諮問庁：防衛大臣
諮問日：平成３１年３月２８日（平成３１年（行情）諮問第２５４号）
答申日：令和元年７月１日（令和元年度（行情）答申第１０２号）
事件名：航空自衛隊報第１６７２号等の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「『航空自衛隊報』２０１６年１～３月末までに発行された各号（ただし人事版は除く）。※電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙に掲げる文書１ないし文書４（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年６月２９日付け防官文第１２４９２号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（意見書については省略する。）。（１）本件対象文書につき，本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求める。
（２）本件対象文書の履歴情報が特定されていなければ，改めてその特定を求める。
（３）特定されたＰＤＦファイルが本件対象の全ての内容を複写したものであるかの確認を求める。
（４）本件対象文書に「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）として開示されなかった情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を求める。（５）原処分で一部不開示とされた部分につき，当該部分に記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定し，法９条１項の規定に基づき，平成２８年６月２９日付け防官文第１２４９２号により，法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 本件対象文書の電磁的記録について
本件対象文書である航空自衛隊報の作成については，航空幕僚監部総務部総務課が関係課室から提出を受けた浄書文書（公印が省略され字句修正等がなされたもの）を所要の様式に貼付し，これをＰＤＦ化するという手順で行っている。
３ 法５条該当性について
本件対象文書のうち，文書４の４８頁の一部については，自衛隊の運用に係る情報であり，これを公にすることにより，航空自衛隊の運用要領及び補給優先順位等が推察され，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから，法５条３号に該当するため不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる。」と主張し，本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定するよう求めるが，本件対象文書の作成手順は上記２のとおりであり，そのため，保有している電磁的記録の形式はＰＤＦファイル形式であり，それ以外の形式は保有していない。
なお，審査請求人は，処分庁が原処分における行政文書開示決定通知書においてＰＤＦファイル形式の電磁的記録を特定したかのように述べるが，法その他の関係法令において，特定した電磁的記録の形式まで明示しなければならないことを義務付けるような趣旨の規定はないことから，原処分においては「ＰＤＦファイル形式」と電磁的記録の形式まで明示していない。
（２）審査請求人は，「本件開示決定通知からは不明である」として，本件対象文書の履歴情報についても特定するよう求めるとともに，「平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，情報公開法に反する」として，「本件対象文書の内容と関わりのない情報」についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，本件対象文書の履歴情報やプロパティ情報等については，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。」として，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。（４）審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」として，原処分において一部を不開示とした決定の取消しを主張するが，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，その一部が上記３のとおり同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（５）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年３月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１１日審議
④ 令和元年５月７日審査請求人から意見書１及び意見書２を
収受
⑤ 同年６月１３日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件請求文書に該当するものとして本件対象文書を特定し，文書４の一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は本件対象文書のＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録の特定及び不開示部分の開示等を求めている。諮問庁は，理由説明書（上記第３）において，原処分を維持することが妥当としていたが，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対して改めて確認させたところ，不開示部分を開示するとのことであるので，不開示情報該当性は判断しないこととし，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）航空自衛隊報の作成及び保有の方法等について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，次のとおりであった。
ア 「航空自衛隊報の発行に関する達」（昭和４９年航空自衛隊達第１１号）２条は，航空自衛隊報は，「航空自衛隊達，例規通達類，航空幕僚長の行う人事発令その他の必要な事項を掲載し，航空自衛隊全般に周知させることを目的とする。」と規定している。
イ 航空自衛隊報は，航空幕僚監部総務部総務課文書班（以下「総務課文書班」という。）が作成しており，各部隊等に送付した紙媒体及びＰＤＦファイルでの保存・管理を行っている。
ウ 総務課文書班は，航空自衛隊報を作成するに当たり，まず，作成元である担当課室等から航空自衛隊報へ掲載する浄書文書（公印が省略され字句修正等がなされたもの）の提出を受ける。
次に，総務課文書班は，提出を受けた原稿を貼付するための航空自衛隊報の表紙及び必要となる頁数の様式を作成し，当該様式に貼付するといった編集作業を行い，完成した航空自衛隊報をスキャンしてＰＤＦファイル化している。
そして，総務課文書班においては，航空自衛隊報を，紙媒体又はＰＤＦファイルの形式で各部隊等に配布するとともに，自ら保存・管理している。
エ 航空自衛隊報をＰＤＦファイル化して保存・管理している理由は，航空自衛隊報の保存期間は航空自衛隊文書管理規則５１条で定める文書保存期間基準により３０年とされているため，ソフトの刷新及び廃止などにより互換性を失い，使用不可とならないように，汎用性の高いＰＤＦファイルで保存・管理するのが適当であるからである。なお，上記表紙及び様式に係る電磁的記録については，ＰＤＦ化した後は必要がなくなるため，削除して廃棄している。
（２）諮問庁から「航空自衛隊報の発行に関する達」及び上記文書保存期間基準の提示を受け，当審査会において確認したところ，その内容は諮問庁が上記（１）で説明するとおりであり，紙媒体及びＰＤＦファイルによって配布及び保存・管理しており，他の電磁的記録については保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に不自然，不合理な点は認められない。
（３）したがって，防衛省において本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書（ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録）を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は，審査請求から諮問までに約２年８か月が経過しているところ，本件審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難いから，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難い。諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における諮問に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，その一部を不開示とした決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙（本件対象文書）
文書１航空自衛隊報第１６７２号（２８．１．４）
文書２航空自衛隊報第１６７４号（２８．１．２８）
文書３航空自衛隊報第１６７５号（２８．２．４）
文書４航空自衛隊報第１６７８号（２８．３．１７）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3100_0002_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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