諮問庁：防衛大臣
諮問日：平成３１年３月１５日（平成３１年（行情）諮問第２２８号）
答申日：令和元年７月１日（令和元年度（行情）答申第１０１号）
事件名：「海上自衛隊災害補償規則中の治ゆ認定通知書（別記様式）」の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づき，平成２９年１２月１９日付け防官文第１８０７６号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
処分庁は，決定理由の中で，海上自衛隊災害補償規則の中に，治ゆ認定通知書に係る規定がないとしておりますが，事実ではないと考えます。当然の事ながら災害（公務）の認定があれば，治ゆの認定もあり，これらは一体となっているものです。
従って，治ゆ認定（通知書）の規定がないと言う事は考えられない事であり，事実ではないものです。
（２）意見書
審査請求人から，平成３１年４月１０日付け（同日収受）で意見書が当審査会宛て提出された（諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が提出されており，その内容は記載しない。）。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，別紙２に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり，法９条１項の規定に基づき，平成２９年１２月１９日付け防官文第１８０７６号により，「海上自衛隊災害補償規則（昭和４２年海上自衛隊達６号）中の公務災害補償通知書（別記様式）」に該当する行政文書として別紙１の２に掲げる文書を開示し，別紙１の１に掲げる文書（本件対象文書）を文書不存在につき不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「治ゆ認定（通知書）の規定がないと言う事は考えられない事であり，事実ではない」として本件対象文書についての不開示決定処分の取消しを求めるが，本件対象文書については，海上自衛隊災害補償規則（昭和４２年海上自衛隊達６号）には治癒報告についての規定はあるが，治癒認定通知書に係る規定は防衛省職員の災害補償に関する政令（昭和４１年政令第３１２号）１条により一般職の例によることとされていることから設ける必要がないため行政文書として作成しておらず，念のため探索を行ったが該当する行政文書の保有を確認することができなかったことから，文書不存在につき不開示としたものである。また，本件審査請求を受け，改めて行った探索においても，本件対象文書の保有を確認することができなかった。
よって，審査請求人の主張には理由がないことから，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年３月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１０日審査請求人から意見書を収受
④ 令和元年６月１３日審議
⑤ 同月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
処分庁は，別紙１の１及び２に掲げる各文書を本件請求文書に該当する文書として特定した上で，そのうち別紙１の２に掲げる文書を開示し，別紙１の１に掲げる文書（本件対象文書）について，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書について開示を求めており，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，本件対象文書の保有の有無について，改めて諮問庁に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 海上自衛隊における治癒認定通知書とは，公務災害に認定された者が負傷又は疾病が治癒したと認められる場合に，海上幕僚長又は地方総監から当該認定者宛てに通知する文書である。
イ 海上自衛隊においては，海上自衛隊の隊員又は隊員であった者の公務災害に対する補償及び福祉の実施に関して必要な事項を定めることを目的として，昭和４２年１月３１日に「公務災害補償及び福祉の実施に関する達」（昭和４２年海上自衛隊達第６号。以下「海自達」とういう。）が制定されるものの，治癒認定に関する規定はなく，治癒認定通知書についても定められていなかった。なお，海自達は，昭和５０年２月１７日の一部改正において，件名が「公務災害補償及び福祉の実施に関する達」から「公務上の災害補償及び通勤による災害補償並びに福祉の実施に関する達」へと改められた。
治癒認定に関する規定は，昭和５９年３月２３日の一部改正の際に新たに設けられ，治癒認定通知書は，当該規定により，当時の人事院規則１６－４（補償及び福祉の事業の実施）（昭和４８年人事院規則１６－４）別表第７の様式を用いることとされた。また，その際に，件名が「公務上の災害補償及び通勤による災害補償並びに福祉の実施に関する達」から「海上自衛隊災害補償規則」（以下「旧規則」という。）へと改められた。
さらに，平成２２年１０月８日に旧規則の全部を改正し，「海上自衛隊災害補償規則」（平成２２年海上自衛隊達第３号。以下「新規則」という。）を定めた。
ウ 本件開示請求文言には「海上自衛隊災害補償規則（昭和４２年海上自衛隊達６号）」と記載されており，開示請求時点においては，旧規則が廃止されていたため，審査請求が求める本件請求文書とは，廃止された旧規則に関するものなのか，又は，現に運用されている新規則に関するものなのか疑義が生じたことから，審査請求人に確認したところ，昭和４２年制定時の海自達に関するものを求めていることが確認できた。
エ 上記を踏まえると，本件対象文書は作成又は取得していないことから，文書不存在につき不開示とした。
（２）当審査会において，諮問庁から提示を受けた海自達，旧規則及び新規則の内容を確認したところ，海自達には治癒認定に関する規定はなく，旧規則及び新規則には治癒認定に関する規定が設けられていることが認められた。
（３）そこで検討するに，本件開示請求書には「海上自衛隊災害補償規則（昭和４２年海上自衛隊達６号）」と記載がされており，文言上は旧規則に関する文書を求めているものと解されるものの，原処分を行う前に審査請求人に開示請求の趣旨を確認したところ，昭和４２年制定時の海自達に関する文書を求めていることが確認できた旨の上記（１）ウの説明に不自然・不合理な点はなく，これを前提とすれば，本件対象文書を作成又は取得していない旨の諮問庁の上記（１）エの説明は是認せざるを得ない。
したがって，防衛省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 付言
諮問庁の上記２（１）ウの説明によれば，原処分前に審査請求人とのやり取りによって，本件開示請求の趣旨を確認し，開示を求める文書を特定したとのことであるが，審査請求人に対し請求文言の補正は求めていない上，開示決定通知書においても，本件開示請求文言と同一の記載をしている。開示請求者に開示請求の趣旨を確認し，その趣旨が明確になった場合には，後日その経緯が確認できるようにすべきであり，また，開示決定通知書にも特定した文書名を正確に記載すべきであるから，今後，処分庁において情報公開制度に関する事務処理の適正化を図ることが望まれる。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，防衛省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙１（原処分において特定した文書）
１ 不開示文書（本件対象文書）
海上自衛隊災害補償規則（昭和４２年海上自衛隊達第６号）中の治ゆ認定通知書（別記様式）
２ 開示文書
公務災害補償通知書（人事院様式４２２）
別紙２（開示請求書の記載）
海上自衛隊災害補償規則（昭和４２年海上自衛隊達６号）中の公務災害補償通知書及治ゆ認定通知書（別記様式）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3100_0002_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。