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答申審査会(一部)開示等すべき

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和元年5月13日

令和元年度(行情)答申第10号 特定の開示請求について不開示決定を行うまでの過程で作成された文書の一部開示決定に関する件

審査会の結論

別紙に掲げる4文書(以下,併せて「本件対象文書」という。)の一部を不開示とした決定について,審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは,結論において妥当である。

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この資料について AI に質問

機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和元年5月13日 (2019-05-13)
事件番号
令和元年度(行情)答申第10号
事件名
特定の開示請求について不開示決定を行うまでの過程で作成された文書の一部開示決定に関する件
種類・結果
答申 (一部)開示等すべき
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙に掲げる4文書(以下,併せて「本件対象文書」という。)の一部を不開示とした決定について,審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは,結論において妥当である。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:防衛大臣

諮問日:平成31年2月14日(平成31年(行情)諮問第112号)

答申日:令和元年5月13日(令和元年度(行情)答申第10号)

事件名:特定の開示請求について不開示決定を行うまでの過程で作成された文書の一部開示決定に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙に掲げる4文書(以下,併せて「本件対象文書」という。)の一部を不開示とした決定について,審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは,結論において妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,平成29年4月25日付け防官文第6713号により防衛大臣(以下「防衛大臣」,「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った一部開示決定につき,不開示とされた部分の一部の開示を求める。

2 審査請求の理由

審査請求の理由は,審査請求書の記載によると,おおむね以下のとおりである(なお,意見書の記載は省略する。)。

(1)本件処分において不開示とした部分のうち,法5条1号ただし書「ハ」に該当する公務員等の職及び職務遂行の内容に係る個人情報及び「慣行として公にされ,又は公にすることが予定されている情報」に当たる公務員等の氏名の開示を求める。

(2)防衛省は,防衛省職員の氏名及び所属の一部等について,法5条1号に該当するとして不開示と決定した。しかしながら,法5条1号ただし書「ハ」において,「当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは,当該情報のうち,当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」を不開示とする個人情報から除外すると定めている。

本件対象文書は,審査請求人が平成28年9月30日に行った開示請求(「南スーダン派遣施設隊が現地時間で2016年7月7日から12日までに作成した日報」)に対して,防衛省が廃棄済みを理由に不開示決定するまでの過程において作成された文書である。「防衛省本省における行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく処分に係る審査基準」(以下「審査基準」という。)は,法5条1号ただし書「ハ」の「(公務員等の)職務の遂行に係る情報」について,具体例として「行政処分その他の公権力の行使に係る情報」を挙げているが,本件対象文書で不開示とされている氏名及び所属の一部等の情報は明らかにこれに該当すると考えられる。

また,「審査基準」は,「『(職務の遂行に係る情報のうち)当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分』を不開示情報から除いた趣旨は,政府の諸活動を説明する責務と,公務員等の個人としての権利利益の保護との調和を図ったものであり,どのような地位・立場にある者(職)がどのように職務を遂行しているか(職務遂行の内容)については,たとえ,特定の公務員等が識別される結果となるとしても個人に関する情報としては不開示とはしないこととするものである」と述べている。本件開示請求をめぐっては,防衛大臣が「仮に事実であれば,防衛省・自衛隊に対する国民の信頼を大きく損ないかねない」事案として平成29年3月15日に防衛監察本部に特別防衛監察の実施を指示しており,開示決定に至るまでの一連の経緯についての事実関係の真相究明には,一般的な意味での「政府の諸活動を説明する責務」を上回る特別な公益性が認められる。よって,本件対象文書で不開示とされている公務員等の職名の開示を求める。

さらに,本件対象文書で不開示とされている公務員等の氏名についても,ただし書イの「慣行として公にされ,又は公にすることが予定されている情報」に該当する情報が含まれている可能性があり,再度精査の上,これに該当する情報については開示を求めるものである。

第3 諮問庁の説明の要旨

審査請求人は,原処分において不開示とした部分のうち,「法5条1号のただし書『ハ』に該当する公務員等の職及び職務遂行の内容に係る個人情報」及び「慣行として公にされ,又は公にすることが予定されている情報」に当たる公務員等の氏名の開示を求める。

本件対象文書は,「南スーダン派遣施設隊が現地時間で2016年7月7日から12日までに作成された日報」(以下「南スーダン日報」という。)の開示請求に関して,法9条2項による行政文書を不開示とする開示決定等に関する決裁文書であり,南スーダン日報の開示請求に関連して発生した事案の社会的影響や当該事案に関して防衛省で特別防衛監察が行われたことを考慮すると,当該決裁に関わった者(以下「関係者」という。ただし,決裁者は除く。)の氏名,所属等を開示すると,関係者に対する問い合わせがいたずらに行われ,関係者が精神的苦痛を被るなど,個人の権利利益を害するおそれがあり,さらに,関係者が所属する部署に問い合わせが集中するなど,不当な干渉等が行われ行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。

なお,審査請求人が主張する審査基準における「公務員等の職務遂行に係る情報」については,同審査基準第2の10項(3)で「当該公務員等の氏名については,氏名を公にすることにより,法5条2号から6号までに掲げる不開示情報を公にすることになる場合又は個人の権利利益を害することになる場合」は不開示とすることとしている。

以上のことから,審査請求人の主張には理由がなく,原処分を維持することが妥当である。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 平成31年2月14日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同年3月7日審議

④ 同月19日審査請求人から意見書及び資料を収受

⑤ 同年4月11日本件対象文書の見分及び審議

⑥ 令和元年5月9日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件対象文書について

本件対象文書は別紙に掲げる4文書であり,処分庁は,その一部を法5条1号及び6号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対して,審査請求人は,原処分において不開示とされた部分のうち,公務員等の氏名,職及び職務遂行の内容に係る情報の開示を求めており,諮問庁は原処分を維持することが適当としていることから,以下,検討する。

2 本件開示請求について

本件開示請求に係る開示請求書を確認すると,請求する行政文書の名称等の欄には「平成28年9月30日に私が行った行政文書の開示請求(請求受付番号;本本B1055)について,防衛大臣が同年12月1日に不開示決定処分を行うまでの過程において内部部局で作成された文書すべて」と記載されていることが認められる。

そうすると,本件開示請求は,審査請求人という特定個人が特定の行政文書の開示請求を行ったことを前提として,当該開示請求の処理に関する文書(本件対象文書)について法に基づき開示することを求めるものであり,本件対象文書の存否を答えることは,特定個人が特定の行政文書の開示請求を行った事実の有無(以下「本件存否情報」という。)を明らかにするものである。

本件存否情報は,法5条1号本文前段に規定する個人に関する情報であって,特定の個人(審査請求人)を識別することができるものと認められ,法令の規定により又は慣行として公にされ,又は公にすることが予定されている情報(同号ただし書イ)に該当するとは認められず,同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。

したがって,本件開示請求については,本件対象文書が存在しているか否かを答えるだけで,法5条1号の不開示情報を開示することになるため,本来,法8条の規定により開示請求を拒否すべきものであったと認められるが,原処分において既に本件対象文書の存在を明らかにしてしまっており,原処分を取り消して改めて存否応答拒否をすべき意義はなく,審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは結論において妥当といわざるを得ない。

3 付言

(1)本件開示請求は,審査請求人本人に係る情報の開示を求めるものであるから,処分庁は,行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく開示請求をするよう教示すべきであったといえる。今後,開示請求に係る事務手続において,適切な教示をするなど,的確な対応が望まれる。

(2)本件は,審査請求から諮問まで約1年7か月が経過しており,「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く,審査請求の趣旨及び理由に照らしても,諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。

諮問庁においては,今後,開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって,迅速かつ的確な対応が望まれる。

4 本件一部開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象文書につき,その一部を法5条1号及び6号柱書きに該当するとして不開示とした決定については,その存否を答えるだけで開示することとなる情報は同条1号に該当し,その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったと認められるので,審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは,結論において妥当であると判断した。

(第4部会)

委員山名学,委員常岡孝好,委員中曽根玲子

別紙本件対象文書

1 開示決定等の期限の延長について(2016.10.3-本本B1055)

2 開示決定等の期限の延長について(10条延長:B1051,B1052,B1053,B1055,B1057,B1058)

3 開示請求された開示・不開示について(2016.10.3-本本B1055)

4 開示請求に係る開示・不開示決定について(B1051,B1052,B1053,B1054,B1055)

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0001.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。