人事管理及び人事評価のために用いられる情報として諮問庁が依頼した外部評価者により作成された評価書に記録された保有個人情報であることが認められる。
（イ）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し改めて確認させたところ，保有個人情報４の評価の内容に関する情報は被評価者本人に開示されることはなく，また，慣行として審査請求人が知り得る情報ではないとのことであり，これを覆すに足る事情も認められない。そうすると，保有個人情報４は，テニュア審査という人事評価及び人事管理に用いられるための情報であり，これが開示されると，公正かつ円滑な人事の確保に重大な支障を及ぼすことになるとする諮問庁の説明は首肯でき，法１４条５号ヘに該当すると認められることから，同条２号，３号ロ及び４号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その全部を法１４条２号，３号ロ，４号及び５号へに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同号へに該当すると認められるので，同条２号，３号ロ及び４号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号ロ，４号及び５号ヘのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
別紙（本件対象保有個人情報）
保有個人情報１処分庁が審査請求人に対して実施したテニュア審査手続において作成・使用した定量概要書に記載された内容の全て
保有個人情報２処分庁が審査請求人に対して実施したテニュア審査手続において作成・使用された中間報告書のうちマスキング部分
保有個人情報３処分庁が審査請求人に対して実施したテニュア審査手続において作成・使用された最終報告書のうちマスキング部分
保有個人情報４処分庁が審査請求人に対して実施したテニュア審査手続において外部評価者から取得・使用した評価書に記載された内容の
全て
別表
１ ２３
本件対象保有個不開示維持部分開示すべき部分人情報
保有個人情報１１枚目の上から７行目及び８３枚目及び４枚目の下行目，３枚目及び４枚目の下の表中の左から１項目の表及び同表右側欄外の記目ないし３項目目及び載，５枚目の下から２つ目の右から１項目目並びにカテゴリー内の右から２つ目５枚目及び６枚目の全の項目の一番上の氏名並びにて
６枚目の一番下のカテゴリ-内
の記載及び下から２つ目のカ
テゴリー内の記載
保有個人情報２１枚目の上から１０行目のカなしンマより右の行，１１行目，
１２行目，１７行目ないし２
６行目及び２９行目のピリオ
ドより右並びに２枚目の上か
ら２行目の最初からピリオド
まで，３行目のピリオドより
右，４行目，１１行目及び１
２行目
保有個人情報３１枚目の上から９行目の２つなし目のカンマより右，１０行目
ないし１２行目，１６行目の
ピリオドから右，１７行目な
いし２６行目，２８行目のピ
リオドから右，２９行目の最
初からピリオドまで，３０行
目のピリオドから右及び３１
行目並びに２枚目の６行目の
ピリオドから右，７行目及び
８行目
保有個人情報４全部なし
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31dk01_00009.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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