諮問庁：国税庁長官
諮問日：平成３１年４月２２日（平成３１年（行情）諮問第２８５号）
答申日：令和元年７月１日（令和元年度（行情）答申第１０３号）
事件名：特定相続人に係る相続税税務調査の処理経過が分かる文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１１月５日付け特定記号第８００１号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
本件は特定税務署所属税務職員が職務として行った税務調査の遂行内容の開示を求めたものである。法５条１号ただし書ハに該当するものであり，開示すべきである。
特定税務署長（処分庁）は存否応答拒否の理由として「特定の個人が税務調査を受けた事実が明らかとなり，当該情報は，個人に関する情報であって，法第５条第１号の不開示情報に該当」すると主張する。しかし，税務調査は税務職員が職権により恣意的に行うものであり，税務調査を受けたことのみをもって被調査者の非違行為の有無を示すものではないから，税務調査を受けた事実は被調査者にとっての個人情報ではない。したがって，法８条による存否応答拒否は違法である。
特定税務署長（処分庁）の論理が通用するならば，税務調査のすべてに存否応答拒否が認められることとなり，たとえその調査の実施にあたり，違法行為，不法行為，不当行為があったとしても国民に知られることなく隠ぺいすることが可能となる。これは，法１条に定める「行政機関の保有する情報の一層の公開を図り，もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにする」との目的に反し，「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資すること」との目的に対する挑戦である。
（２）意見書
ア 存否応答拒否の違法性
法８条を適用する場合であるが，具体的には，次のような例は，本条の規定を適用することとされている。
① 特定の個人の病歴に関する情報（法５条１号関係）
② 先端技術に関する特定企業の設備投資計画に関する情報（法５条２号関係）
③ 情報交換の存在を明らかにしない約束で他国等との間で交換された情報（法５条３号関係）
④ 犯罪の内偵捜査に関する情報（法５条４号関係）
⑤ 買占めを招くなど国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある特定の物質に関する政策決定の検討状況の情報（法５条５号関係）
⑥ 特定分野に限定しての試験問題の出題予定に関する情報（法５条６号関係）
しかし，税務調査はそのいずれにも該当しない。
もとより税務調査は税務署長が「勝手に」実施または不実施を決めるものであるから，被調査者にとって自然災害と同様に自分の意思とは関わりないものであり，実施または不実施の事実は個人情報ではありえない。
本件行政文書不開示決定通知書（平成３０年１１月５日特定記号第８００１号）に記載の不開示理由である「特定の個人が税務調査を受けた事実が明らかになり」は税務調査を受けたもの，受けなかったものすべてに適用される正に「オールマイティー」な理由であり，税務調査すべてに関し法の適用を受けないという傲岸不遜な態度である。
税務調査すべてについて法の適用を受けないということは，税務調査において，違法または不法行為，捏造・偽造行為が行われたとしても，それを証明することが甚だしく困難となり，国民による行政の監視という法の目的に敵対する行為である。
また，本件は特定税務署長およびその部下が公務として行った行為の公開を求めているものに対し法５条１号ただし書ハに該当しないと意味不明の主張をしているがそれが通用するはずもない。
イ 結論
存否応答拒否は不当であるので原処分を取り消せ。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求等について
本件開示請求は，特定税務署長（処分庁）に対して，特定税務署が実施した特定個人に係る相続税税務調査の処理経過等が分かる書類（本件対象文書）の開示を求めるものである。
処分庁は，平成３０年１１月５日付特定記号第８００１号により，本件対象文書が存在しているか否かを答えるだけで，特定の個人が税務調査を受けた事実の有無が明らかとなり，法５条１号に規定する不開示情報を開示することとなるとして，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する旨の不開示決定（原処分）を行った。
これに対して，審査請求人は，原処分の取消しを求めていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件存否情報について
本件開示請求については，本件対象文書の存否を答えることにより，特定の個人が相続税の税務調査を受けたという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするものと認められる。
（２）不開示情報該当性について
法５条１号本文前段は，個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものについては，同号ただし書に該当する情報を除き，不開示情報として規定している。
本件存否情報は，特定の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであり，法５条１号本文前段に該当するところ，当該情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されているとは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，更に，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。また，本件存否情報は，公務員等の職及び職務の遂行の内容に係る情報ではないことから，同号ただし書ハにも該当しない。
したがって，本件存否情報は，法５条１号の不開示情報に該当すると認められる。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，税務調査を受けた事実は被調査者にとっての個人情報ではなく，法８条による存否応答拒否は違法である旨主張するが，特定の個人が税務調査を受けたという事実は，調査を受けた特定の個人にとっての個人情報であることは明らかであり，審査請求人の主張には理由がない。
４ 結論
以上のことから，本件開示請求については，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することになるため，法８条に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否した原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年４月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年６月３日審査請求人から意見書を収受
④ 同月１３日審議
⑤ 同月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなるとして，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，本件対象文書の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）法５条１号は，個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものについては，同号ただし書に該当する情報を除き，不開示情報として規定している。
（２）本件開示請求は，相続人である特定個人を特定した上で，特定税務署が実施した特定個人に係る相続税税務調査の処理経過等が分かる書類（本件対象文書）の開示を求めるものであり，その存否を答えることは，特定個人が相続税に係る税務調査を受けた事実の有無（本件存否情報）を明らかにすることとなる。
（３）本件存否情報は，法５条１号本文前段に規定する特定の個人を識別することができる情報であると認められる。そして，本件存否情報は，同号ただし書イの法令により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報に該当するとは認められず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
また，審査請求人は，本件開示請求は税務職員が職務として行った税務調査の遂行内容の開示を求めたものであるから，本件対象文書は法５条１号ただし書ハに規定する情報に該当する旨主張するが，税務調査が税務職員の職務の遂行に当たるとしても，相続人である特定個人が税務調査を受けることは，相続人である特定個人の公務員としての職務の遂行ではないことから，本件存否情報は同号ただし書ハに該当するとは認められない。
（４）したがって，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙（本件対象文書）
特定税務署が実施した特定住所相続人特定個人（特定被相続人）に係る相続税税務調査の処理経過
事前通知年月日及び相手先
調査の実施年月日及び調査官官職氏名
調査事項，調査内容
被調査者に対する指導，説明の内容及び本人の反応
重加算税を賦課するに至った具体的判断内容
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3100_0002_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。